KYORITSU

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社から構成されており、印刷事業、BPO事業、デジタル事業及び環境事業の４つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたこともあり、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見受けられます。しかしながら、長引くロシア・ウクライナ問題や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした情勢のなか当社グループは、印刷事業、ＢＰＯ事業、デジタル事業及び環境事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。

当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、ＢＰＯ事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年３月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、Ｍ＆Ａや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ２億４千１百万円（0.6％）減収の400億２千２百万円、営業利益は３億１千３百万円（23.6％）増益の16億４千４百万円、経常利益は２億９千７百万円（24.4％）増益の15億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５百万円（98.6％）増益の９億７百万円になりました。

なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月に株式会社山陰クリエートを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から、「印刷事業」「ＢＰＯ事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。

①印刷事業

新規媒体の受注や生産性向上による製造コストの削減に努めたものの、用紙など材料費が高騰することで、カタログやチラシを中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化し、売上高は、316億６千３百万円（前期比21億8千万円減収）、セグメント利益は10億８百万円（前期比１億１千３百万円減益）になりました。

②BPO事業

個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、64億５千万円（前期比10億２千万円増収）、セグメント利益は５億９千５百万円（前期比３億３千９百万円増益）になりました。

今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。

③デジタル事業

電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、５億６千３百万円（前期比１億１千２百万円増収）、セグメント利益は９千万円（前期比２千８百万円増益）になりました。

今後は、電子コミックの特性を活かし、海外市場も視野に入れて事業展開を進めてまいります。

④環境事業

生分解性プラスチック製造に加えて、2023年３月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、13億４千５百万円（前期比８億６百万円増収）、セグメント利益は１億５千万円（前期比２千６百万円増益）になりました。

(2) 経営上の目標の達成状況

当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は4.1％、自己資本比率は39.7％、配当性向は33.8％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、226億３千２百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、201億７千４百万円となりました。これは、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加したものの、リース資産の償却による減少やのれんが減少したことなどによります。

これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、428億７百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、157億５千９百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1％減少し、100億４千２百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が減少したことなどによります。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、258億２百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、170億４百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント改善し、39.7％となりました。

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、125億６千１百万円と前期と比べ20億４千７百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたものの売上債権の減少、棚卸資産の減少などにより45億８千４百万円の獲得となり、前期と比べ35億６千３百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、12億２千５百万円の使用となり、前期と比べ５億１千８百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、13億１千２百万円の使用となり、前期と比べ３億９千４百万円の増加となりました。

〈キャッシュ・フロー指標〉

　自己資本比率　：　自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「印刷事業」、「BPO事業」、「デジタル事業」、「環境事業」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月において株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、当連結会計年度より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 （1）セグメント利益の調整額△233,219千円は、全社収益148,000千円、のれん償却額△135,271千円、子会社の取得関連費用△65,819千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,128千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

　　 （2）セグメント資産の調整額2,701,654千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 （1）セグメント利益の調整額△199,508千円は、全社収益254,997千円、のれん償却額△127,468千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△327,037千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

　　 （2）セグメント資産の調整額3,140,658千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は親会社の工具、器具及び備品、ソフトウェアの設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)減損損失100,000千円は、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

(注) 2023年３月において株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)環境事業において、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上したことにより、のれんの当期末残高に変動が生じております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2022年10月１日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準において、当社を被取得企業、共立印刷株式会社を取得企業とする逆取得に該当いたします。これに伴い前連結会計年度において、1,404千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。