プレシジョン･システム･サイエンス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年６月30日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方と取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、2023年9月より常勤役員会にて、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、顧問弁護士等の外部専門家等からサステナビリティに関する情報・知見を収集し、取締役会等に適宜に報告し、サステナビリティの全社的な検討及び推進を行います。

(2)戦略

当社グループは、企業理念に掲げる「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」を実現するため、その事業活動を通じてサステナビリティへの取り組みを行ってまいりました。

今後、常勤役員会を中心として、事業を取り巻く環境を踏まえつつ網羅的にサステナビリティに関する現状認識と課題の洗い出しを行い、サステナビリティ推進への施策の検討及び推進を進めてまいります。

(3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①基本方針

当社グループは、上記の企業理念と指針のもとに、ビジネスを展開してまいりました。その中で、組織・人財については、当社が求める人財や人財マネジメントポリシーを下記の内容で定め、人的資本経営に取り組んでまいります。

〔当社が求める人財〕

・顧客第一主義を実践できる人

・多様性を活かし、価値を引き上げられる人

・組織を鼓舞し、動かす人

・プロフェッショナルとして極める努力をする人

・自律的行動する人

〔当社の人財マネジメントポリシー〕

・上記、「当社が求める人財」を輩出、育成するために、採用から人事評価制度、人財育成制度まで、一貫した方針でのシステム運用を図る。

②人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、積極的に多様な「当社が求める人財」を登用することが、事業を通じた社会的課題の解決とＳＤＧｓ(サステナビリティ社会)の実現ならびに中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考え、目標に対する成果と本人が有するスキル・能力に基づいた公平な登用を推進しております。

また、当社グループのグローバルな事業環境に適応できる人財の育成を推進しております。

③社内環境整備に関する方針

当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる健全な職場を目指し、推進してまいります。

指標及び目標

当社グループは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標などは定めておりません。

当社グループの事業成長を加速するためには、様々な局面において多数な意見を反映することが重要であると認識しております。企業価値の持続的な向上の為に人材は人財であると認識し、人財の育成及び社会的環境整備に関する方針、戦略を構築したのちに、目標値も設定する予定です。

また、現任の当社女性役員は、2023年9月の当社第38回定時株主総会において、選任されました。今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。

(4)リスク管理

サステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するため、常勤役員会は外部専門家を活用し、網羅的にサステナビリティに関するリスク等に関する現状認識を行い、常勤役員会において審議すると共に、必要に応じて取締役会等へ報告し、審議するプロセスといたします。