グラファイトデザイン

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）サステナビリティに関する考え方

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化等により、経済価値と社会価値を創出するサステナビリティ経営がより一層求められており、当社も持続性のある社会の創造に対し、企業として責任をもって取り組むべきであると考えております。

また、当社製品は、機械による自動化が困難な製品の製造を主たる事業としており、その製品は、「人財」に宿る技能により一本一本手作りで生産されております。

よって、当社人財は企業価値向上の中心となる重要な経営資源であり、性別・国籍・年齢・働き方・キャリア等背景が異なる多様な人財を持続的に採用・育成し、組織としての機能強化を進め、適切なマネジメントによって企業競争力につなげていくことが、経営上重要であると考えております。

(２）ガバナンス

当社はサステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレートガバナンスの充実・強化・人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組が必要であると考えており、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。

具体的には、内部監査室を設置しリスク管理の視点からの監査を行うとともに、内部統制室により経営リスクの評価や優先順位などを統括的に管理しております。

この内部監査室及び内部統制室でリスク管理、サステナブル関連の業務を兼務しておりますが、今後の課題として代表取締役社長を委員長とする独立した組織構築（委員会の設置）を推進することを検討しております。

また、安全衛生委員会及びＲＡ（リスクアセスメント）推進分科会は気候変動の対応を含め、環境側面等を考慮した全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告しております。

(３）戦略

当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者・再雇用者等多様な人財の確保に努めております。その中でも、女性の活躍の場を拡げる環境整備や、シニア層の労働機会の確保等は重要な課題であると認識しております。

また、確保した人財の成長を促す上で、各種研修制度の充実や安全な職場環境の整備、過重労働・労働災害防止等に努め、就業満足度の向上に努めております。当社の事業活動を通じて人財が技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、先ずは人財が定着し、従業員一人ひとりが成長を成し遂げることが重要であると認識しております。

具体的活動は以下のとおりです。

① 安全衛生委員会活動の活性化、工場内のレイアウト変更を含む安全対策活動の徹底

② 社内環境の整備

全従業員に向けての季節毎の制服の無償支給(ポロシャツ・フリースジャケット・ダウンジャケット・安全靴等)

オフィス内等に浄水器サーバーの設置

従業員の健康増進、気分転換を図るべく、休憩時間・業務時間後のスポーツ活動促進の為に、テストセンター内にあるジム機器使用、ゴルフ打撃練習場、練習グリーンの解放

③ 子育て支援策として看護休暇制度の拡充

子の看護休暇制度については、その対象を法令で定められた「小学校就学前の子」から「中学校就学前の子」と拡大し、子が３人以上の場合には年間15日を限度として有給で取得できるなど、会社独自の制度拡充を行っております。

また育児を行う従業員に対しては、法令に基づき時間外労働の制限や所定労働時間の短縮措置などを制度化しておりますが、その中でも所定外労働の制限の対象の子を３歳未満から５歳未満に拡充し、育児と両立しやすい環境整備を推進しております。

④ 介護休暇制度の整備

従業員の家庭と仕事の両立を支援するために、介護休暇を対象家族１名に対し年間５日、対象家族２名以上の場合は10日を限度として、有給で休暇を取得できる制度を整備しております。

⑤ 従業員が働きやすく、ライフワークバランスを考えた組織作りによる離職率低減

従業員のやりがいと満足度の充実を図り、生産性の向上やライフワークバランス実現を考えた働きやすい環境づくりを常に目指しており、この結果、当社の離職率は、全国平均を大きく下回る水準で推移しております。

⑥ 住宅利子補給制度による持ち家推進

社員及びその家族が居住する住宅を新築、増築、改築若しくは補修し、又は住宅若しくは住宅を所有するために土地を購入若しくは借地する場合又はこれを行った場合に、その資金について当該社員が金融機関等から借り入れたことによって生じた借入金利率と、税法で定めるところによる差額について利子補給を行うことで、利子負担を軽減する制度を設けて持ち家を推進しております。現在対象者は男性12名、女性２名となっております。

⑦ 環境整備について地球環境問題の観点から自社内に太陽光パネルを設置し、本社及び工場における消費エネルギーの削減を実施しております。また、製造過程の見直しを行い、省エネ活動等の施策管理を推進しております。

さらに、工場排水のリサイクルにより循環型社会に貢献し、生産・物流各段階におけるＣＯ２排出量の削減にも取り組んでおります。

⑧ 生産活動への取組

品質向上に加え、生産性向上と不良率低減に向けた改善活動を推進し、「価値ある製品を提供」を実現することにより、信頼していただける企業として持続可能な成長をもたらすものと考えております。

生産工程において排出される原材料・仕掛品等について毎年不良率低減目標を掲げ、品質のみならず廃棄処分の削減を強化し、環境問題にも積極的に取り組んでおります。

⑨ 地域社会の発展・育成に貢献するため、地域住民の雇用促進、地域住民も交えての納涼祭の開催や地域の祭事や社会課題解決に向けた寄付活動を行っております。

また、ゴルファー育成のため、学生ゴルファー、ジュニアゴルファー等次世代育成支援対策への貢献活動にも力を入れております。

その他の取組として中学生チャレンジ体験や高校生インターンシップへの積極的な協力を推進しております。

(４）リスク管理

取締役会で承認されたリスク対策の実施状況は、定期的に開催されている経営会議等を通じて、製品品質面・人的面のリスクがあれば適宜対応策を講じております。また、自然災害などへの対応としては緊急時対応規程の全社員への周知徹底を図っております。

当社事業は、製品の製造において多くの労働力が必要であり、人財確保と労働法関連法令を遵守した労働環境の整備に努め、従業員が帰属する喜びを感じられる組織作りを目指しております。

また、人的資源に関するリスクとしては、雇用環境の急速な変化によって必要な人財を確保できないリスク、関連法令の改正等に伴うコスト上昇リスク、労働管理上の問題発生リスクを認識しております。

① 人財を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化や従業員の定着率向上を促進するため、従業員の所得水準の向上・福利厚生制度の充実に努めております。

② コスト上昇リスクに関しては、雇用環境の情報収集、適正な人事制度の確立や維持に配慮し、従業員定着の促進に努めております。

③ 労務管理上の問題リスクに関しては、管理項目を定めてリスクの低減に努めるとともに、社内コンプライアンス体制の整備によって、問題発生時の迅速かつ適切な初動対応を図ることに努めております。

(５）指標及び目標

当社は、サステナビリティへの対応は重要な経営課題と考え、対応可能なものについて優先的に取り組んでおりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するに至っておらず、今後の経営課題であると考えております。

また、女性管理職比率・男性の育児休業取得率に関しては、現段階においてまだ少ない状況であり、今後継続して、次の取組を推進してまいります。

① 当社は課長職以上の女性管理職が現状在籍しておりません。現在サブリーダー以上の役職者を対象にした社外講師による女性管理職養成を目的とした研修を推進しており、意欲ある人財の抜擢を目指してまいります。

② 育児支援については、産前産後休業、育児休業、復職後の両立支援体制を整備しております。

男性従業員にも育児休業の取得促進のために休暇の取り方を細分化することで、育児休業が取得しやすい環境を整備し、積極的な育児参加を呼び掛けてまいります。

前期及び当期は、育休対象者が３名おりましたが、全員取得の100%となっております。

従業員の年齢構成もありますが、対象者がいる場合には育休取得率100%を目指してまいります。

③ 離職率の低減

入社３年目までの離職率０を目標として推進してまいります。