壱番屋

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社10社及び関連会社２社（2024年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。

　海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。

　また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2024年２月29日現在、16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

「事業系統図」

　当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率

（b）国内業態別店舗数の状況

2024年２月29日現在

（単位：店）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の概要

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行し、社会経済活動の正常化が進んだものの、物価高の影響による節約志向の高まり等から個人消費が下振れし、足踏み状態が続きました。外食業界におきましては、国内における人流回復に加えて、訪日外国人旅行者数が増加したこと等から、売上は回復傾向で推移しました。しかしながら各種原材料費や物流費、人件費等のさまざまなコストの上昇が続いており、引き続き厳しい経営環境が続きました。こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、売上高が551億37百万円（前期比14.2％増）、営業利益は47億15百万円（同30.5％増）、経常利益は50億21百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億85百万円（同5.8％増）となりました。当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。

（国内店舗関連）

直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースでは884億85百万円（前期比12.3％増）となり、国内CoCo壱番屋の売上高は既存店ベースでは前期比12.1％増（客数：同3.8％増、客単価：同8.1％増）となりました。客数は、コロナ禍からの回復に加え、俳優の山田裕貴さんに「カレーハウスCoCo壱番屋」のアンバサダーに就任していただき、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用したプロモーション活動を展開したこと等から前年の水準を上回りました。客単価は、前期に実施したメニュー価格の改定や、昨年12月に行った配達代行価格の値上等の影響から上昇しました。メニュー面につきましては、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉をトッピングした「ホロ肉ドカンと豪快カレー」や、やわらかく煮込んだ牛肉をたっぷり使用した「ＴＨＥ 牛カレー」、オマール海老の旨みと食べ応えのある赤エビを使用した「ＴＨＥ 海老カレー」等、商品力とともに話題性のあるメニューを展開しました。国内店舗の出退店の状況につきましては、新規出店が14店舗、退店が28店舗となりましたが、2023年３月にラーメン・つけ麺の「麺屋たけ井」を運営する「株式会社竹井」を、2023年12月に「博多もつ鍋　前田屋」を運営する「株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ」をグループに迎え店舗数が12店舗増加したこと等から、期末の国内店舗数は1,245店舗となりました。

（海外店舗関連）

海外店舗につきましては、多くの国でコロナ禍からの経済回復が進み、全店ベースの売上高は169億69百万円（前 期比25.5％増）となりました。出退店の状況につきましては、新規出店が28店舗、退店が24店舗あり、合計店舗数は212店舗となりました。９月に北米では初めてのＦＣ店となるフリスコ店（テキサス州）を出店した他、経済回復が遅れる中国につきましては、不採算店を閉鎖し事業の立て直しに取り組みました。

なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円減少し、157億７百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、60億86百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益43億27百万円の計上、減価償却費17億円、減損損失７億５百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払11億75百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49億94百万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入160億円等があった一方で、有価証券の取得による支出159億87百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億61百万円、有形固定資産の取得による支出14億85百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、32億17百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったこと等によるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

①生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

(注）１　生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。

②受注実績

　見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

③販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ　事業部門別販売実績

(注）１  新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業等が含まれております。

　　 ２  「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。

ロ　直営店の地域別販売実績

（注）１　中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ　ＦＣ店の地域別販売実績

（注）１　上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。

　　　２　国内ＦＣ店は、「③販売実績　イ事業部門別販売実績　ＦＣ向売上高」の販売先であります。

　　　３　海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態に関する分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、主に現金及び預金が17億90百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14億39百万円減少の215億42百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、主に株式会社竹井及び株式会社ＬＦＤ　ＪＡＰＡＮの取得に伴いのれんが24億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比30億39百万円増加の224億90百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、主に未払法人税等が５億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比12億88百万円増加の72億３百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、主にリース債務が１億75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比１億21百万円減少の54億50百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、前連結会計年度末比４億32百万円増加し313億78百万円となりました。

②経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。

売上高は、551億37百万円となりました。

部門別の分析は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、283億30百万円で、売上総利益は268億６百万円となりました。原価率は51.4％となりました。

販売費及び一般管理費は220億91百万円、売上高比40.1％となりました。

経常利益は50億21百万円、売上高比9.1％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は26億85百万円、売上高比4.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、３億97百万円、現金及び現金同等物の残高は、157億７百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

  該当事項はありません。