トランザクション

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA Corporation）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、自社オリジナル雑貨製品を卸売事業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。

　当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

［グループ各社の主な機能と役割］

　当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。

①　エンドユーザー企業向け

　個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。

②　卸売事業者向け

　自社で企画する見込生産製品を卸売事業者へ販売しております。取引先となる卸売事業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。

③　ｅコマース

　主に当社グループのＥＣサイトを通じたＷＥＢ販売が当分類に該当いたします。

　また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により以下のとおり分類しております。

①エコプロダクツ

　「リユース、リサイクル、リデュースされる製品」、環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）、エシカル消費を後押しする製品を「エコプロダクツ」と定義しております。

②ライフスタイルプロダクツ

　「①エコプロダクツ」及び「③ウェルネスプロダクツ」に該当しないすべての雑貨製品を「ライフスタイルプロダクツ」と定義しております。

③　ウェルネスプロダクツ

　「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」と定義しております。

④　デザインその他

　グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　経営成績等の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇が相次ぎ、年度後半には再び円安が進むなど先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化いたしました。

「エコプロダクツ」

　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。これらの製品は、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品です。また、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品の拡充、提供を推し進めました。これらは、SDGs達成に寄与するエコプロダクツであるため、SDGsを推進する顧客企業からも評価を受けており、展示会やセミナーなどでノベルティとして活用される機会が増加いたしました。さらに、社会経済活動が正常化する中で、セールスプロモーション全体が活性化した結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品のほか、ステーショナリーやカトラリー製品などの売上が好調に推移したことから、前期を大きく上回る結果となりました。

　また、当期においても、「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2023」に参加いたしました。エシカルブランド「MOTTERU」では、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実やカトラリー製品、傘等の製品カテゴリーを拡充したこと、人気キャラクターとのコラボ製品や機能性、デザイン性を兼ね備えた製品の開発、販売を開始したことにより、更に認知度が向上いたしました。その結果、2021年に続き、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2022」の対象製品に選出されました。さらに、夏休みものづくりワークショップイベント「SHIBUYA WANDERING CRAFT 2023 カラフルフェスティバル ～シブヤをカラフルに彩る４日間～」に賛同し、エコバッグを提供するなど、様々なキャンペーン企画に参加し社会貢献活動にも取り組みました。

　この結果、エコプロダクツ全体では、前期比で25億44百万円、33.3％の増収となりました。

「ライフスタイルプロダクツ」

　ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、エンタテイメント業界への営業を強化いたしました。特に、ライフスタイルプロダクツの売上を大きく牽引しているゲーム・アニメ業界やVTuber、2.5次元、スポーツイベントなどの業界においては、イベントの開催制限の大幅な緩和もあり、大型リアルイベントの開催を始めとして業界全体が活性化したことにより、前期を大きく上回る売上高となりました。音楽・舞台などの業界においても徐々に活気を取り戻していることから、今後の需要拡大に向けて営業活動を強化いたしました。ペットウェア・関連製品においては、「ラクルムウェア」が2022年度グッドデザイン賞を受賞したことにより認知度が向上したことや、アウトドア・レジャー関連用品のブランドとのコラボ製品や、有名なお菓子メーカーのパッケージをモチーフにしたペット用ベッド、おもちゃなどを新しく投入し、販路拡大に努めた結果、売上が好調に推移いたしました。一方で、トラベル関連製品では、コロナ禍前の売上水準まで戻っておりませんが、前期に比べ３倍強の売上高となりました。当期は、国内旅行の需要はゴールデンウィークを境に増加いたしましたが、トラベル関連製品の売上に繋がる海外への旅行需要については回復傾向が強まっており、今後の回復に向けて販路拡大などの営業活動や新製品開発に注力いたしました。この結果、ライフスタイルプロダクツ全体では、前期比で24億52百万円、28.0％の増収となりました。

「ウェルネスプロダクツ」

　ウェルネスプロダクツにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことを受け、「感染対策製品」の取り扱いを終了することといたしました。残在庫につきましては、当第３四半期連結会計期間において特別損失として棚卸資産廃棄損38百万円を計上いたしました。これらの結果、前期比で３億48百万円、21.9％の減収となりました。

■ｅコマース事業

　ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて取り組みを強化いたしました。主力サイト「販促STYLE」「MARKLESS STYLE」においては、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなど利用促進に努めた結果、前期に比べ売上が大きく伸長いたしました。特に、「MARKLESS Connect」では、連携先の増加に加え、連携済の企業に対するリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を始めとした施策の成果が顕著に表れ、前期に対し大幅に売上が拡大いたしました。「DtoC」^※サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」において、SNSの効果的な活用により売上が拡大いたしました。また、今後の需要拡大に対応するため、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトを一新いたしました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力サイトの売上が大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前期比で16億19百万円、56.2％の増収となり、売上構成比も前期より3.8ポイント拡大し19.6％となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。しかしながら、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から2022年10月以降やむを得ず製品の値上げを実施いたしました。国内自社工場においては、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、キャパシティ拡大や新規設備への投資を行い、内製化率、生産性の向上に努めましたが、想定を超える製造コストの上昇から2023年１月以降印刷加工費の値上げを実施いたしました。また、前期に積み増した在庫水準を維持してきましたが、当第４四半期より適正化に向けた対応を進めました。

　この結果、売上高及び各段階利益ともに過去最高となり、当連結会計年度の売上高は229億58百万円（前連結会計年度比46億85百万円、25.6％の増加）となりました。営業利益は、社員への還元として決算賞与76百万円及び職場環境改善のためのオフィスリニューアル23百万円を一過性の費用として計上いたしましたが、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により46億58百万円（前連結会計年度比14億26百万円、44.1％の増加）、経常利益は47億86百万円（前連結会計年度比14億82百万円、44.9％の増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、感染対策製品の取り扱い終了による特別損失38百万円を計上した一方、賃上げ促進税制の適用により税負担が41百万円軽減されたことなどにより33億５百万円（前連結会計年度比11億９百万円、50.6％の増加）となりました。

　当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

＜製品分類別販売実績＞

（注）デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

(2）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億79百万円増加し、151億90百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加16億71百万円、有価証券の増加５億67百万円、製品の増加３億３百万円、その他流動資産の減少２億14百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加し、54億８百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加14億84百万円、有形固定資産の増加46百万円、無形固定資産の増加38百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加し、34億25百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加４億40百万円、その他流動負債の増加４億９百万円及び買掛金の減少76百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、９億36百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億96百万円、繰延税金負債の増加98百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ28億82百万円増加し、162億36百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加25億77百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億60百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は60億60百万円（前連結会計年度比17億８百万円、39.3％の増加）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は７億63百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は37億67百万円（前連結会計年度に得られた資金は２億39百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益48億円、法人税等の還付額96百万円による資金の増加及び法人税等の支払額12億89百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は14億81百万円（前連結会計年度に使用した資金は２億13百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出14億87百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は５億55百万円（前連結会計年度に使用した資金は８億19百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額７億27百万円、長期借入金の返済による支出４億58百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入６億円による資金の増加であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、７億63百万円、3.7％であり、前連結会計年度と比べ、１億41百万円の増加となっております。

　当連結会計年度におきましては、長期借入金として６億円の借入を実施いたしました。また、金融機関４行と13億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。

　なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。

(5）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。