スギホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、（　　）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。

２．当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、（　　）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「ＵＡゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しております。

なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、

　介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の

　対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３

年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）およ

　　び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは地域の人々の生活に密着した企業として、経営理念の実践により、社会課題を解決し持続可能な社会の形成に貢献することが持続可能な企業成長につながると考えております。また、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、2021年には重要課題（マテリアリティ）を検討し、５つのテーマと16の重要課題（マテリアリティ）を設定し、課題解決に向けて取組を行っております。なお、当社グループのサステナビリティ推進に関する考え方や取組の詳細は、当社企業WEBサイトに掲載している“統合報告書”をご参照ください。

「サステナビリティ基本方針」

当社グループは、環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い、企業活動をとおして、健康で元気な人を増やし、活

力ある社会を実現するため、ステークホルダーの皆様と協働し、「地域社会」の持続可能な発展に貢献する企業を目指します。

５つのテーマと重要課題（マテリアリティ）

重要課題（マテリアリティ）のテーマに対するKPI

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティ経営の推進を目的に、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しており、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略および取組を検討し、代表取締役社長に報告、提言を行っております。サステナビリティ委員会は、その目的に照らし、代表取締役社長が適切と認めて選任したメンバーにより構成されており、サステナビリティ委員会内に、関連リスクの管理および委員会が指示した業務等を遂行する機関として、リスク委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会および開示委員会を設置しております。加えて、サステナビリティ委員会が、各委員会を統括したうえで、定期的に重要事項を取締役会に報告、提案を実施しております。

委員会の機能

(2）戦略

　サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載してお

ります。

①気候変動リスクについて

　・TCFD提言への対応

　　当社グループは、2021年12月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。今後は、TCFDが推奨する枠組み

（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に沿って情報開示を行い、気候変動問題に対する取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　・シナリオ分析

　気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会は、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO NZEシナリオ

等に掲載されている“1.5℃、4℃シナリオ”等を参照し、将来予測に基づく各種パラメーターを収集した上

で、評価を行いました。

リスク・機会の評価

②人財戦略について

　当社グループは、人財戦略の重要な視点として、「社員が最も大切な財産」「社員一人ひとりの働きがいを高める」「社員一人ひとりの力を引き出し、経営理念・成長戦略・予算を達成」の３つを挙げ、経営戦略との融合により長期的に必要とされる企業を目指しています。そして、「人事制度」「人財育成」「人財確保」「コンプライアンス・風土改革」「ダイバーシティ」「健康・安全」の６項目を柱に人的資本経営を推進。グループビジョンであるトータルヘルスケア戦略の実現と、経営理念に掲げる「親切な行動」「地域社会への貢献」「社員の幸福・笑顔」をとおして持続的な成長に取り組んでいます。

(3）リスク管理

　取締役会は、健全で透明性が高い効率的な経営を推進するために、コンプライアンス、財務報告の適正性、リスク管理などに関して、グループ経営という視点で内部統制システムが有効に機能するよう体制を整備し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況についての監督を行います。内部統制の精度を高めるために、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しています。代表取締役社長は、経営上の高リスク分野を管理するために、サステナビリティ委員会内にリスク委員会と情報セキュリティ委員会を設置し、早期に業務の改善と事故の未然防止を図っています。

　リスク委員会では、事業戦略、自然災害・感染症など、企業運営に関する重大なリスクを評価・特定し、事前に対策を講じることで、リスクの顕在化を防止しています。また、危機発生時においては、別途「緊急対策本部」を設置し、迅速、かつ適切に対応できる体制を整えています。

管理すべきリスクの主な事例

(4）指標及び目標

　サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載してお

ります。

①気候変動リスクに関する指標及び目標

（脱炭素社会の実現に向けた指標と目標）

指標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）の削減比率

　　　　・サプライチェーンCO2排出量（スコープ3）の削減比率

　　　　・再生可能エネルギー比率

　目標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）削減目標

　　　　2030年度に2014年度比で50％削減

　　　　2050年度に2014年度比で実質ゼロ

・（スコープ3）の削減比率および再生可能エネルギー比率に関しては、目標設定を検討中

進捗・現状：

CO2排出量　スコープ1、2の現状

（注）・排出係数はロケーション基準（電気事業者別排出係数の全国平均係数)を使用

・社有車ガソリン使用量に基づくCO2排出量は、2020年度実績を店舗数で按分して試算（2020年度以前）

・CO2排出量は、スコープ1、2（自社排出量）を示す

・テナントショップや一部事業所に関しては、算定ロジック精査中

CO2排出量　スコープ3の現状（2022年度スコープ3内訳）

（注）・カテゴリ9-11、13-15に関しては、対象なしまたは算定できていない項目

・カテゴリ4は、単月データを12ヵ月分で推定値を算出

・全カテゴリに対して、数値、算定ロジック精査中

②人財戦略について

当社グループは、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）＝（個々の違いを受け入れ、認め合い、活かしていく）の拡大に向けて、真剣に取り組んでまいります。

人財戦略についての指標および目標

1.女性管理職比率の向上

　指　　標　：女性管理職比率

　目　　標　：2029年度30.0％

　進捗状況　：2023年度13.0％

　今後の取組：採用活動の強化、就業範囲の拡大、正社員登用の強化、男女間賃金格差の是正、管理職昇進に

　　　　　　　向けての啓発研修、育児休業を取得しやすい環境づくり

2.産休・育休・短時間勤務制度の充実

　指　　標　：男性育児休業取得率・育児休業復帰率

　目　　標　：100％

　進捗状況　：男性育児休業取得率（2023年度55.7％）、育児休業復帰率（2023年度女性98.6％。男性

98.9％）

　今後の取組：妊娠・出産、育児に関する様々な支援制度、育児短時間勤務制度、育休後も復帰しやすく、

働き続け易い職場環境の創出、男性育児休業取得率の向上

3.男女間賃金格差

指　　標　：男女間賃金差異

目　　標　：賃金格差の是正

　進捗状況　：男女間賃金差異（全労働者62.9％、正規雇用労働者73.3％）

今後の取組：女性管理職昇進に向けての啓発活動、男性育児休業取得率の向上

4.健康経営の推進

指　　標　：健康経営の認定

目　　標　：ホワイト500の認定

　進捗状況　：「健康経営優良法人」に６年連続で認定

今後の取組：産業保健体制の強化、労働時間の適正化、ワークライフバランスの推進

5.障がいがある方の雇用率

指　　標　：障害がある方の雇用率

目　　標　：2028年度雇用率3.0％

　進捗状況　：2023年度雇用率2.8％

今後の取組：採用活動の強化、支援強化による定着

6.職場の悩み・何でも相談ダイヤルの設置

指　　標　：職場の悩み何でも相談ダイヤル入電回数

目　　標　：適切に現場の相談ができる風通しの良い職場環境の構築

　進捗状況　：2023年度1,483件

今後の取組：営業部門と人事部門が連携して、よせられた声に100％対応することにより、心理的安全性の

高い職場環境の構築