社長・役員
略歴
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1990年９月 |
Karstadt AG 人事機能勤務 |
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2000年10月 |
Thomas Cook 人事部長 |
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2003年５月 |
Olympus Europa GmbH（現 Olympus Europa SE & Co.KG）入社 同社人事部ゼネラルマネージャー |
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2008年４月 |
同社コーポレート部門マネジング・ディレクター |
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2011年11月 |
同社エグゼクティブマネジング・ディレクター |
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2013年９月 |
同社コンシューマ事業マネジング・ディレクター |
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2017年４月 |
当社執行役員 |
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2019年４月 |
当社チーフアドミニストレイティブオフィサー（CAO） Olympus Europa Holding SE スーパーバイザリーボード（チェアマン） |
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2019年６月 |
当社取締役（現任） 当社執行役チーフアドミニストレイティブオフィサー（CAO） |
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2022年４月 |
当社チーフストラテジーオフィサー（CSO） 当社ESGオフィサー Olympus (China) Co., Ltd. 董事 |
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2023年４月 |
当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）（現任） Olympus Corporation of the Americas 取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の 状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
59 |
44 |
516 |
838 |
224 |
54,270 |
55,951 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
4,368,018 |
407,527 |
340,373 |
5,913,170 |
2,121 |
1,118,320 |
12,149,529 |
193,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
35.95 |
3.36 |
2.80 |
48.67 |
0.02 |
9.20 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式49,514,907株は、「個人その他」に495,149単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれています。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が41単元含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.取締役の状況
１．有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。
男性18名 女性3名 （役員のうち女性の比率14％） ※左記は執行役の員数を含みます。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
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社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
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（注）3
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19,801 （8,646） （注）4 |
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社外取締役 |
桝田 恭正 |
1957年２月27日 |
|
（注）3
|
12,334 （8,646） （注）4 |
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社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
（注）3
|
-
（注）4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年４月６日 |
|
（注）3
|
5,946 （3,560） （注）4 |
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|
社外取締役 |
市川 佐知子 |
1967年１月17日 |
|
（注）3
|
7,105 （7,105） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
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|
社外取締役 |
新貝 康司 |
1956年１月11日 |
|
（注）3
|
5,798 （5,798） （注）4 |
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社外取締役 |
觀 恒平 |
1960年３月７日 |
|
（注）3
|
7,424 （5,798） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ゲイリー・ジョン・プルーデン |
1961年５月10日 |
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（注）3
|
4,598 （3,560） （注）4 |
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社外取締役 |
小坂 達朗 |
1953年１月18日 |
|
（注）3 |
3,560 （3,560） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ルアン・マリー・ペンディ |
1960年５月８日 |
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（注）3 |
3,560 （3,560） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年２月25日 |
|
（注）3 |
248,740 （99,641） （注）4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー（CEO） |
シュテファン・カウフマン |
1968年１月24日 |
|
（注）3
|
169,149 （115,805） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
大久保 俊彦 |
1960年６月１日 |
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（注）3
|
24,709 （9,688） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
512,724 （275,367） （注）4 |
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（注）１ 取締役のうち藤田純孝、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗およびルアン・マリー・ペンディの各氏は社外取締役です。
２ 取締役のうち藤田純孝、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗およびルアン・マリー・ペンディの各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。
３ 任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 「所有株式数」は、2024年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
５ デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.の共同チーフエグゼクティブオフィサーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.の所有する当社株式数は2024年３月31日時点で6,403,084株です。
６ 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会：藤田純孝、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗、シュテファン・カウフマン
報酬委員会：新貝康司、ジミー・シー・ビーズリー、ルアン・マリー・ペンディ
監査委員会：桝田恭正、市川佐知子、觀恒平、大久保俊彦
２．2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率16％） ※左記は執行役の員数を含みます。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
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（注）3
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19,801 （8,646）（注）4 |
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社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
