2024年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  河田 晃 (52歳) 議決権保有率 6.21%

略歴

1999年4月

株式会社アルメックス入社

2007年11月

当社入社

2009年8月

当社取締役就任

2010年4月

株式会社ディー・ケー・コーポレーション
代表取締役就任(現任)

2011年8月

当社取締役副社長就任

2014年5月

睦通信株式会社(現当社)
社外取締役就任

2014年8月

当社代表取締役社長就任(現任)

2015年1月

有限会社デンツー産業(現当社)
取締役就任

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

22

28

16

3

1,860

1,938

所有株式数
(単元)

1,279

658

23,820

996

40

26,461

53,254

7,380

所有株式数
の割合(%)

2.40

1.24

44.73

1.87

0.08

49.69

100.00

 

(注) 自己株式274株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

河田  晃

1972年7月9日

1999年4月

株式会社アルメックス入社

2007年11月

当社入社

2009年8月

当社取締役就任

2010年4月

株式会社ディー・ケー・コーポレーション
代表取締役就任(現任)

2011年8月

当社取締役副社長就任

2014年5月

睦通信株式会社(現当社)
社外取締役就任

2014年8月

当社代表取締役社長就任(現任)

2015年1月

有限会社デンツー産業(現当社)
取締役就任

(注)2

331,060

代表取締役
専務
西日本
東海北陸
ブロック長

河田 正春

1955年10月23日

1974年4月

富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)入社

1979年2月

当社入社 大阪営業所長

1985年7月

当社取締役就任

2002年11月

当社西日本ブロック長(現任)

2005年6月

当社常務取締役就任

2014年5月

睦通信株式会社(現当社)
社外取締役就任

2014年6月

当社東海北陸ブロック長(現任)

2014年8月

当社専務取締役就任

2017年8月

当社代表取締役専務就任(現任)

(注)2

140,080

代表取締役
専務
四国九州
東日本
ブロック長

西村  晃

1957年2月27日

1976年6月

愛媛東芝商品販売株式会社入社

1980年4月

四国通信機工業株式会社(現四国通信産業株式会社)入社

1985年7月

当社入社 本社営業部長

1987年8月

当社取締役就任

2002年11月

当社四国九州ブロック長(現任)

2004年4月

西南地域ネットワーク株式会社

取締役(社外取締役)就任

2005年6月

当社常務取締役就任

2014年8月

当社専務取締役就任

2017年1月

当社東日本ブロック長(現任)

当社東京営業所長

2017年8月

当社代表取締役専務就任(現任)

(注)2

240,080

取締役
大阪営業所長

岡野 拓哉

1959年4月30日

1978年4月

サンテレホン株式会社入社

2000年9月

当社入社 大阪営業所営業部長

2002年6月

当社取締役就任(現任)

2003年6月

当社東日本ブロック長

当社東京営業所長

2017年1月

当社大阪営業所長(現任)

(注)2

56,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
管理部長

白井  充

1974年11月9日

1999年11月

宇都宮税理士事務所入所

2002年5月

当社入社 管理部配属

2005年12月

当社内部監査室配属

2006年6月

当社内部監査室長

2010年8月

当社取締役就任(現任)
当社管理部長(現任)

2014年5月

睦通信株式会社(現当社)

監査役就任(社外監査役)

(注)2

20,000

取締役
本社営業部長

髙本 克哉

1965年9月7日

1984年4月

当社入社

2011年9月

当社本社営業部長(現任)
当社執行役員就任

2015年8月

当社取締役就任(現任)

(注)2

20,000

取締役
監査等委員

土居 慎一

1963年2月20日

1985年4月

株式会社伊予銀行入行

2009年8月

同行姫路支店長

2012年2月

同行三島支店長

2014年6月

同行高松支店長

2017年6月

同行八幡浜支店長

2018年6月

同行執行役員 八幡浜グループ長兼八幡浜支店長兼川之石支店長

2020年8月

同行執行役員 コンプライアンス統括部長

2022年6月

いよぎんビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2023年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

