エイベックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社５社の合計40社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

(注)１ 持分法適用関連会社

２ ㈱RiBLAは、2024年４月にエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社として吸収合併されました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことに伴い、経済活動・社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、世界的な物価上昇や為替変動等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの総公演数が前年同期比6.8％増の34,545公演、総売上高は前年同期比29.0％増の5,140億７百万円(2023年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比9.1％増の2,207億22百万円(2023年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比10.9％増の1,164億98百万円(2023年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となり、当社に関連する市場が大きく成長しております。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比0.4％増の1,152億35百万円(2023年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となり、映像配信市場規模は前年同期比8.0％増の5,250億円(2023年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり今後も拡大することが予想されます。

このような事業環境の下、当社は中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取組みを推進してまいりました。これらの取組みにより、各セグメントにおいてIPの発掘・育成や開発・獲得が進捗し、IPポートフォリオの拡充が進んでおります。また、当社の注力領域を明確化し、経営資源を最適化するために、事業ポートフォリオを戦略的に見直し、中期経営計画を実現するための基盤整理に努めてまいりました。

以上の結果、音楽事業の売上増加等により、売上高は1,333億87百万円(前年度比9.7％増)となったものの、売上総利益率の低下並びにIP創出のための投資を継続したことに伴う売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は12億65百万円(前年度比62.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億87百万円(前年度比64.0％減)となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  音楽事業

(単位：百万円)

ライヴ、E-コマース及びマーチャンダイジングの売上が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は1,131億95百万円(前年度比20.2％増)、営業利益は18億88百万円(前年度比19.4％減)となりました。

②  アニメ・映像事業

(単位：百万円)

海外向けセールス及びイベント等のノンパッケージ売上が増加したものの、売上総利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は161億18百万円(前年度比5.7％増)、営業損失は１億29百万円(前年度は営業利益６億21百万円)となりました。

③  デジタル事業

(単位：百万円)

映像配信サービスの合弁会社解消に伴い減収となったため、売上高は29億35百万円(前年度比76.2％減)、営業損失は２億85百万円(前年度は営業損失１億17百万円)となりました。

④  海外事業

(単位：百万円)

印税収入の増加等により売上が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は56億84百万円(前年度比9.3％増)、営業損失は１億61百万円(前年度は営業利益４億77百万円)となりました。

⑤  その他

(単位：百万円)

売上高は５億86百万円(前年度比28.6％減)、営業損失は45百万円(前年度は営業利益48百万円)となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

①  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １ 金額は、販売価格によっております。

２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

②  受注実績

該当事項はありません。

③  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前連結会計年度に対して118億25百万円増加し、1,333億87百万円(前年度比9.7％増)となりました。これは主に、音楽事業における大型ライヴ公演が増加したこと等によるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は、前連結会計年度に対して115億23百万円増加し、940億97百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して24億22百万円増加し、380億24百万円となりました。これは主に、売上総利益率の低下及び中期経営計画の実現に向けたIP創出のための投資を継続したこと等によるものであります。
　この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して21億19百万円減少し、12億65百万円(前年度比62.6％減)となりました。

③  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に対して６億34百万円減少し、３億37百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して１億63百万円増加し、４億65百万円となりました。
　この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して29億17百万円減少し、11億37百万円(前年度比71.9％減)となりました。

④  特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に対して３億65百万円増加し、20億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に対して６億65百万円減少し、４億４百万円となりました。
  この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して18億86百万円減少し、27億64百万円(前年度比40.6％減)となりました。

⑤  法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に対して42百万円減少し、15億84百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して88百万円減少し、１億93百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して17億55百万円減少し、９億87百万円(前年度比64.0％減)となりました。

(4) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて９億72百万円増加し、1,098億87百万円となりました。これは主に、未収入金が17億57百万円及び無形固定資産が13億38百万円それぞれ減少したものの、流動資産の「その他」が14億43百万円、土地が10億32百万円及び有形固定資産の「その他」が６億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて37億11百万円増加し、537億87百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億72百万円減少したものの、未払金が54億83百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて27億39百万円減少し、560億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17億43百万円及び利益剰余金が15億96百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、469億33百万円(前年同期は481億43百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、36億91百万円(前年同期は91億92百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額27億80百万円及び仕入債務の減少17億８百万円により資金が減少したものの、未払金の増加56億72百万円及び税金等調整前当期純利益27億64百万円により資金が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△23億99百万円(前年同期は△31億31百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入19億６百万円及び無形固定資産の売却による収入12億71百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出22億93百万円、無形固定資産の取得による支出12億65百万円及び投資有価証券の取得による支出15億34百万円により資金が減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△23億60百万円(前年同期は△24億93百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額22億58百万円により資金が減少したことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。

資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社、事業を統括する中間持株会社及び事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じてユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売、映画配給、ファンクラブ運営が主な事業セグメントとなっております。

従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売及びECサイトの企画・開発・運営等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給等を行っております。「デジタル事業」は、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 「その他」の金額は、テクノロジー事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない共用資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 音楽事業の当期償却額32百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に12百万円及び特別損失の「その他」に20百万円それぞれ計上しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。