（注）3
|
-
（注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年４月６日 |
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（注）3
|
5,946 （3,560） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
市川 佐知子 |
1967年１月17日 |
|
（注）3
|
7,105 （7,105）（注）4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
觀 恒平 |
1960年３月７日 |
|
（注）3
|
7,424 （5,798） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ゲイリー・ジョン・プルーデン |
1961年５月10日 |
|
（注）3
|
4,598 （3,560） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ルアン・マリー・ペンディ |
1960年５月８日 |
|
（注）3
|
3,560 （3,560） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
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社外取締役 |
岩﨑 真人 |
1958年11月６日 |
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（注）3
|
- （注）4 |
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取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年２月25日 |
|
（注）3 |
248,740 （99,641） （注）4 |
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
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取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー（CEO） |
シュテファン・カウフマン |
1968年１月24日 |
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（注）3
|
169,149 （115,805） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
大久保 俊彦 |
1960年６月１日 |
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（注）3
|
24,709 （9,688） （注）4 |
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|
|
|
計 |
|
491,032 （257,363） （注）4 |
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（注）１ 取締役のうち藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび岩﨑真人の各氏は、社外取締役です。
２ 取締役のうち藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび岩﨑真人の各氏が選任された場合、当社は各氏を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出る予定です。
３ 任期は、2024年６月26日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 「所有株式数」は、2024年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
５ デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.の共同チーフエグゼクティブオフィサーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.の所有する当社株式数は2024年３月31日時点で6,403,084株であり、同社の所有する議決権数は５%を下回っているため、引き続き独立役員とする予定です。
６ 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。
指名委員会：藤田純孝、ゲイリー・ジョン・プルーデン、岩﨑真人、シュテファン・カウフマン
報酬委員会：ジミー・シー・ビーズリー、デイビッド・ロバート・ヘイル、ルアン・マリー・ペンディ、竹内康雄
監査委員会：觀恒平、市川佐知子、大久保俊彦
b.執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
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取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年２月25日 |
a.取締役の状況参照 |
（注）1 |
248,740 （99,641） （注）2 |
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取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー（CEO） |
シュテファン・カウフマン |
1968年１月24日 |
a.取締役の状況参照 |
（注）1 |
169,149 （115,805） （注）2 |
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執行役 エンドスコピック ソリューションズ ディビジョンヘッド |
フランク・ドレバロウスキー |
1965年４月21日 |
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（注）1 |
45,903 （45,903） （注）2 |
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執行役 セラピューティック ソリューションズ ディビジョンヘッド |
倉本 聖治 |
1964年８月４日 |
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（注）1 |
9,261 （3,864） （注）2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
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執行役 チーフファイナンシャルオフィサー（CFO） |
泉 竜也 |
1964年９月１日 |
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（注）1 |
- （注）2 |
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執行役 チーフストラテジー オフィサー（CSO） |
ガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー |
1975年11月20日 |
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（注）1 |
28,540 （27,694） （注）2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
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執行役 チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー（CMSO） |
小林 哲男 |
1960年６月17日 |
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（注）1 |
55,208 （24,692） （注）2 |
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執行役 チーフテクノロジー オフィサー（CTO） |
アンドレ・ヘリベルト・ローガン |
1962年９月19日 |
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（注）1 |
43,781 （43,781） （注）2 |
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執行役 チーフクオリティ オフィサー（CQO） |
ボリス・シュコルニック |
1970年７月12日 |
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（注）1 |
6,737 （6,737） （注）2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
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執行役 チーフヒューマン リソーシズオフィサー（CHRO） |
大月 重人 |
1961年11月12日 |
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（注）1 |
18,239 （13,752） （注）2 |
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計 |
625,558 （381,869） （注）2 |
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（注）１ 任期は、2025年３月31日までです。
２ 「所有株式数」は、2024年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
３ 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の７名です。
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執行役員 |
土屋 英尚 |
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執行役員 |
田代 芳夫 |
