2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    644名(単体) 1,175名(連結)
  • 平均年齢
    42.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.1年(単体)
  • 平均年収
    5,845,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(1)連結会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

1,175

(868)

  (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 上記従業員数の中にBSレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」(以下、BS制度という。)により将来の独立を前提とした社員63人が含まれております。

3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

644

(539)

42.4

12.1

5,845

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 上記従業員数の中にBSレギュラー、すなわちBS制度により将来の独立を前提とした社員63人が含まれております。

4 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.、3.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

14.2

61.1

58.3

77.9

115.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が14.2%であるものの、パート社員に女性が多いことによります。

 

②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)基本方針

 当社グループは、事業を通じて社会的・環境的なニーズに寄り添い向き合うことで社会課題を解決し、高い倫理観と誠実な事業活動を基本としながらグローバルな視点で考えることで持続可能(サステナブル)な社会の実現に努めます。

 

(2)戦略

①社会環境に対する戦略

・事業活動が直接又は間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。

・経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。

・持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有いたします。

・マテリアリティ(重要課題)のモニタリングや体制の構築等のサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。

・CO2排出量等、環境負荷に関する数値を把握します。

②人的資本に関する戦略

・従業員が能力を最大限発揮できる環境を整えるとともに、それぞれがライフスタイルに合わせた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現できるよう就業環境を整えます。

・従業員の能力開発に積極的に取り組み、個々人の成長を促すとともに、IT技術等を活用して労働生産性を高め、待遇面での継続的な向上を行っていきます。

 

(3)ガバナンス

 当社グループは高い倫理観と誠実な事業活動を前提に、持続可能(サステナブル)な社会の実現を目指し、実践的な活動を推進するための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。

 サステナビリティ委員会は経営企画室担当取締役を委員長とし、取締役会の監督のもと、四半期ごとに開催し、方針や目標の策定等の施策を企画・立案いたします。

 

(4)リスク管理

 取締役の中からリスク管理統括責任者を選任し、リスク管理統括責任者はリスク管理の取り組みを全社横断的に実施しております。

 不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応を取れるよう、速やかに体制を整えます。

 

(5)指標及び目標

 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。

 指標:女性管理職比率 目標:2026年3月までに15% 実績:14.2%(2024年2月末)