共同印刷

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

  当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。

  なお、下記の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

２．2024年４月１日付で、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当期におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で諸政策による効果もあり、景気回復の動きが緩やかに続きました。しかし、景気の先行きは、世界的な金融引き締めに伴う影響に加え、ウクライナや中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、十分注意が必要な状況となっております。

共同印刷グループを取り巻く環境も、デジタルシフトの加速やコロナ禍を契機とする環境の変化、原材料費の高騰など、依然として厳しい状態が続きました。

このような状況の中で当社グループは、競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現を目指し、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進しました。

情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、既存事業のデジタルシフト対応やコンテンツを生かした事業機会の獲得、業務支援サービスの提案強化に取り組みました。

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブ、機能性包材の受注拡大を図りました。

また、2024年３月に、サーキュラーエコノミーの実現に向けて経済産業省が立ち上げた産官学パートナーシップである「サーキュラーパートナーズ」に参画しました。当社グループはマテリアリティの一つに「循環型社会 ～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる」を掲げております。社会課題の解決に貢献する環境配慮製品や機能性包材の開発に取り組み、持続可能な社会の実現と事業領域拡大の両立を目指します。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高969億９千２百万円（前期比3.9％増）となり、営業利益は15億７千７百万円（前期比103.4％増）、経常利益は20億８千３百万円（前期比61.6％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益３億８千４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千５百万円（前期比19.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷は、教科書などの教育分野やデジタルコミックスなどは堅調でしたが、雑誌をはじめとする定期刊行物の部数減少が続いたほか、書籍もコミックスを中心にシリーズ作品の重版が減るなど全般的に低調となり、前期を下回りました。

一般商業印刷は、パンフレット・リーフレット類が好調に推移、また、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作に関する売上も伸長しました。しかし情報誌は部数やアイテム数の減少で伸び悩み、ＰＯＰなどの店頭販促関連もキャンペーンの減少やＥＣ加速による規模の縮小で前期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は347億１千４百万円（前期比1.2％減）、営業損失は２億８千６百万円（前期は営業損失１億９千７百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、データプリントが地方自治体関連などの既存事業において堅調に推移しました。ＢＰＯは記述式試験の採点作業をＷｅｂブラウザ上に移行して業務を効率化する新サービスの提供などで需要拡大に取り組みましたが、金融系・医療系の新規受注が伸び悩み、前期を下回りました。証券類とカードは、行動制限解除を受けた旅客需要の増加により乗車券類や交通系カードが好調で、前期より大幅に伸長しました。

以上の結果、部門全体での売上高は286億９千７百万円（前期比10.6％増）、営業利益は13億４千７百万円（前期比77.5％増）となりました。

生活・産業資材部門

紙器は、業務用やＰＢ商品用のラップカートンが伸長し、前期を上回りました。軟包装は、即席めんのフタ材が「パーシャルオープン」を中心に増加、リキッドパッケージも「Ｔパウチ」などが好調で前期を上回りました。

チューブは化粧品向けの復調もあり増収、ブローボトル・ブローチューブはＰＢ商品用の好調により前期を上回りました。産業資材は「モイストキャッチ」など医薬品向けが好調で前期を上回りました。

以上の結果、部門全体での売上高は314億６千４百万円（前期比4.6％増）、営業利益は11億３千８百万円（前期比559.9％増）となりました。

その他

物流業務が低調となり、売上高は21億１千６百万円（前期比4.2％減）、営業利益は２億３百万円（前期比30.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円増加し109億４千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、31億７百万円（前期比203億５百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億３千３百万円、減価償却費56億１千５百万円の計上があった一方、売上債権の増加16億９千２百万円と仕入債務の減少23億５百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、29億８百万円（前期比15億１千２百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33億６千１百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、２億６千６百万円（前年は173億５千９百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入49億８千７百万円、長期借入による収入30億９千９百万円があった一方、社債の償還による支出30億円、長期借入金の返済による支出24億６千５百万円、自己株式の取得による支出11億９千９百万円、配当金の支払７億９千万円があったことによるものです。

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

総資産は、1,318億１千５百万円（前連結会計年度末1,234億７千１百万円）となり、83億４千４百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が77億４千７百万円増加したことによるものです。負債は、686億９千５百万円（前連結会計年度末657億５千１百万円）となり、29億４千３百万円増加しました。これは主に、社債が20億円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億８千２百万円、独占禁止法関連損失引当金が８億３千８百万円減少したことによるものです。純資産は、631億２千万円（前連結会計年度末577億２千万円）となり、54億円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益14億９千５百万円、その他有価証券評価差額金55億円の増加と、配当金の支払７億９千万円、自己株式の取得11億９千９百万円があったことによるものです。

②経営成績の分析

当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9％増の969億９千２百万円でした。行動制限解除を受けた旅客需要の増加による乗車券類の好調など市況回復の影響もあり、全体として前期を上回りました。

売上原価は前期比2.3％増の778億２千３百万円、対売上高比率は80.2％となり、前期の81.5％から1.3ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費は前期比6.5％増の175億９千１百万円となりました。対売上高比率は18.1％で人件費の増加や竣工した本社社屋の不動産取得税納付による租税公課の増加などにより、前期の17.7％から0.4ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比103.4％増の15億７千７百万円となり、売上高営業利益率は1.6％と、前期から0.8ポイント上昇しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比11.6％増の22億３千３百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.4％増の14億９千５百万円となりました。また、自己資本利益率（ROE）は、前期の2.1％から2.5％へ0.4ポイント上昇しました。

なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況 」に記載のとおりです。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。

当連結会計年度は、株式会社みずほ銀行などの金融機関から、運転資金として30億円の借入を実行し、さらに社債償還資金30億円（2023年10月償還）と設備投資資金20億円を目的とした50億円の社債の発行を行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は155億８百万円、現金及び現金同等物の残高は109億４千４百万円となっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。

  「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

  当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

  当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。