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執行役員 |
櫻井 友尚 |
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執行役員 |
後藤 正仁 |
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執行役員 |
楊 文蕾 |
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執行役員 |
河野 裕宣 |
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執行役員 |
スティーブン・ニーボーン |
② 社外役員の状況
当社は、取締役の過半数を独立社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。また、当社は指名委員会等設置会社であり、過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会が取締役候補者を決定しています。
１．有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在の社外取締役10名の選任理由は、次のとおりです。
なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役10名全員を独立役員として指定しています。
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氏名 |
選任理由 |
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藤田 純孝 |
藤田純孝氏は、伊藤忠商事株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および一般社団法人日本CFO協会の理事長の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2012年４月に当社取締役に就任以降、取締役会において、当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、任意に設置した報酬委員会の委員長として、透明性ある役員報酬体系の構築に貢献いただきました。2018年６月以降は、当社取締役会の議長として、取締役会をリードいただいています。2019年６月指名委員会等設置会社移行後は、引き続き取締役会の議長を担っていただくとともに、取締役会にて当社の業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会の委員長として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
|
桝田 恭正 |
桝田恭正氏は、アステラス製薬株式会社においてヘルスケア業界における経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、デロイトトーマツグループでの独立非業務執行役員の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2018年６月に当社取締役に就任以降、取締役会および任意に設置した指名委員会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。2019年６月指名委員会等設置会社移行後は、取締役会にて当社の業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会および報酬委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬の決定を推進しました。また、2021年６月からは、監査委員会の委員長として当社の執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
|
デイビッド・ロバート・ヘイル |
デイビッド・ロバート・ヘイル氏は、当社の株主であるValueAct Capital Management L.P.（以下、「VAC社」）のパートナーであり、多様な業界における経験豊富な経営コンサルタントおよび投資家として、グローバルな資本市場やヘルスケア業界における知見をもってグローバル企業の変革支援を果たしており、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、指名委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏がパートナーを務めるVAC社は、当社の株主であることから、株主の声を経営に反映することで、企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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ジミー・シー・ビーズリー |
ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つであるC. R. Bard社グループでの30年におよぶグローバルでの事業経験および経営陣としての豊富な経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として役員報酬の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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氏名 |
選任理由 |
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市川 佐知子 |
市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）および米国公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識、グローバルな視点を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および公益社団法人会社役員育成機構の理事および監事としての経験を通じ、当社社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2021年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員として当社の執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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新貝 康司 |
新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同社グループ海外事業統括会社の経営者としての豊富な経験に加え、企業財務のみならず、グローバル企業の買収および買収後の経営・ガバナンスに関する専門的な知見を兼ね備え、複数の他企業における社外取締役の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2022年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、指名および報酬委員会の委員として、取締役の選任に関する議案の内容の決定および役員報酬の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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觀 恒平 |
觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、有限責任監査法人トーマツの包括代表としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同法人において海外勤務および海外の監査保証業務における責任者の経験を有し、グローバルな視点も兼ね備え、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、国際会計士連盟のボードメンバーとして選出されています。同氏は2022年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員として当社の執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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ゲイリー・ジョン・プルーデン |
ゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つである Johnson & Johnson グループにおいて 30 年を越えるグローバルでの事業経験および経営者としての豊富な経験と知見を有しています。また、複数の米国企業の社外取締役の経験も有しています。2022年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として、役員報酬の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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小坂 達朗 |
小坂達朗氏は、中外製薬株式会社においてヘルスケア業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同社においてグローバルな企業経営を実践するとともに、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、一般社団法人日本経済団体連合会の審議員会副議長を務めています。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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氏名 |
選任理由 |
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ルアン・マリー・ペンディ |
ルアン・マリー・ペンディ氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つであるMedtronic plc.や他の複数の企業での活動を通じて豊富な経験と幅広い知識を有しています。特に、品質保証および法規制（QA＆RA）分野での経験ならびに品質に関する委員会での経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテックカンパニーと しての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、当社の持続的な成長および中長期 的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
