社長・役員
略歴
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1983年４月 |
三菱商事㈱入社 |
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2008年４月 |
同社資材本部戦略企画室長 |
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2009年４月 |
米国三菱商事会社ロサンゼルス支店長 |
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2012年４月 |
三菱商事建材㈱執行役員経営企画室長 |
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2013年６月 |
同社取締役常務執行役員木材建材本部長 |
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2020年３月 |
三菱商事㈱退職 |
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2020年４月 |
当社顧問就任 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長就任 |
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2021年４月 |
当社代表取締役社長執行役員就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
21 |
41 |
14 |
8 |
1,226 |
1,314 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
512 |
953 |
25,106 |
416 |
68 |
19,503 |
46,558 |
17,450 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
1.10 |
2.05 |
53.92 |
0.89 |
0.15 |
41.89 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式209,582株は「個人その他」に2,095単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。
なお、自己株式209,582株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は209,282株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役会長 |
都築 寛明 |
1954年９月21日生 |
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(注)４ |
－ |
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代表取締役 社長執行役員 |
木下 浩一 |
1960年３月12日生 |
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(注)４ |
4 |
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取締役 副社長執行役員 事業部門統括 |
横井 勝 |
1960年11月７日生 |
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(注)４ |
4 |
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取締役 執行役員 内装建材事業本部長 |
井上 聡二 |
1967年12月15日生 |
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(注)４ |
2 |
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取締役 |
西垣 貴文 |
1979年10月３日生 |
|
(注)４ |
－ |
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取締役 |
下平 真治 |
1974年10月21日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
中川 雅晴 |
1952年４月３日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 （常勤） |
阿部 正義 |
1955年２月24日生 |
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(注)６ |
15 |
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監査役 |
串田 正克 |
1950年12月７日生 |
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(注)６ |
－ |
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監査役 |
稲越 千束 |
1949年６月15日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
27 |
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（注）１．取締役西垣貴文、下平真治及び中川雅晴の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役串田正克及び稲越千束の両氏は、社外監査役であります。
３．所有株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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河合 剛 |
1960年６月８日生 |
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1 |
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野口 洋高 |
1975年５月12日生 |
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－ |
８．当社は、経営と執行の分離を図り、更なるガバナンス体制の強化と経営人材の育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役との兼務３名を含め７名で構成されており、2024年６月27日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
役職名 |
氏名 |
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執行役員 事業開発推進室長 |
今井 忍 |
執行役員 内装建材事業本部副本部長 兼 生産管理部長 |
田島 宣浩 |
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執行役員 木構造事業本部長 兼 木構造営業部長 |
服部 賢昇 |
執行役員 管理本部長 |
田口 浩司 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役西垣貴文は西垣林業株式会社の代表取締役副社長であります。同社は当社の議決権の23.5％を所有するその他の関係会社でありますが、直接的な取引高は少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役下平真治は都築木材株式会社の常務取締役であります。同社は当社の議決権の26.9％を所有するその他の関係会社であり、製品の販売及び資材調達における取引先の１社であります。
社外取締役中川雅晴は公認会計士（公認会計士中川雅晴事務所代表）であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しております。
社外監査役串田正克は弁護士（串田・野口法律事務所代表）であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しております。
社外監査役稲越千束は公認会計士（公認会計士稲越千束事務所代表）であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しております。
社外取締役３名及び社外監査役２名と当社の間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、社外監査役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。
社外取締役は、それぞれ経営全般に対する幅広い視点から的確な提言を行っており、選任状況は適切であると考えております。社外監査役は、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすなど高い独立性を有するほか、専門性、中立的視点から取締役の業務執行の適法性や取締役会の意思決定の適正性を確保するための役割を果たしており選任状況は適切であると考えております。
ガバナンスの強化、事業運営の質的向上を図るため、社外取締役及び社外監査役のみで構成するミーティングを定期的に開催し、専門的かつ独立的見地からの事業運営に資する提言をまとめ、執行側への提案を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会構成員10名のうち５名が独立役員を含む社外取締役及び社外監査役で構成されております。取締役会等における議論についても、各々の専門的見地から意思決定又は進捗管理等について、客観的かつ中立的な提言がなされるなど、経営全般における監査、監督が的確に行われております。
常勤監査役と内部監査室は常に連携する体制となっており、常勤監査役は内部監査室が行う各部署への業務監査に同行しており、また会計監査人との連携については、監査講評会の出席や在庫等棚卸資産監査への同行を始め緊密な連携を図っております。
内部統制に関しては、これを統括する管理本部長のもとで組織するインターナルコントロール委員会及びその複数の分科会において、いずれも内部監査室の出席のもと会計監査人、内部監査室からの指摘をもとに議論がなされ改善を推進しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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都築木材㈱ |
長野県 伊那市 |
20 |
住宅建築資材の製造、販売 |
被所有 26.9 |
当社は製品の販売及び木質建材を仕入れております。 役員の兼任…有 |
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西垣林業㈱ |
奈良県 桜井市 |
75 |
木材卸売、製材加工、林業経営、建築請負 |
被所有 23.5 |
当社は製品の販売及び木質建材を仕入れております。 役員の兼任…有 |
（注） 上記以外に持分法非適用関連会社が１社あります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1961年２月 |
丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始 |
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1975年12月 |
㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡 |
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1976年６月 |
商号を丸七住研工業㈱に変更 |
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1976年７月 |
本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転 |
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1976年10月 |
(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継 |
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1976年10月 |
白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置 |
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1976年10月 |
名古屋支店（現、中部営業所）を設置 |
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1976年12月 |
造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場） |
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東京事務所（現、東京営業所）を設置 |
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1977年４月 |
大阪出張所（現、大阪営業所）を設置 |
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1985年４月 |
構造用大断面集成材工場を建設 |
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1986年３月 |
一級建築士事務所を開設 |
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1986年４月 |
建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設 |
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1987年４月 |
構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場） |
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1988年３月 |
住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立 |
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1988年４月 |
本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転 |
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1988年10月 |
白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置 |
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1989年３月 |
特定建設業の許可 |
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1989年５月 |
美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場） |
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1990年４月 |
企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更 |
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1991年５月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1992年５月 |
美濃加茂第二工場を建設 |
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1993年６月 |
丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置 |
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1996年４月 |
和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得 |
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1996年６月 |
本店を岐阜県美濃加茂市に移転 |
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1997年５月 |
美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場） |
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2000年１月 |
ＩＳＯ９００１の認証取得 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年７月 |
本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転 |
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2004年３月 |
当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得 |
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2004年４月 |
美濃加茂市に資材物流センターを建設 |
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ＩＳＯ１４００１の認証取得 |
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2004年８月 |
本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転 |
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2007年３月 |
㈱オバラシマリスと合併契約書を締結 |
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丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化 |
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2007年６月 |
㈱オバラシマリスを吸収合併 |
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2008年１月 |
丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結 |
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2008年４月 |
丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併 |
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2008年11月 |
構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止 |
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2010年１月 |
パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡 |
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2015年２月 |
住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡 |
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2017年３月 |
CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY（現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9％） |
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2020年12月 |
住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（現、議決権の所有割合26.9％ 主要株主）及び西垣林業㈱（現、議決権の所有割合23.5％ 主要株主）に譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更 |