プレシジョン･システム･サイエンス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社、持分法適用共同支配企業１社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。

これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 製品区分

①　装置

DNA/RNA（核酸）自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動PCR検査装置などの臨床向け装置の区分であります。

②　試薬・消耗品

DNA/RNA(核酸)抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。

③　メンテナンス関連

装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

④　受託製造・受託検査

子会社の製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及びPSS新宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。

(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等

当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。

Precision System Science USA, Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス株式会社は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。株式会社PF・BioLineは生体物質測定の研究開発及び製品販売を行っている持分法適用共同支配企業であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に収束の兆しは見えつつあるものの、世界的にはウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織、単離細胞などの検体からDNA/RNA(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA/RNA(核酸)の自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、DNA/RNA(核酸)の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売をしております。さらに、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA/RNA(核酸)の抽出及びPCR検査用や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当連結会計年度は、売上高は5,278百万円(前期比29.0％減)、売上総利益は1,349百万円(前期比45.7％減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画通りに推移したものの、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類へ移行されたことによる受注減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査用)の保険収載価格の引き下げによるものです。さらには、コロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機として上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上しました。

一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡で375百万円(前期比2.7％減)でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は2,462百万円(前期比5.5％増)となりました。これらの結果、営業損失は△1,112百万円(前年同期の営業利益152百万円)となりました。

経常損失は△1,141百万円(前年同期の経常利益175百万円)となり、また、特注機として使用予定の数製品に係る固定資産等の減損損失と送金詐欺損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失につきましては△1,324百万円(前期同期の親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。

売上構成は、次のとおりであります。

①　装置

当連結会計年度は、売上高は1,942百万円(前期比36.2％減)となりました。詳細は、以下の通りです。

(a) ラボ(研究室)向け自動化装置

従来より事業展開しているDNA/RNA(核酸)の自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当連結会計年度は、売上高は670百万円(前期比52.3％減)となりました。

(b) 臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当連結会計年度は、売上高は1,271百万円(前期比22.3％減)となりました。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA/RNA(核酸)抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。

当連結会計年度は、売上高は2,442百万円(前期比27.0％減)となりました。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当連結会計年度は、売上高は415百万円(前期比46.6％減)となりました。

④　受託製造・受託検査

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及びPSS新宿ラボラトリ―にて実施している当社PCR受託検査の区分であります。

当連結会計年度は、売上高は477百万円(前期比77.5％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少して2,426百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純損失1,275百万円や棚卸資産の増加348百万円など資金の減少があったものの、減価償却費641百万円、売上債権の減少額892百万円などの資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは６百万円の減少(前年同期は869百万円の増加)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出134百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円及び投資有価証券の取得による支出51百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローは213百万円の減少となりました。(前年同期は2,285百万円の減少)

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

短期借入金の純減少額300百万円、長期借入れによる純増加額147百万円により財務活動によるキャッシュ・フローは154百万円の減少となりました。(前年同期は93百万円の増加)

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。

(注) 売上構成間の取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績)

①　売上高

当連結会計年度は、売上高は5,278百万円(前年同期比29.0％減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画どおりに推移したものの、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類へ移行されたことによる販売減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査用)保険収載価格の引き下げが行われたことによるものです。

②　売上原価・売上総利益

上記の減収要因に加えた減益要因として、コロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機として上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上したことにより、売上原価は3,928百万円(前年同期比20.6％減)、売上総利益は1,349百万円(前年同期比45.7％減)となりました。

③　販売費及び一般管理費

費用面においては、研究開発費は375百万円(前年同期比2.7％減)でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は、2,462百万円(前年同期比5.5％増)となりました。

④　営業外収益・営業外費用

営業外損益では、受取利息、為替差益等の営業外収益は27百万円(前年同期比60.7％減)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は56百万円(前年同期比21.5％増)を計上いたしました。

⑤　営業損益・経常損益

上記の結果、営業損失は△1,112百万円(前年同期の営業利益は152百万円)、経常損失は△1,141百万円(前年同期の経常利益は175百万円)となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純損益

特注機としてデモ予定の数製品に係る固定資産等の減損損失と送金詐欺損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、△1,324百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。なお、１株当たり当期純損失金額は△47.93円(前年同期は１株当たり当期純利益金額1.64円)となりました。

     (財政状態)

ａ　資産

当連結会計年度末の資産合計は9,761百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,648百万円の減少となりました。現金及び預金が317百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が882百万円減少、原材料及び貯蔵品が18百万円減少、有形固定資産が456百万円減少いたしました。

ｂ　負債

当連結会計年度末の負債合計は4,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて358百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金が300百万円減少、長期借入金が149百万円減少、仕入債務が108百万円減少いたしました。

ｃ　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は5,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,290百万円の減少となりました。主な要因としては、利益剰余金の減少であります。

   (経営成績等に重要な影響を与える要因について)

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５. 2019年６月期から2021年６月期及び2023年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

　(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。

なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は3,866百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,426百万円となっています。

　　(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

当グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

該当事項はありません。