２．2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案において社外取締役候補者としている８名の選任理由は、次のとおりです。
なお、社外取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役候補者が選任された場合、当社は、社外取締役８名全員を独立役員として指定する予定です。
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氏名 |
選任理由 |
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藤田 純孝 |
藤田純孝氏は、伊藤忠商事株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および一般社団法人日本CFO協会の理事長の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2012年４月に当社取締役に就任以降、取締役会において、当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、任意に設置した報酬委員会の委員長として、透明性ある役員報酬体系の構築に貢献いただきました。2018年６月以降は、当社取締役会の議長として、取締役会をリードしてまいりました。さらに、2019年６月指名委員会等設置会社移行後は、取締役会にて当社の業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会の委員長として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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デイビッド・ロバート・ヘイル |
デイビッド・ロバート・ヘイル氏は、当社の株主であるValueAct Capital ManagementL.P.（以下、「VAC社」）の経営者であり、多様な業界における経験豊富な経営コンサルタントおよび投資家として、グローバルな資本市場やヘルスケア業界における知見をもってグローバル企業の変革支援を果たしており、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、2023年６月まで指名委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進いただきました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏が共同チーフエグゼクティブオフィサーを務めるVAC社は当社の株主であることから、株主の声を経営に反映することで、企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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ジミー・シー・ビーズリー |
ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つであるC. R. Bard社グループでの30年におよぶグローバルでの事業経験および経営陣として豊富な経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。同氏は2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として役員報酬の決定を推進してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性を含めた多様性を高めるとともに、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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氏名 |
選任理由 |
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市川 佐知子 |
市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）および米国公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識、グローバルな視点を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および公益社団法人会社役員育成機構の監事としての経験を通じ、当社社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2021年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員として当社の取締役および執行役の職務執行の監査を推進してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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觀 恒平 |
觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、有限責任監査法人トーマツの包括代表としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同法人において海外勤務および海外の監査保証業務における責任者の経験を有し、グローバルな視点も兼ね備え、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、国際会計士連盟のボードメンバーとして選出されています。2022年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員として当社の取締役および執行役の職務執行の監査を推進してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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ゲイリー・ジョン・プルーデン |
ゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つである Johnson & Johnson グループにおいて 30 年を越えるグローバルでの事業経験および経営者としての豊富な経験と知見を有しています。また、複数の米国企業の社外取締役の経験も有しています。2022年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、2023年６月まで報酬委員会の委員として、役員報酬の決定を推進していただきました。2023年６月からは、指名委員会の委員として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性を含む多様性を高めるとともに、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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ルアン・マリー・ペンディ |
ルアン・マリー・ペンディ氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つである Medtronic plc.や他の複数の企業での活動を通じて豊富な経験と幅広い知識を有しています。特に、品質保証および法規制（QA&RA）分野での経験ならびに品質に関する委員会での経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2023年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として、役員報酬の決定を推進してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性を含む多様性を高めるとともに、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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岩﨑 真人 |
岩﨑真人氏は、武田薬品工業株式会社で経営者を務めた経験から、ヘルスケア業界における経営者として豊富かつ幅広い知識を有しています。また、同社においてグローバル化を推進するための海外企業の買収および設立ならびに組織再編を主導した経験に加え、他企業における社外取締役の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、公益社団法人経済同友会の経済・財政・金融・社会保障委員会の委員長を務めています。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に責任限定契約および取締役全員との間に補償契約を締結しています。また、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しています。詳細は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「③企業統治に関するその他の事項」に記載しています。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
|
（社外役員の独立性に関する基準） １．過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）から１千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が１千万円超でないこと。 ２．過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。 ① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の２％超である ② 当社の大株主（総議決権数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様）である ③ 当社グループが大株主である ④ 当社グループと実質的な利害関係がある（メインバンク、コンサルタント等） ⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある ３．上記１．および２．に該当する者と生計を一にしていないこと。 ４．当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または３親等以内の親族でないこと。 ５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。 ６．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。 |
