ドリームベッド

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者の給与は含んでおりません。

３．当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　1950年に創業した当社のルーツは、戦後の社会奉仕事業にあります。

当社は「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りに取り組んでまいりました。

　2021年６月に東証市場第二部（現スタンダード市場）へ上場し社会的責任を果たすべく、①快適で美しい暮らしの提供、②環境への配慮、③地域と社会への貢献、④公正かつ適切な経営の実現、⑤働きやすい組織づくり、を同年12月にSDGs宣言として掲げました。

　なかでも②環境への配慮に対してはTCFDフレームワークに基づき、気候変動問題の他、持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社はサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とし、事務局として経営企画部内にサステナビリティ室を設けております。2021年12月に掲げましたSDGs宣言にそれぞれ数値目標を設定し、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

［リスクと機会についての取締役会による監視体制］

　サステナビリティ委員会委員長のほか、当社の取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員を構成員として、常勤監査役及び社外役員はオブザーバーとして出席できるものとしたサステナビリティ委員会を、四半期に１回開催しております。その内容は定期に担当取締役より取締役会へ報告しております。

［リスクと機会を評価管理する上での経営の役割］

　当社が認識するリスクにおいて、そのリスクと評価を管理していくことが当社経営の役割と考えております。例えば異常気象による災害に対しては、河川氾濫防止のため当社工場地下の貯水槽への一時貯水体制を取っております。さらにマットレス廃棄やCO2問題等に対しては、リサイクル回収の事業化やCO2削減のための物流効率の向上での対応を図っております。

(2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

　当社は想定される気候変動リスク及び機会を下記のとおり特定し、リスクにおいてはそれぞれに関連する「事業等のリスク」を当てはめ、さらに中長期における当社への影響度を評価しております。なお、リスクへの対応策並びに当社の取組みにつきましては、19ページ記載の「事業等のリスク」をご参照ください。

②人的資本に関する戦略

人材育成に関する方針

　当社はSDGs宣言において、「働きやすい組織づくり」を掲げており、安全で健康に働くことのできる労働環境整備のもと、積極的な人材育成と働き方改革の実践により、誰もが働きやすくやりがいを持てる組織を目指しています。

［人材育成方針］

　当社の基本理念を実現するために、人材育成方針として夢をはぐくむひとりひとり（個客）に支えられる最適組織・人材が「組織・人材ビジョン」との考えから、組織として大事にすべきことを４つのキーワードであらわし、その頭文字と個客志向を標榜する「CS（Customer Satisfaction）」を掛け合わせDCS組織（D:double）としました。

当社の考える「人材」「ソウルフル」「こだわり」とは次のとおりです。

・「人材」とは内面のスピリットと挑戦する姿勢を兼ね備えた人材像を表現。

・「ソウルフル」とは誠意、情熱、パイオニアスピリッツを兼ね備えていること。

・「こだわり」とはプロ意識（自信と結果）を指す。

［プロセスが可視化できるDCS組織］

・コミットメント（Commitment）

・コラボレーション（Collaboration）

・シンプル（Simple）

・スピード（Speed）

③社内環境整備に関する方針

　当社が今後ありたい組織像の実現に向けて、健康経営体制の推進を基盤として取組み、人事制度改革を通じて人的資本投資を中心とした次の３つの人材戦略を展開していきます。

1)働きやすい環境づくりとして、職場環境の整備・長時間労働の削減・有給休暇取得の促進等の働き方改革や健康経営の実現に向けた取り組みを強化します。

2)求める人材像や要員数等、現状とのギャップを埋める人材採用・人材育成施策として、教育研修体系・自己啓発環境の充実等への取り組みを強化していきます。

3)役割・成果等の組織貢献度に応じた、等級・評価・報酬制度への見直しを軸とする新人事制度を2024年３月期より導入しており、今後はその効果を測定のうえ検証してまいります。

④社内環境整備に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標

　当社は、Employee Satisfaction（従業員満足度、以下「ES」という）とEngagement（エンゲージメント、以下「EG」という）が相互に高まっていくことで、社員目標と会社目標のベクトルが合い、一体感をもった取り組みにつながり、ひいては会社業績を押し上げる原動力になるものと考えており、中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」においてESの向上に取り組むものです。

　具体的には「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、及び男女間給与格差是正等とともに、処遇改善、人事評価制度の効果測定、人材育成研修の充実、完全週休二日制導入検討に加え、ES及びEGの独自指標をそれぞれ社内目標として設定し、ESの向上を推進してまいります。

　そこから長期ビジョンである「マルチブランドを活かし、マットレス、ソファ、寝装品から周辺家具まで幅広く取り扱うことで空環創造宣言を完成」のために、当社の目指す組織像に向けてES×EGの両輪を回して、新規事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成するよう、人材育成を図ります。

(3）リスク管理

［気候関連リスクの識別・評価プロセス］

　各事業部よりリスク及び機会をリスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会へそれぞれ報告し、両委員会のなかで気候関連リスクを識別し、当社戦略への影響等を評価しております。

［気候関連リスクの管理プロセス］

　両委員会で識別・評価された結果をもって、具体的取組みをリスク・コンプライアンス委員会の所管である総務部、並びにサステナビリティ委員会の所管である経営企画部サステナビリティ室より各事業部へ指示し、また両委員会へ報告するという循環でもって管理しております。

［気候関連リスクに対する総合的リスクへの統合プロセス］

　代表取締役社長を委員長とする両委員会が情報を共有し協働することで、気候関連リスクを識別・評価し、担当取締役によりその状況を取締役会へ報告しております。

(4）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について

①女性管理職比率

　当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身につけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しており、2024年３月期からの10年以内に全管理職の10％程度を女性管理職へ登用することを経営目標として掲げております。

　現在当社における男女構成比率は男性７:女性３ですが、そのなかから会社貢献度の高く今後もその期待が大きく望まれる社員を管理職候補として選抜し、比率数値ありきではなく年１回全社員より提出される自己申告書※における本人のキャリア志向調査も踏まえたうえで、各事業部門において養成し研修も実施いたします。

※自己申告書の提出

　年に１回、全社員より自己申告書の提出により社員の自己キャリア、健康面、家庭事情、異動希望、会社に対する要望を申告できる仕組みを構築しております。

②男性育児休業取得率

　従前は1.0％に満たない実績でしたが、属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進め情報の共有化を図り男性育児休業の取得を促進した結果、2024年３月期には16.6％まで大幅に向上いたしました。

　引き続き男性の育児休業取得の社内周知及び啓蒙を定期的に実施のうえ、安心して取得できる環境づくりを行い、さらに向上させるよう取り組んでまいります。

③男女間賃金格差

　全従業員における男女の賃金の差異は、正規従業員の男女の人数比率が影響しており、非正規従業員も含めた全従業員の男女の人数比率は男性７：女性３のところ、正規従業員の男女の人数比率は男性８：女性２であり、かつ、その２割のうち女性管理職比率が「第１　企業の概況　５　従業員の状況」のとおりであるため役職手当分の差異が生じております。この格差是正を推進するために、男女間構成比率における女性比率、並びに女性管理職比率の向上を目指すものです。