2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  渡部 大史 (57歳) 議決権保有率 0.22%

略歴

2017年4月

当社入社 顧問

2017年6月

当社取締役副社長兼タイ駐在室担当

2018年1月

当社取締役副社長兼経営企画部担当

2018年3月

当社代表取締役社長兼経営企画部兼医療機器・新分野事業部担当

2019年3月

当社代表取締役社長兼経営企画部担当

2019年10月

当社代表取締役社長兼経営企画部兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当

2020年3月

当社代表取締役社長兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当

2024年1月

当社代表取締役社長兼ゴルフ兼医療機器・新分野担当(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

6

17

29

38

1

1,488

1,579

所有株式数

(単元)

-

10,091

3,562

23,060

8,939

2

48,739

94,393

2,500

所有株式数の割合(%)

-

10.7

3.8

24.4

9.5

0.0

51.6

100.0

 (注)自己株式627,011株は、「個人その他」に6,270単元及び「単元未満株式の状況」11株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

ゴルフ兼医療機器・新分野担当

渡部 大史

1967年3月19日

2017年4月

当社入社 顧問

2017年6月

当社取締役副社長兼タイ駐在室担当

2018年1月

当社取締役副社長兼経営企画部担当

2018年3月

当社代表取締役社長兼経営企画部兼医療機器・新分野事業部担当

2019年3月

当社代表取締役社長兼経営企画部担当

2019年10月

当社代表取締役社長兼経営企画部兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当

2020年3月

当社代表取締役社長兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当

2024年1月

当社代表取締役社長兼ゴルフ兼医療機器・新分野担当(現任)

 

(注)3

21

専務取締役

経理財務部担当

石原 睦

1964年1月14日

1993年2月

サッポロビール(株)(現 サッポロホールディングス(株))入社

2009年11月

サッポロ飲料(株)取締役経営戦略部長兼(株)ポッカコーポレーション(現 ポッカサッポロフード&ビバレッジ(株))取締役

2019年3月

サッポロホールディングス(株)IT統括部長兼サッポログループマネジメント(株)取締役常務IT統括部長

2020年3月

当社専務取締役管理本部担当

2024年1月

当社専務取締役経理財務部担当(現任)

 

(注)3

6

常務取締役

経営戦略本部担当

遠藤 新太郎

1989年9月20日

2014年4月

東レ(株)入社

2018年12月

東レ(株)情報システム部門基盤システム推進部

2020年1月

(株)遠藤栄松ファンデーション取締役(現任)

2020年3月

当社取締役経営戦略室担当

2024年1月

当社取締役経営戦略本部担当

2024年3月

当社常務取締役経営戦略本部担当(現任)

 

(注)3

436

取締役

フォージング兼メタルスリーブ兼タイ駐在室担当

村田 國弘

1957年5月20日

2008年10月

当社入社 ENDO FORGING

(THAILAND)CO.,LTD.駐在

2012年4月

当社フォージング部長

2015年11月

当社タイ統括駐在室長兼フォージング部長

2016年3月

当社執行役員タイ統括駐在室長兼フォージング事業部長

2018年3月

当社取締役フォージング事業部担当

2019年3月

当社取締役フォージング事業部兼タイ駐在室担当

2024年1月

当社取締役フォージング兼メタルスリーブ兼タイ駐在室担当(現任)

 

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

根本 修一郎

1957年3月8日

1980年4月

(株)富士銀行(現 (株)みずほ銀行)入行

 

2000年5月

2001年9月

 

 

2004年12月

 

 

2012年9月

 

2022年3月

同行本店グローバル企画部次長

オリンパスキャピタルホールディングス入社マネージング・ディレクター(パートナー)

クレセント・パートナーズ設立マネージング・ディレクター(パートナー)

クレセント・アジア設立マネージング・ディレクター

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

丸山 一史

1959年12月26日

1983年4月

(株)第四銀行(現 (株)第四北越銀行)入行

2010年2月

同行堀之内支店長

2012年2月

同行事務統括部副部長

2014年8月

同行監査部副部長

2016年2月

 

2021年6月

2023年7月

第四リース(株)(現 第四北越リース(株))入社

同社常務取締役

当社入社 内部監査室

2024年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

監査役

相馬 卓

1964年6月21日

1998年4月

相馬卓法律事務所を開設

2000年2月

牛木相馬特許法律事務所を開設

2002年1月

新潟第一法律事務所に参加(現 弁護士法人一新総合法律事務所)

2003年6月

当社社外監査役(現任)

2004年9月

にいがた国際法律事務所を開設

 

