ダイコー通産

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を記載しております。

４．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に属している従業員数であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義　務の対象でないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しており、取締役会を中心として、営業部・管理部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおり、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。

(2)　戦略

　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。また、サステナビリティ委員会の設置によるサステナビリティ活動の推進を行ってまいります。

　①サステナビリティ基本方針

　　(基本的な考え方)

私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。

　　(推進体制)

a．サステナビリティ課題のうち、当社として優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として

　 特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ委員会が

　 見直し、取締役会への報告を行います。

　　 b．個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリング

　　　　を行います。

　②特定した重要課題（マテリアリティ）

当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記３項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。

a. 地球環境への貢献

　　　環境保全活動の推進

省資源、省エネ、廃棄物削減

b. 魅力ある職場の実現

　　　従業員の健康増進

ワークライフバランスの推進

C. ガバナンスの強化

      コーポレート・ガバナンスの徹底

      情報セキュリティの徹底

 ③サステナビリティ委員会の設置

　本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、委員は取締役の全員で構成され、事務局は、経営企画室が務めます。サステナビリティ委員会において、重要課題に関する取り組みの進捗を管理し取締役会へ原則年１回報告を行います。

(3)　リスク管理

　当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年４回（３カ月毎）開催し、当社のリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んでまいります。

(4)　指標及び目標

　当社では、環境への取り組みの一環として、省資源、省エネ、廃棄物削減に努めております。具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。また、魅力ある職場の実現として健康経営を推進しており、ワークライフバランスの観点から、ノー残業デーの実施、有給休暇取得日数の拡充や男性の育児休暇取得の推進等、安心して働ける労働環境の充実に継続的に取り組んでまいります。