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は指名委員会等設置会社です。当社の社外取締役は、取締役会の構成員として、経営の基本方針等の重要な事項を決定するほか、各委員会および執行機能等から活動状況の報告を受けるなどし、株主からの負託を受けて会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役および執行役の職務のモニタリングを行っています。取締役会で選定された委員で構成される監査委員会は、内部監査および会計監査人ならびに内部統制に係る機能と相互連携を図り、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告しています。詳細は「（３）監査の状況」に記載しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
（2024年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼務等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円） |
||||||
|
提出会社役員 |
提出会社社員 |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オリンパスメディカル (注) ２ |
東京都八王子市 |
90百万円 |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造 |
100 |
あり |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
会津オリンパス㈱ (注) ２ |
福島県 |
214百万円 |
内視鏡事業製品の製造 |
100 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
青森オリンパス㈱
|
青森県黒石市 |
26百万円 |
治療機器事業製品の製造 |
100 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
長野オリンパス㈱
|
長野県上伊那郡辰野町 |
100百万円 |
内視鏡事業製品の製造 |
100 |
なし |
あり |
運転資金 866百万円 貸付 |
当社製品の製造 |
|
|
白河オリンパス㈱
|
福島県西白河郡西郷村 |
80百万円 |
内視鏡事業製品の製造 |
100 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
オリンパスマーケティング㈱ (注)２、３ |
東京都新宿区 |
96百万円 |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
(1)111,026 (2)12,568 (3)7,770 (4)33,663 (5)69,174 |
|
オリンパステルモバイオマテリアル㈱ （注）１ |
東京都渋谷区 |
72百万円 |
生体材料製品及び再生医療に関する研究開発並びに製造販売 |
95.7 （100） |
なし |
あり |
運転資金 374百万円 貸付
|
生体材料製品の製造及び販売の開発 |
|
|
ティーメディクス㈱ （注）１ |
東京都新宿区 |
50百万円 |
内視鏡事業製品の賃貸 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし
|
当社製品の販売 |
|
|
オリンパスサポートメイト㈱ |
東京都八王子市 |
10百万円 |
国内関係会社向け総務サービス |
100 |
なし |
あり |
運転資金 21百万円 貸付 |
総務サービスの提供 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼務等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円） |
||||||
|
提出会社役員 |
提出会社社員 |
||||||||
|
Olympus Corporation （注）２ |
Pennsylvania, |
15千 米ドル |
米州の関係会社に対する総合経営企画及び金融支援を行う持株会社 |
100 |
あり |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
Olympus America Inc. （注）１、３ |
Pennsylvania, |
0千 米ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
(1)323,994 (2)65,316 (3)57,925 (4)126,398 (5)196,447 |
|
Olympus Latin （注）１ |
Florida, |
0千 米ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
Gyrus ACMI, Inc. （注）１、２ |
Massachusetts, |
1千 米ドル |
治療機器事業製品の製造 |
100 （100） |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
|
Gyrus ACMI LP （注）１ |
Minnesota, |
0千 米ドル |
治療機器事業製品の製造 |
100 （100） |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
|
Olympus Innovation Ventures, LLC （注）１ |
Massachusetts, U.S.A. |
0千米ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業における投資 |
100 （100） |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
|
Olympus Europa Holding SE
|
Hamburg, |
1,000千 ユーロ |
欧州の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社 |
100 |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
|
Olympus Europa SE & Co. KG （注）１、２ |
Hamburg, |
100,000千 ユーロ |
持株会社並びに内視鏡事業及び治療機器事業の販売 |
100 （100） |
なし |
なし |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
Olympus Deutschland （注）１ |
Hamburg, |
10,100千 ユーロ |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
Olympus France S.A.S. （注）１ |
Rungis Cedex, |
3,914千 ユーロ |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
なし |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼務等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円） |
||||||
|
提出会社役員 |
提出会社社員 |
||||||||
|
Olympus Winter & Ibe （注）１ |
Hamburg, |
8,182千 ユーロ |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造 |
100 （100） |
あり |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
KeyMed(Medical & （注）１ |
Essex, |
10千 英ポンド |
内視鏡事業の製造及び販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造及び販売 |
|
|
Quest Photonic Devices B.V. （注）１ |
North Holland |
21千 ユーロ |
内視鏡事業製品の開発 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の開発 |
|
|
Arc Medical Design Limited （注）１ |
West Yorkshire, |
52千 英ポンド |
治療機器事業製品の製造 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
FH ORTHO SAS （注）１ |
Heimsbrunn |
44,757千 ユーロ |
整形外科用器具の販売及び製造 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造及び販売 |
|
|
Olympus Global Treasury Services Limited （注）２ |
Essex, |
266,693千 英ポンド |
グループ全体の資金管理 |
100 |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
|
Odin Medical Ltd. |
London, U.K. |
1英ポンド |
内視鏡事業製品の開発 |
100 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の開発 |
|
|
Medi-Tate Ltd. （注）１ |
Or-Akiva, Israel |
28千 イスラエルシェケル |
治療機器事業製品の開発 及び製造 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited （注）２ |
香港 |
1,729,704千 香港ドル |
アジア域内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社 |
100 |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
|
Olympus Hong Kong （注）１ |
香港 |
540,000千 香港ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造及び販売 |
|
|
Olympus (China) （注）１ |
