社長・役員
略歴
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2006年４月 |
当社入社 |
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2008年６月 |
当社取締役就任 |
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2009年３月 |
西安朝陽光伏科技有限公司副董事長就任 |
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2013年６月 |
当社専務取締役就任 |
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2014年７月 |
株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任 |
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2014年10月 |
明立精機株式会社代表取締役社長就任 |
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2015年８月 |
当社代表取締役専務就任 |
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2015年８月 |
株式会社エア・ガシズ・テクノス監査役就任 |
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2015年８月 |
明立精機株式会社取締役就任 |
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2015年９月 |
西安朝陽光伏科技有限公司董事長就任（現任） |
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2017年３月 |
明立精機株式会社代表取締役社長就任（現任） |
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2017年７月 |
株式会社東京テクニカル監査役就任 |
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2017年８月 |
当社代表取締役副社長就任 |
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2017年９月 |
株式会社東京テクニカル代表取締役社長就任（現任） |
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2020年２月 |
株式会社エア・ガシズ・テクノス取締役就任 |
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2020年５月 |
株式会社ラステック取締役就任（現任） |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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2022年４月 |
株式会社エア・ガシズ・テクノス代表取締役会長兼社長就任（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
30 |
44 |
70 |
21 |
7,405 |
7,580 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
25,006 |
6,028 |
747 |
25,462 |
76 |
57,702 |
115,021 |
8,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
21.74 |
5.24 |
0.65 |
22.14 |
0.06 |
50.17 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式437,379株は、「個人その他」に4,373単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する265単元及び株式給付役員報酬信託口が所有する1,537単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
木地 英雄 |
1952年12月１日生 |
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(注)１ |
127,100 |
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代表取締役社長 |
木地 伸雄 |
1982年５月28日生 |
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(注)１ |
181,524 |
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取締役 |
金木 宏之 |
1973年７月15日生 |
|
(注)１ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
織田 友理子 |
1980年４月26日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宍戸 英樹 |
1983年６月24日生 |
|
(注)１ |
－ |
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|
常勤監査役 |
戸原 素 |
1962年２月８日生 |
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(注)２ |
－ |
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|
監査役 |
田代 芳英 |
1978年６月26日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山崎 哲央 |
1972年４月18日生 |
|
(注)２ |
－ |
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|
計 |
308,624 |
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（注）１．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．代表取締役社長木地伸雄氏は、代表取締役会長木地英雄氏の子息であります。
４．取締役金木宏之、織田友理子、宍戸英樹の各氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央の各氏は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との特別な利害関係は下記のとおりであります。
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区 分 |
氏 名 |
重要な兼職の状況 |
当社との特別な利害関係 |
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社外取締役 |
金木宏之 |
株式会社ＪＰＭＣ 社長室室長 |
該当事項はありません。 |
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社外取締役 |
織田友理子 |
特定非営利活動法人ＰＡＤＭ代表 一般社団法人ＷｈｅｅＬｏｇ代表理事 特定非営利活動法人ウィーログ代表理事 |
該当事項はありません。 |
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社外取締役 |
宍戸 英樹 |
－ |
該当事項はありません。 |
|
社外監査役 |
田代芳英 |
田代芳英税理士事務所所長 田代芳英行政書士事務所所長 |
該当事項はありません。 |
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社外監査役 |
山崎哲央 |
東京北辰法律事務所代表 株式会社アイホー社外監査役 学校法人海城学園監事 特定非営利活動法人知のアトリエ幹事 |
当社は東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は10百万円未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。 |
社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。
また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っております。
当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。
社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役金木宏之、織田友理子、宍戸英樹、社外監査役田代芳英、山崎哲央の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門知識や豊富な経験を活かして適切な指導及び助言を行うことで重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会で充実した議論を行うために、取締役会の決議及び報告議案に関する資料については、社外取締役及び社外監査役に対し、報告及び決議事項に関する事前の情報提供を行い、質問については適宜対応しております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときには、いつでも、社内取締役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる体制となっております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。
監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である誠栄有限責任監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） 西安朝陽光伏科技有限公司 |
Shaanxi,China |
60,000千円 |
インダストリー4.0推進事業 |
100 (100) |
役員の兼任１名 |
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（連結子会社） 株式会社エア・ガシズ・テクノス （注）３ |
東京都台東区 |
50,000千円 |
環境エネルギー事業 |
100 |
役員の兼任１名 |
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（連結子会社） 明立精機株式会社 |
横浜市神奈川区 |
30,000千円 |
インダストリー4.0推進事業 |
100 |
役員の兼任１名 |
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（連結子会社） MEIRITZ KOREA CO.,LTD |
Gyeonggi-do, Korea |
100,000 千ウォン |
インダストリー4.0推進事業 |
100 (100) |
－ |
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（連結子会社） 陝西明立精密設備有限公司 |
Shaanxi,China |
2,000千元 |
インダストリー4.0推進事業 |
100 (100) |
資金の援助 役員の兼任１名 |
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（連結子会社） 株式会社東京テクニカル |
横浜市中区 |
10,000千円 |
インダストリー4.0推進事業 |
100 |
役員の兼任１名 |
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（連結子会社） Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp. |
TAIPEI CITY, TAIWAN(R.O.C.) |
7,200 千台湾ドル |
インダストリー4.0推進事業 |
100 (100) |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,045,715千円
(2)経常利益 51,069
(3)当期純利益 56,941
(4)純資産額 285,887
(5)総資産額 675,420
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1992年６月 |
株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始 |
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1995年４月 |
横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設 |
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1995年６月 |
ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始 |
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1997年４月 |
横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転 |
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2001年２月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2001年４月 |
光ファイバセンサの事業化を開始 |
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2002年３月 |
経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択 |
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2003年２月 |
ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立 |
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2003年12月 |
熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工 |
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2005年４月 |
ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始 |
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2005年６月 |
株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立 |
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2005年12月 |
熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工 |
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2006年４月 |
経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定 |
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2007年１月 |
ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結 |
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2009年３月 2009年４月 2009年８月
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中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立 中国Ｇｓｏｌａｒ Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結 中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結 |
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2009年11月 |
中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結 |
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2010年１月 |
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得 |
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2010年２月 |
西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結 |
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2013年６月 |
茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始 |
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2013年10月 |
静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始 |
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2014年７月 |
株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社） |
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2014年10月 |
東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更 |
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2014年10月 |
明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社） |
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2015年９月 |
中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立 |
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2015年12月 |
株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化 |
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2016年３月 |
千葉市中央区に事業所を開設 |
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2017年２月 |
株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退 |
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2017年３月 |
東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更 |
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2017年７月 |
株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社） |
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2017年10月 |
オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始 |
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2020年５月 |
株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所 プライム市場へ上場市場移行 |
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2023年４月 |
長崎県長崎市に長崎開発センターを開設 |