KYORITSU

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高の減少が業績に与える影響について

印刷事業、ＢＰＯ事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2023年３月末169億４千９百万円（総資産比39.5％）、2024年３月末170億１千８百万円（総資産比39.8％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債依存について

当社グループの2023年３月末の有利子負債残高は、152億３千４百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が35.5％であり、2024年３月末の有利子負債残高は、144億９千７百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が33.9％となりました。

当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に設備投資を行ってまいり、その投資資金は借入金等で賄われました。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金利につきましては、現時点で借入金の大半は固定金利での調達となっております。直近での金利の上昇に伴う影響は軽微と考えておりますが、今後の金利の変動により、調達コストが想定以上に上昇にした場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて

当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。株式会社MonotaRO、株式会社ケーズホールディングス、株式会社ベルーナ他上位５社の売上高合計の連結売上高に対する割合は23.6％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報システムとセキュリティーについて

当社グループの印刷事業及びＢＰＯ事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報保護に関しては、2008年４月30日にプライバシーマーク認証、2013年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害について

当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目標に、株主のみなさまに対する安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。

2024年３月期中間配当金については、普通配当３円00銭の配当を実施しております。期末配当金につきましては、配当方針と連結業績を勘案し、当初予想３円00銭から１円増配し４円00銭とし、年間配当金合計は１株あたり７円といたしました。

なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績を成果等を考慮して行っていく所存であります。

当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。