遠藤製作所

３【事業の内容】

 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。

　当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE

（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。

(1）ゴルフ事業

　ゴルフ事業につきましては、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。

　当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING

（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。

(a）アイアンクラブヘッド

　アイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。

(b）メタルウッドクラブヘッド

　メタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。

(2）メタルスリーブ事業

　メタルスリーブ事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。

(3）鍛造事業

　鍛造事業につきましては、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。

［事業系統図］

以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）子会社はいずれも連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化の動きが明確となり、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、地政学的リスク等の影響が長期化しており、世界的に原油価格や原材料の高騰が引き続きみられ、合わせて急激な円安の進行もあり先行きに対する不透明感が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、生産体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発及び投資を実施してまいりました。また、全社で受注獲得の取組強化及び製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、240億18百万円となり、前連結会計年度に比べ21億50百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、40億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、199億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億97百万円増加いたしました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は157億９百万円（前期比7.7％増）と堅調に推移いたしましたが、利益面につきましては、急激な円安や原油価格、原材料の高騰等の影響があり、営業利益11億76百万円（同36.4％減）、経常利益11億49百万円（同37.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は７億62百万円（同4.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ分野につきましては、市場の過熱感は一服したもののゴルフへの関心は高いまま継続しました。また、2014年に立ち上げた医療・航空機分野につきましては、生産体制が整い、市場の回復もあり本格的な受注及び生産を開始することができました。その結果、売上高76億87百万円（前期比8.0％増）となりました。利益面では、生産体制の効率化の取組を実施したものの急激な円安や原油価格、原材料の高騰等の影響が見られ、営業利益13億46百万円（同23.0％減）と増収減益となりました。

（メタルスリーブ事業）

メタルスリーブ事業につきましては、半導体不足による生産調整及びテレワークやＤＸ等の進展による複写機の需要は減少の傾向が引き続きみられ、原油価格及び原材料の高騰等の影響もあり売上高７億31百万円（同30.0％減）、営業損失10百万円（前期は74百万円の営業利益）と減収減益となりました。

（鍛造事業）

鍛造事業につきましては、タイの自動車関連市場は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は72億89百万円（同13.6％増）となりました。利益面につきましては、原油価格や原材料の高騰に対応するべく一層の製造コストの低減に努めましたが、営業利益４億41百万円（同31.3％減）と増収減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億96百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益11億23百万円及び減価償却費10億34百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億６百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億74百万円及び投資有価証券の取得１億19百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億98百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額１億58百万円及び長期借入れの返済による支出１億円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は90億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

イ．資産の部

流動資産は154億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億75百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものであります。

固定資産は85億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億74百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定、土地、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものであります。

ロ．負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、40億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加いたしました。

流動負債は29億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

固定負債は10億95百万円となり、前連結会計年度に比べ３億42百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。

ハ．純資産の部

純資産合計は199億70百万円となり、前連結会計年度に比べ15億97百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

2）経営成績

当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化の動きが明確となり、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、地政学的リスク等の影響が長期化しており、世界的な原油価格や原材料の高騰が引き続きみられ、合わせて急激な円安が進行する中、当社グループは、生産体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発及び投資を実施してまいりました。また、全社で受注獲得の取組強化及び製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は157億９百万円（前期比7.7％増）と堅調に推移いたしましたが、利益面につきましては、急激な円安や原油価格、原材料の高騰等の影響があり、営業利益11億76百万円（同36.5％減）、経常利益11億49百万円（同37.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は７億62百万円（同4.3%減）となりました。

イ．売上高

　ゴルフ事業のゴルフ分野につきましては、市場の過熱感は一服したもののゴルフへの関心は高いまま継続しました。また、2014年に立ち上げた医療・航空機分野につきましては、生産体制が整い、市場の回復もあり本格的な受注及び生産を開始することができました。その結果、売上高76億87百万円（前期比8.0％増）となりました。

　メタルスリーブ事業につきましては、半導体不足による生産調整及びテレワークやＤＸ等の進展による複写機の需要は減少の傾向が引き続き見られ、売上高７億31百万円（同30.0％減）となりました。

　鍛造事業につきましては、タイの自動車関連市場は堅調に推移しました。また、材料価格の調整等の影響もあり、売上高72億89百万円（同13.6％増）となりました。

ロ．営業利益

　ゴルフ事業につきましては、生産体制の効率化の取組を実施したものの急激な円安や原油価格、原材料の高騰等の影響が見られ、営業利益13億46百万円（同23.0％減）の減益となりました。

　メタルスリーブ事業につきましては、半導体不足による生産調整及びテレワークやＤＸ等の進展による複写機の需要は減少の傾向が引き続きみられ受注数が減少したほか、原油価格及び原材料の高騰等の影響もあり営業損失10百万円（前期は74百万円の営業利益）となりました。

　鍛造事業につきましては、原油価格や原材料の高騰等に対応するべく一層の製造コストの低減に努めました。また、材料価格の調整等があったものの営業利益４億41百万円（同31.3％減）と減益となりました。

ハ．営業外損益、経常利益

　営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は11億49百万円（同37.2％減）となりました。

ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の通り売上高が増加したものの、原油価格や原材料の高騰及び円安の進行による仕入れ価格の上昇等もあり営業利益、経常利益が減益となり、決算による繰延税金資産の再計算により法人税等調整額を△３億48百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益７億62百万円（同4.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．資金需要

　当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

ロ．財務政策

　当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、連結営業利益率10％以上の継続的な実現を目指しており、当連結会計年度における連結営業利益率は7.5％（前期比5.2ポイント低下）であります。

　翌連結会計年度以降につきましては、中期経営計画を策定し、資本コスト等を意識した経営を実施していくにあたり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％を目標とするものであります。

　なお、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、4.0％であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事業」、「メタルスリーブ事業」及び「鍛造事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッド及び医療機器、航空機部品を生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△613,152千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△613,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額4,010,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,010,364千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△600,645千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△600,645千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,971,976千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,971,976千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

 前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。