エステールホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外書で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの従業員の一部は、「ＵＡゼンセンＳＳＵＡ　Ａｓ－ｍｅエステールユニオン」を結成しており、上部団体として「ＵＡゼンセン同盟専門店ユニオン連合会」に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。

＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞

当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。

②　主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。

＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞

当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長　丸山　雅史がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

当社グループではサステナビリティ推進体制を加速させる為、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、担当役員、事務局、分科会により構成され、分科会では、各部署における実務レベルでの現状や課題を吸い上げ、整理・分析を行います。分科会で協議された内容や取組の進捗状況については委員会にて、報告・検討、審議され、最終責任者である代表取締役社長へ報告しております。又、経営会議、取締役会等で付議、報告され組織内で連携できる体制を構築しております。

（２）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。また、従業員自身が専門のスキルや知識を身に着けることに、意欲を持って取り組むためのモチベーションを高めるコンテスト等のイベントを実施し、従業員一人ひとりの自律的なパフォーマンスアップを支援しております。

また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。

①課長やマネージャーによるマネジメント方針の共有

課長・マネージャーが、多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの要請に向け、各課長・マネージャーが互いのマネジメント方針を参照し、優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。

②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング

イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な価値・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。

また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。

①社員のエンゲージメントレベルの把握

中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し更なる向上につなげております。

②キャリアアップ・異動に対する意志の申告制度

社員の異動・昇格への意志を、社員が自ら申告しチャレンジする制度を設定し、自律的なキャリア形成と、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。

③健康経営の投資とウェルビーイングの視点の取り組み

今年度から年間休日日数を８日間増し、リフレッシュ休暇とアニバーサリー休暇を新設することで、オンとオフのメリハリをつけ、社員が心身ともに健康で過ごせるようサポートしております。

④リモートワークへの対応

コロナ禍を契機にリモートワークを大きく推進し、スタッフ部門はリモートワークを基本の働き方としています。

時間・場所に捉われないリモートワークの推進には、業務の効率化、デジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化、コミュニケーションツールの効果的な運用が必要であり、結果として組織と個人の生産性を向上させるツールであると捉え引き続き推進してまいります。

また、通勤を前提としていないリモートワークは、拠点の立地に捉われない人材の活用や、通勤が困難な人材の活用など、多様な人材の確保・活用にも有用なものとして取り組んでまいります。

（３）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、社長を中心とした会議体等において行っておりますが、サステナビリティに係るリスク、及び機会の識別・評価、又優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しています。優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、又発生の可能性を踏まえ検討が行われます。サステナビリティ委員会で審議された事項は、今後、経営会議や取締役会等で付議・報告され、当社グループの幅広い組織内で連携できる体制を構築していきます。

（４）指標および目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社および主要な連結子会社のものを記載しております。