セブン工業

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて

　当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。

　市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応するとともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市場に限定されない事業構築を進めております。

(2）特定販売先依存について

　当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。

(3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について

当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築していることや海外又は国産の木材資源調達における有力なサプライヤーと協調関係にあり、資材調達におけるリスク軽減を図っております。更に、資材調達リスクの分散化の観点から新規サプライヤーの開拓に努め、また為替変動リスクも勘案し、国産材、地域材の活用拡大に着手しております。

(4）法的規制について

当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。

①　建築基準法

②　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）

③　製造物責任法（ＰＬ法）

④　住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）

⑤　労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令

⑥　下請代金支払遅延等防止法（下請法）

⑦　消防法

⑧　個人情報保護法

⑨　環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。

(5）製造物責任について

住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　製品の品質に関しては、品質管理システムに基づき徹底した管理を実施しております。現在においては、重大なクレームが懸念される事態はございません。

(6）人材の確保と育成について

企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。
　雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。

(7）災害に対するリスクについて

　当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。

　火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。

　全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。

　地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定しました。なお、当事業年度の配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。