河端 民平

1952年1月26日

1975年3月

株式会社ウッドワン入社

1982年1月

河端民平司法書士事務所所長

2007年8月

当社監査役就任

2017年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年1月

司法書士法人かわばた 代表社員就任

(注)3

取締役
監査等委員

濵﨑 省二

1943年8月5日

1962年9月

日本電信電話公社

(現日本電信電話株式会社)入社

1992年4月

同社阿南電報電話局お客様サービス部長

1995年7月

株式会社NTT―TE四国(現株式会社NTTフィールドテクノ)入社本社事業部長

1999年4月

株式会社NTT―TEサービス四国(現株式会社NTTフィールドテクノ)本社技術部長

2003年4月

株式会社NTTネオメイトサービス四国(現株式会社NTTフィールドテクノ)代表取締役常務

2010年8月

当社監査役就任

2017年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
監査等委員

武智 弘泰

1974年6月11日

1997年4月

株式会社伊予銀行入行

2002年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年4月

公認会計士登録

2012年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY 新日本有限責任監査法人)入所

2018年7月

株式会社マルク 取締役管理部長就任

2018年10月

税理士登録

2019年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年9月

株式会社マルク 取締役財務部長就任(現任)

(注)3

 

807,220

 

(注) 1.土居慎一、河端民平、濵﨑省二及び武智弘泰の4名は、社外取締役であります。

2.監査等委員ではない取締役の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 土居慎一  委員 河端民平  委員 濵﨑省二  委員 武智弘泰

なお、土居慎一は常勤の監査等委員であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する基準を充足することに加え、当社の中長期的な企業価値向上に資することが期待できる人材であること、具体的には「経営幹部の経験」等の経営経験を有すること、あるいは「財務・会計に関する知見」等の専門性の高い知見を有していることを、社外取締役の選任に係る判断基準としております。当社の社外取締役は、監査等委員である土居慎一氏、河端民平氏、濵﨑省二氏及び武智弘泰氏の4名であります。

監査等委員である土居慎一氏は、長年銀行業に携わってきたことで得た幅広い知識や見識及びコンプライアンスに関する豊富な知識を有し、財務及び会計面に加えて、事業運営全般への高い見識も有しております。河端民平氏は、長年司法書士業務に携わった経験・見識等を有しております。濵﨑省二氏は、長年通信業に携わってきたことで得た幅広い知識や見識及び企業経営者としての経験も有しております。武智弘泰氏は、公認会計士・税理士として専門的な知識・経験等を有しております。4名と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。また、監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合を通して、会計監査人の監査活動の把握や情報交換等を行っております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の3者の会議を定期的に開催し、情報の共有化、監査の効率化と質的向上を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1975年6月

 

電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市(その後移転)にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。

1976年6月

ケーブルテレビ(以下「CATV」という)用電線、材料の卸販売を開始。

1979年1月

中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

1979年6月

関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。

1984年10月

本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。

1993年6月

関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。

1994年6月

輸入品の取扱いを開始。接続材(コネクター)の輸入販売を開始。

1995年10月

四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。

1995年11月

 

TIMES FIBER COMMUNICATIONS, INC.製CATVケーブルの本格的な販売を開始。

1996年5月

北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。

1998年4月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。

1998年6月

 

国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。

1999年1月

米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。

2001年10月

 

Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。

九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

2002年4月

 

株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。

2002年11月

東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

2003年8月

 

株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Acterna Inc.製測定器の販売を始める。

2005年9月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第2物流センターを新設。

2006年4月

西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。

2007年10月

東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。

2010年8月

北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。

2013年6月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第3物流センターを新設。

2014年6月

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。

2015年1月

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。

2015年4月

 

経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。(現 沖縄営業所)

沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2015年6月

経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。

2016年9月

沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。

2016年11月

当社取扱製品2品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。

2017年4月

 

当社取扱製品のTIMES FIBER COMMUNICATIONS,INC.製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。

2019年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2020年5月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年6月

南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

2024年5月

東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。

 

(注) Multiple System Operationの略で多数のCATV局を運営する事業者をいう。