2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    3名(単体) 615名(連結)
  • 平均年齢
    55.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    0.7年(単体)
  • 平均年収
    5,941,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

印刷事業

470

BPO事業

70

デジタル事業

24

環境事業

48

全社(共通)

3

合計

615

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

55.7

0.7

5,941

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

(4) 労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

該当事項はありません。

 

② 連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

共立印刷株式会社

80.2

85.4

85.3

対象期間は、2023年1月~2023年12月となっており、正規雇用労働者については、社外への出向者を除きます。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である経営会議で協議・決議しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織であるリスク管理委員会を設け経営会議で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。

取締役会は、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行っています。

 

(2)戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 

人材育成方針

当社グループは、従業員を単なるWork Force(労働力)ではなく、Human Resources(人材)と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。

また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではなく、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図っております。

 

(3)リスク管理

①リスク管理体制

当社グループではリスク管理委員会で気候関連のリスク・機会を管理しています。

グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため 、リスク・機会の識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位付けした上で、経営会議で対策を決定し、リスク管理委員会が進捗管理を行います。

なお、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。

 

②全社リスク管理への仕組み状況

気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、リスク管理委員会を通じて、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。

リスクに対する取り組みとして、3R、Reduce(減らす)、Reuse(再利用)、Recycle(再度資源化)を実施するとともに、生分解性マルチフィルム製造事業やプラスチック類再生事業(マテリアルリサイクル)、RPF燃料製造事業(サーマルリサイクル)など循環型ビジネスの構築に取り組んでおります。

 

(4)指標及び目標

当社は、ホームページでサステナビリティ基本方針ならびに環境方針を開示しており、持続可能な社会の為に当社が行なっている取り組みを紹介しています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標数値は、定めていませんが、労働者の男女の差異についての実績は、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。