中国 |
31,000千 米ドル |
中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社 |
100 (100) |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
|
Olympus (Beijing) （注）１、３ |
中国 |
5,000千 米ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
(1)105,583 (2)3,620 (3)2,877 (4)8,526 (5)52,085 |
|
Olympus Trading （注）１、２ |
中国 |
1,000千 米ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の輸入販売 |
|
|
Olympus Korea Co., |
大韓民国 |
18,000百万 韓国ウォン |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 |
あり |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼務等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円） |
||||||
|
提出会社役員 |
提出会社社員 |
||||||||
|
Olympus Singapore （注）１ |
Singapore |
330千
シンガポール |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
Olympus Vietnam Co., Ltd.
|
Vietnam |
24,000 米ドル |
治療機器事業製品の製造 |
100
|
あり |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
Olympus Australia （注）１ |
Victoria, |
7,928千
オーストラ |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
その他53社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソニー・オリンパス メディカルソリューションズ㈱
|
東京都八王子市 |
50百万円 |
内視鏡事業製品の開発 |
49 |
なし |
あり |
運転資金 1,960百万円貸付 |
当社製品の開発 |
|
|
その他２社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）です。
２ 特定子会社に該当します。
３ オリンパスマーケティング㈱、Olympus America Inc.及びOlympus (Beijing)Sales & Service Co.,Ltd.は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1919年10月 |
東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立 |
|
1936年４月 |
写真機の製造を開始 |
|
1942年６月 |
高千穂光学工業株式会社に商号変更 |
|
1944年２月 |
長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設 |
|
1949年１月 |
オリンパス光学工業株式会社に商号変更 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
|
1952年５月 |
医療機器の製造を開始 |
|
1955年５月 |
株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化 |
|
1960年10月 |
測定機の製造を開始 |
|
1963年８月 |
東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設 |
|
1964年５月 |
Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける） |
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1968年１月 |
Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化 |
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1969年５月 |
オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける） |
|
1977年３月 |
Olympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化 |
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1980年２月 |
東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転 |
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1981年11月 |
長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設 |
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1988年２月 |
東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設 |
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1990年６月 |
Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化 |
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1993年４月 |
東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転） |
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2003年10月 |
オリンパス株式会社に商号変更 |
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2004年10月 |
映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割 |
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2005年６月 |
Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化 |
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2008年２月 |
Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化 |
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2011年４月 |
Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化 |
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2011年10月 |
オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現 連結子会社）とする |
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2012年９月 |
情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡 |
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2015年４月 |
当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収 |
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2016年４月 |
東京都八王子市に本店所在地を変更 |
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2020年４月 |
当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割 |
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2021年１月 |
映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡 |
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2021年２月 |
Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化 |
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2021年５月 |
Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化 |
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2021年10月 |
医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更 |
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2022年４月 |
科学事業を株式会社エビデントとして会社分割 |
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2022年12月 |
Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化 |
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2023年４月 |
株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡 |
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2024年４月 |
東京都八王子市石川町に本社事務所を移転 |