社長・役員
略歴
|
1976年４月 |
当社入社 |
|
1998年４月 2003年４月 |
当社法務部長 当社技術統括本部開発技術本部長兼法務部長 |
|
2004年４月 |
当社技術統括本部長 |
|
2004年６月 |
当社取締役技術統括本部長 |
|
2006年６月 |
当社常務取締役 |
|
2010年６月 2011年４月 2011年５月 |
当社専務取締役 当社専務取締役兼経理部長 当社専務取締役 |
|
2013年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
17 |
22 |
130 |
85 |
8 |
4,151 |
4,413 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
24,975 |
1,007 |
20,402 |
8,264 |
11 |
28,878 |
83,537 |
16,300 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
29.90 |
1.21 |
24.42 |
9.89 |
0.01 |
34.57 |
100 |
－ |
（注）自己株式818,631株の内、8,186単元は「個人その他」に含まれ、31株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
藤森 康彰 |
1949年５月20日生 |
|
（注）４ |
18,800 |
||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 グループコーポレート本部長 |
渡邉 秀典 |
1959年９月３日生 |
|
（注）４ |
6,600 |
||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 事業統括 |
大橋 輝臣 |
1963年12月２日生 |
|
（注）４ |
16,271 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
髙橋 孝治 |
1962年８月７日生 |
|
（注）４ |
3,000 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
髙岡 美佳 |
1968年６月19日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
内藤 常男 |
1949年５月17日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
光定 洋介 |
1963年12月24日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
秋元 秀夫 |
1960年11月３日生 |
|
（注）５ |
1,900 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
土井 晴之 |
1958年11月11日生 |
|
（注）６ |
1,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
古谷 昌彦 |
1957年９月24日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
新島 由未子 |
1981年２月12日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
48,471 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役髙岡美佳、内藤常男及び光定洋介の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役古谷昌彦及び新島由未子の両氏は、社外監査役であります。
３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
徳岡 卓樹 |
1952年10月10日生 |
|
－ |
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
（常務執行役員）岩田 淳一 情報コミュニケーション事業本部長
（常務執行役員）冨岡 忠司 生活・産業資材事業本部長
（常務執行役員）山田 直誉 情報セキュリティ事業本部長
（上席執行役員）髙木 豊 技術開発本部長
（執行役員） 提橋 一己 Ｌ＆Ｉ事業部長
（執行役員） 柴田 孝一 ＤＸ推進室長
（執行役員） 國府田徳明 情報メディア事業部長 兼 業務管理部長
（執行役員） 長澤 秀雄 生産統括本部長
（執行役員） 小島 勝也 ビジネスメディア事業部長 兼 交通事業部長
（執行役員） 新井 妙子 法務部長
（執行役員） 髙木 伸浩 包装事業部長 兼 業務管理部長
（執行役員） 湯佐 一隆 経営企画本部長 兼 経営企画部長
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役３名及び社外監査役２名であります。
社外取締役髙岡美佳氏は、過去において社外役員以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社並びに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて経営戦略全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
社外取締役内藤常男氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて企業経営全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
社外取締役光定洋介氏は、複数の投資会社においてファイナンス、投資・Ｍ＆Ａに関する実務に携わった実績があり、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えてコーポレートファイナンス全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。
社外監査役古谷昌彦氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、豊富な経験と知見を有しております。また、監査役として、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督しており、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、社外監査役に選任しております。なお、過去において、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2012年４月以降は同行の業務執行には携わっておりません。また、アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（アメリカンファミリー生命保険会社）日本支社（現アフラック生命保険株式会社）の業務執行に携わっておりましたが、2015年６月以降は同社の業務執行には携わっておりません。
社外監査役新島由未子氏は、過去において社外役員以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識を有しており、また他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。これらを当社の監査に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督し、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため社外監査役に選任しております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。
また、社外取締役髙岡美佳氏、社外取締役内藤常男氏、社外取締役光定洋介氏、社外監査役古谷昌彦氏、社外監査役新島由未子氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、独立役員である社外取締役及び社外監査役全員で構成する「独立役員会」を設置しており、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換を推進しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。
社外取締役は、取締役会において、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やその他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、監査役監査の内容並びに会計監査人、内部監査部門やグループコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱コスモグラフィック |
東京都 文京区 |
百万円 95 |
情報コミュニケーション (製版) |
100.0 |
1 |
1 |
なし |
製版の委託をしている |
建物を賃貸 |
|
共同印刷メディアプロダクト㈱ |
茨城県 五霞町 |
百万円 60 |
