エステールホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社（Aｓ-ｍeエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光）及び関連会社１社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。

それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）宝飾品

当社、Aｓ-ｍeエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。

（２）眼鏡

キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。

（３）食品販売・飲食店

当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(注) ※１　連結子会社

※２　持分法非適用非連結子会社

※３　持分法非適用関連会社

※４　谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

(1) 経営成績等

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響で消費に一部足踏みもみられますが、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策をとりつつ、店頭販売や通信販売のさらなる拡充や、お客様の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわって店舗政策に取り組み、人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、依然消費マインドが弱い状況が続くなか、人員体制の確保が厳しかったこともあり、特に大きな商戦期である冬の商戦・春の商戦においても十分な回復に至らず、売上高は316億99百万円(前年同期比7.0％増)となりました。営業損益は１億63百万円(前年同期比53.0％増)となり、経常損益は、為替差益等により３億３百万円の利益(前年同期比3.5％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失等により、また、2024年３月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことにより９億79百万円の損失(前年同期は１億円の利益)となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりです。

(宝飾品)

　当セグメントでは、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや人材育成を強化し進めていくことにより、外部顧客への売上高は、265億54百万円(前年同期比6.9％増)となり、営業利益は、４億17百万円(前年同期比35.4％増)となりました。

(眼鏡）

　当セグメントでは、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などを強化していくことにより、外部顧客への売上高は、28億43百万円(前年同期比4.8％増)となり、営業利益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加もあり、97百万円(前年同期比43.6％増)となりました。

(食品販売・飲食店）

当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応すべく施策を進めてまいりましたが、売上高は、23億１百万円(前年同期比10.4％増)となり、営業損益は、３億53百万円の損失(前年同期は２億75百万円の損失)となりました。

なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の338億31百万円より17億99百万円減少し、320億32百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加３億91百万円と、繰延税金資産の減少９億５百万円、商品及び製品などの棚卸資産の減少６億35百万円、現金及び預金の減少２億36百万円及び敷金及び保証金の減少１億38百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末の198億77百万円より４億75百万円減少し、194億２百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少２億57百万円、長期借入金の減少２億円及び１年以内返済予定の長期借入金の減少１億31百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末の139億53百万円より13億24百万円減少し、126億29百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失９億79百万円と、剰余金配当の支払２億86百万円による利益剰余金の減少であります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の65億28百万円より２億64百万円減少し、62億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは９億84百万円のプラス（前年同期は11億50百万円のマイナス）となりました。これは主に棚卸資産の減少６億35百万円、減価償却費４億22百万円、減損損失２億76百万円及び未払又は未収消費税等の増加１億83百万円の資金増加と、売上債権の増加３億89百万円、仕入債務の減少２億38百万円及び法人税等の支払額又は還付額１億37百万円の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは５億46百万円のマイナス（前年同期は３億83百万円のマイナス）となりました。これは主に敷金保証金の回収１億96百万円の収入と、固定資産の取得５億82百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは７億11百万円のマイナス（前年同期は４億72百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入による収入42億60百万円と、長期借入金の返済による支出45億92百万円及び配当金の支払２億86百万円の支出によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は103億82百万円となっております。

また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の64億13百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。

資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、仕入実績が含まれております。

②　受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。したがって、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△207百万円及びセグメント負債の調整額△１百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△257百万円及びセグメント負債の調整額△50百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。