リスク
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 情報通信関連市場の需要動向について
情報通信ネットワークの拡大によってＩＣＴ設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ＣＡＴＶ業界の事業環境への対応について
ＣＡＴＶ業界は、大手のＣＡＴＶ事業者を中心に放送と通信の融合が進み、ネットワークの拡張やアップグレード、４Ｋ・８Ｋ放送のサービス開始に伴う追加投資の必要性が高まっているものと認識しております。当社は、こうした事業環境の変化を踏まえて、取扱商品の充実を図り、投資環境の変化に柔軟に対応できるような体制の整備に取り組んでおりますが、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社は、継続的に購買部門で仕入価格統制を行っており、仕入価格の変動分の販売価格への転嫁や商品の企画等に取り組むことで、価格競争力の強化に努めております。
しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 与信管理及び債権管理について
当社では販売先の定期調査及び分析を実施するほか、営業保証金の受入など、債権管理を徹底しております。しかしながら、景気後退等により、販売先において、想定外の倒産が多く発生し、引当金の計上等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外仕入先との取引について
当社は、海外企業と輸入取引を行っております。従いまして、当社が輸入取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当社は、現地メーカーと情報を共有し、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸入取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 輸入品の品質に関するリスクについて
当社が取り扱う輸入品については、海外メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の補償等の問題が発生した場合には、当社の責任の範囲内において対策費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替レートの変動について
当社は、品質や価格面で他社との差別化を図るために、海外メーカーより一部商品を仕入れております(米ドル建て)。為替による仕入価格変動は基本的に商品販売価格へ転嫁しておりますが、商品販売価格へ転嫁できないほどの為替レートの大幅な変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保有資産の評価について
当社は、営業所や物流センターとして相応の土地建物を保有しております。これらの資産について、時価評価を実施した結果、その資産価値が簿価に対して著しく下落し、減損損失等を計上することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害によるリスクについて
当社は、情報システムをデータセンターに設置し、データバックアップ管理体制を構築しているほか、複数の倉庫に在庫品を保管し商品供給体制を維持しているなど、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保について
当社の継続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が不可欠であることから、積極的な採用活動やＯＪＴの充実を進めておりますが、著しく採用環境が悪化するなど、計画どおりの人材が確保できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の蔓延によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な経済活動の停滞が続いた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として取り組んでおります。そのため、収益の確保に努めるとともに、安定的かつ業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。配当性向35％程度を目途に安定的な配当に努め、利益見通し、投資計画、財務体質等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定しております。また内部留保資金につきましては、事業活動及び経営基盤の強化に有効活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり49円としております。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。