情報コミュニケーション (印刷・製本・加工) |
100.0 |
2 |
2 |
なし |
印刷・製本・加工の委託をしている |
建物を賃貸 |
|
デジタルカタパルト㈱ |
東京都 文京区 |
百万円 100 |
情報コミュニケーション (電子書籍の取次及び販売) |
71.4 |
1 |
1 |
なし |
データ加工の委託をしている 印刷の受託をしている |
建物を賃貸 |
|
共同印刷マーケティングソリューションズ㈱ (注)２ |
東京都 文京区 |
百万円 20 |
情報コミュニケーション (製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影) |
100.0 |
1 |
1 |
なし |
製版・印刷・製本・加工の受託をしている |
建物を賃貸 |
|
共同印刷西日本㈱ |
大阪市 中央区 |
百万円 200 |
情報セキュリティ (印刷・データプリント・ＢＰＯ業務) |
100.0 |
1 |
1 |
なし |
印刷の受託・委託をしている |
なし |
|
共同エフテック㈱ |
愛知県 名古屋市 西区 |
百万円 30 |
情報セキュリティ (カード関連ＢＰＯ業務) |
100.0 |
0 |
2 |
貸付金あり |
カード製造の受託・委託をしている |
なし |
|
TOMOWEL Payment Service㈱ |
東京都 文京区 |
百万円 70 |
情報セキュリティ (決済ソリューション) |
99.2 |
2 |
1 |
なし |
カード製造の受託をしている |
建物及びシステムを賃貸 |
|
常磐共同印刷㈱ |
茨城県 北茨城市 |
百万円 78 |
生活・産業資材 (印刷、チューブ容器の製造) |
100.0 |
3 |
1 |
なし |
印刷・チューブ容器製造の委託をしている |
機械設備を賃貸 |
|
共同ＮＰＩパッケージ㈱ |
茨城県 守谷市 |
百万円 45 |
生活・産業資材 (紙器製品の製造) |
65.0 |
1 |
1 |
貸付金あり |
紙器製造の委託をしている |
建物及び機械設備を賃貸 |
|
共同ブローボトル㈱ |
茨城県 小美玉市 |
百万円 45 |
生活・産業資材 (ブローボトルの製造) |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
ブローボトル製造の委託をしている |
機械設備を賃貸 |
|
共印商貿(上海)有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
百万人民元 6 |
生活・産業資材(包装材料の販売) |
100.0 |
1 |
4 |
なし |
包装材料の購入をしている |
なし |
|
KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD. (注)３ |
ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省 |
百万ベトナムドン 331,439 |
生活・産業資材(チューブ容器の製造) |
100.0 |
1 |
2 |
貸付金あり |
チューブ容器製造の委託をしている |
なし |
|
PT. Arisu Graphic Prima (注)３ |
インドネシア共和国 東ジャワ州スラバヤ市 |
百万ルピア 80,000 |
生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造) |
99.0 |
2 |
3 |
貸付金あり |
なし |
なし |
|
PT. Arisu Indonesia (注)３ |
インドネシア共和国 東ジャワ州スラバヤ市 |
百万ルピア 104,615 |
生活・産業資材(チューブ容器の製造・販売) |
99.9 (99.9) |
2 |
5 |
なし |
なし |
なし |
|
共同物流㈱ |
埼玉県 越谷市 |
百万円 70 |
その他 (梱包・輸送) |
100.0 |
1 |
1 |
なし |
製品の梱包及び発送の委託をしている |
建物を賃貸 |
|
TOMOWEL ビジネスパートナー㈱ |
東京都 文京区 |
百万円 20 |
その他 (不動産管理等) |
100.0 |
0 |
2 |
なし |
不動産管理等の委託をしている |
建物を賃貸 |
|
共同印刷ビジネスソリューションズ㈱ |
東京都 文京区 |
百万円 60 |
その他 (システム開発) |
100.0 |
0 |
3 |
なし |
システム開発及び運用の委託をしている |
建物を賃貸 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．2024年４月１日付で、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
６．当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
沿革
２【沿革】
|
1897年６月 |
東京市京橋区に博文館印刷工場として創業 |
|
1898年４月 |
東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称 |
|
1918年12月 |
株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称 |
|
1925年12月 |
株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称 |
|
1953年１月 |
株式を東京店頭市場に公開 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1963年２月 |
子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立 |
|
1963年４月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1964年10月 |
小田原工場を開設 |
|
1964年12月 |
子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立 |
|
1965年12月 |
子会社共同不動産株式会社(現 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立 |
|
1972年８月 |
常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社) |
|
1980年４月 |
子会社共同戸田製本株式会社(現 共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立 |
|
1981年９月 |
鶴ヶ島工場を開設 |
|
1987年５月 |
守谷工場を開設 |
|
1991年10月 |
和歌山工場を開設 |
|
1993年12月 |
五霞工場を開設 |
|
2000年６月 |
株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化 |
|
2002年１月 |
川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設 |
|
2006年10月 |
株式会社コスモグラフィックを子会社化 |
|
2006年10月 |
京都工場を開設 |
|
2007年10月 |
播磨坂スタジオを開設 |
|
2012年２月 |
子会社共印商貿(上海)有限公司を設立 |
|
2013年４月 |
デジタルカタパルト株式会社を子会社化 |
|
2014年５月 |
相模原工場を開設 |
|
2014年７月 |
子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立 |
|
2017年１月 |
株式会社エフテックコーポレーション（現 共同エフテック株式会社）を子会社化 |
|
2017年１月 |
日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立 |
|
2017年６月 |
PT. Arisu Graphic Primaを子会社化 |
|
2018年11月 |
子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立 |
|
2019年１月 |
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社の情報コミュニケーション事業（東京地区）を承継し、子会社化（2021年１月共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に改称） |
|
2019年６月 |
子会社共同ブローボトル株式会社を設立 |
|
2019年12月 2020年10月 |
子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設 情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称 |
|
2022年３月 |
本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2024年４月 |
共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を当社へ吸収合併 |