(注)5

監査役

長橋 昇

1954年6月17日

2011年7月

関東信越国税局総務部会計課長

2012年7月

税務大学校関東信越研修所所長

2013年7月

関東信越国税局総務部次長

2014年7月

浦和税務署長

2015年8月

税理士事務所開業(現任)

2018年3月

2019年6月

当社社外監査役(現任)

協栄信用組合員外監事(現任)

 

(注)4

476

 (注)1.取締役根本修一郎は社外取締役であります。

2.監査役相馬卓及び監査役長橋昇は社外監査役であります。

3.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

・社外取締役根本修一郎氏を選任した理由は、豊富な知識、見識を当社の企業経営の透明性を高める、客観的視点から監督に活かしていただくためであります。同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。

・社外監査役相馬卓氏を選任した理由は、弁護士としての専門的な見解を、当社の監査に活かしていただくためであります。

・社外監査役長橋昇氏を選任した理由は、税務署長及び税理士として培われた財務・税務知識を、当社の監査に活かしていただくためであります。また、同氏は当社と一切の取引関係がなく、一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。

・当社は、客観的な立場で独立性を確保し、取締役及び取締役会への監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

・当社は、社外取締役を1名選任し、また監査役3名のうち社外監査役2名により、経営への監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役1名と社外監査役2名による監視または監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性が十分に確保できるように考慮することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は原則として取締役会にすべて出席し、取締役の業務執行を十分に監視しております。

 なお、監査役会では、内部監査室より業務報告を受け、連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに、情報交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容(注1)

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

① 役員の兼任

 当社取締役3名及び監査役1名がそれぞれ取締役及び監査役を兼任している。

② 営業上の取引

 当社で製造したゴルフクラブを販売している。

エポンゴルフ株式会社

新潟県

燕市

32百万円

ゴルフ事業

100

ENDO THAI CO.,LTD.(注2)

タイ国

バンコク都

385百万バーツ

ゴルフ事業

100

① 役員の兼任

 当社取締役2名が取締役を兼任している。

② 営業上の取引

 当社のゴルフクラブヘッドを製造している。

ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.

(注2)

タイ国

チャチンサオ県

230百万バーツ

メタルスリーブ事業

100

① 役員の兼任

 当社取締役2名が取締役を兼任している。

② 営業上の取引

 当社のメタルスリーブ製品を製造している。

ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.

(注2,3)

タイ国

チャチンサオ県

270百万バーツ

鍛造事業

ゴルフ事業

100

① 役員の兼任

 当社取締役2名が取締役を兼任している。

② 営業上の取引

 当社のゴルフヘッド鍛造品を製造している。

(持分法適用関連会社)

 

 

精密機器の輸入・販売

精密機器の研究・開発等

 

 

セブンシックス株式会社

東京都

港区

10百万円

22

 (注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

1950年11月

新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立(資本金240万円)

1956年2月

金型の内製化を開始

1957年4月

キッチン用品の製造販売を開始(1993年製造中止)

1959年4月

洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始(洋食器は1977年製造中止)

1966年10月

生産の拡大のため本社工場新築拡張(新潟県燕市)

1968年5月

ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始

1975年2月

株式会社協鍛(新潟県西蒲原郡吉田町(現・燕市)、鍛造業)の株式を54.1%取得し子会社化

1977年2月

ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立

1984年11月

事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部(精密機械部品事業、1996年製造中止)」に分割、再編

1989年4月

ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDO THAI CO.,LTD.設立

1990年5月

ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成(タイ国バンコク都)、アイアンヘッドの製造開始

1990年6月

本社隣接地にステンレス第2工場新築

1992年5月

ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.設立

1992年9月

本社隣接地に金型専用工場新築

1993年5月

ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始

1993年7月

本社隣接地にゴルフ第2工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築

1994年12月

ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築(タイ国チャチンサオ県 2003年移転のため廃止)、メタルウッドヘッドの製造開始

1996年4月

子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.設立

1996年11月

ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始

1997年12月

タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張

1999年3月

株式会社協鍛の全株式を取得し100%子会社化

2000年4月

株式会社協鍛を吸収合併

2000年9月

ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張

2000年12月

鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張

2001年10月

ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築

2002年4月

開発新製品ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)の製造販売を開始

2003年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年9月

ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転

2007年8月

ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100%子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL(VIETNAM)CO.,LTD.設立(2013年9月解散)

2009年4月

メディカルデバイス製品の製造販売を開始

2009年6月

鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年10月

鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年1月

ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の2工場を1工場に集約

2019年12月

鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行