スギホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社14社および関連会社４社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

※　上記、主要な連結子会社３社のほか、連結子会社９社、非連結子会社で持分法非適用会社２社および関連会社で持分法適用会社４社があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、国内景気は持ち直しの動きが見受けられました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。

ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和にともなう化粧品需要の増加、インバウンド需要の回復、風邪およびインフルエンザの感染者数増加などによる関連商品需要の増加が見られたものの、薬価および一部調剤報酬改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少、物価高にともなう消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間での競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を推進するとともに、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施することで、さらなる拡大に努めました。市場規模の拡大が想定される在宅調剤におきましては、在宅調剤専門店舗の開局を進めるとともに、資本業務提携先の日本ホスピスホールディングス株式会社との連携を強化することで、地域医療に対応できる体制作りに取り組みました。さらに、薬剤師の専門教育を強化することで対人業務の質的向上を図るとともに、高額処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図りました。

物販領域におきましては、人流回復や訪日外国人観光客の増加が著しいエリアへの出店を強化するとともに、既存店舗の改装や新たな商品ラインの取り扱いを開始することで、インバウンド需要を含む都市部での売上増加を図りました。一方、郊外の既存店舗でも改装を積極的に実施することで、地域のニーズに合致した品揃えを充実させ、新たなお客様の獲得に努めました。さらに、買い上げ点数などの向上に向け、スギ薬局アプリを活用した個々のお客様への最適な情報やクーポンの配信などに積極的に取り組みました。

サステナビリティ経営におきましては、ＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めました。脱炭素社会の実現に向けては、屋上に太陽光パネルを設置する店舗数の拡大や、第三者所有モデルによる再生可能エネルギーの導入を進めました。循環型社会の実現に向けては、ペットボトルやお薬シートの回収拠点店舗を拡大し、リサイクル活動を推進しました。また、フードバンクへの寄贈を継続し、食品ロス低減、貧困解消など社会課題解決に向けた対応を行いました。さらに、国際的な人的資本開示への意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、各種人的資本の開示を充実させました。

店舗の出退店につきましては、引き続き、関東・中部・関西・北陸信州エリアへの出店に注力し、144店舗の新規出店と20店舗の閉店を実施するとともに、29店舗を取得いたしました。併せて、329店舗の改装を実施することで、既存店の競争力強化にも努めました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,718店舗（前期末比153店舗増）となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,990億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億38百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が192億15百万円減少した一方で、商品が91億75百万円、売掛金が68億61百万円増加したことによるものであります。

固定資産は1,915億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ396億５百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が98億０百万円、建物及び構築物が73億38百万円、関係会社株式が56億65百万円、土地が34億22百万円、繰延税金資産が26億43百万円、差入保証金が24億70百万円、建設仮勘定が23億15百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,905億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ386億67百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,366億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ196億32百万円増加いたしました。これは主に買掛金が135億82百万円、未払法人税等が21億67百万円、賞与引当金が14億81百万円増加したことによるものであります。

固定負債は205億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が10億50百万円、長期借入金が５億21百万円、資産除去債務が５億７百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,572億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億43百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,333億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億23百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が171億54百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.8％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

売上高は、7,444億77百万円（前年同期比11.5％増、768億30百万円増）となりました。主な増加要因としましては、144店舗の新規店舗（関東54店舗、中部35店舗、北陸・信州９店舗、関西46店舗）を出店できたことによる事業規模の拡大、風邪およびインフルエンザの感染者数増加を背景とした処方せんの応需枚数増加（同14.3％増）による調剤売上の増加、行動制限の緩和にともなう化粧品需要の増加やインバウンド需要の回復などが挙げられます。

（売上総利益）

売上総利益は、2,288億37百万円（同13.0％増、263億13百万円増）となりました。主な増加要因としましては、物販部門においての適正な価格設定と店舗での販売ミックス改善、風邪およびインフルエンザ関連商品の販売拡大により売上総利益率が改善されたことなどが挙げられます。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は1,922億15百万円（同12.5％増、213億49百万円増）となりました。主な増加要因としましては、出店数の増加に伴う賃借料、減価償却費および人件費の増加、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に向けた投資増加による減価償却費の増加、お買い物時のキャッシュレス決済増加にともなう支払手数料の増加などが挙げられます。

以上の結果、営業利益は366億22百万円（同15.7％増、49億64百万円増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、受取利息が増加したこと等により37億80百万円（同26.7％増、７億97百万円増）となりました。一方、営業外費用は賃貸収入原価が増加したこと等により23億63百万円（同5.1％増、１億14百万円増）となりました。

以上の結果、経常利益は380億39百万円（同17.4％増、56億47百万円増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損失には、主に減損損失49億64百万円（同4.7％減、２億44百万円減）を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は321億２百万円（同13.9％増、39億17百万円増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は219億79百万円（同15.6％増、29億72百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億84百万円増加し374億６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、390億41百万円（前年同期比2.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が321億２百万円、減価償却費が141億21百万円、仕入債務の増加額が134億61百万円、減損損失が49億64百万円あった一方で、法人税等の支払額が107億72百万円、棚卸資産の増加額が91億70百万円、売上債権の増加額が65億77百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、309億76百万円（前年同期比33.2％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が640億円、有価証券の償還による収入が250億円あった一方で、定期預金の預入による支出が430億円、有価証券の取得による支出が200億円、有形固定資産の取得による支出が308億36百万円、投資有価証券の取得による支出が106億26百万円、関係会社株式の取得による支出が56億96百万円、差入保証金の差入による支出が40億13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が27億73百万円、無形固定資産の取得による支出が18億64百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、52億84百万円（前年同期比62.8％減）となりました。これは主に配当金の支払額が48億25百万円あったことによるものであります。

③仕入および販売実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析および検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。

なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

c．財務政策

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

該当事項はありません。