オーハシテクニカ

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社14社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。

国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。

海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。

事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、経済活動の正常化に伴い緩やかな景気回復が続く一方、ウクライナにおける戦争の長期化や中東での地政学リスクの顕在化、中国経済の減速、資源価格やエネルギー価格の高止まり等、先行き不透明な情勢が続きました。

当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、中国ではＥＶ市場の急速な拡大により日系自動車メーカーがシェアを落とす中、グローバルでは生産の足枷となっていた半導体の供給不足の解消が進み、国内及び北米で生産を大きく伸ばしました。この結果、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を上回る実績となりました。

このような環境下、当社グループは前期からスタートした４カ年の「中期経営計画～Mission 2025～」の２年目として、４つの機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」に取り組むと共に、環境・社会・ガバナンスの分野においても「社会的価値の創造」に資する具体的施策を掲げ、活動を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は、中国市場の低迷と一部商用車メーカーの減産継続の影響があったものの、主要得意先自動車メーカーの生産回復や新規受注品の売上寄与、為替の円安によるプラス影響もあり、39,212百万円(前年同期比12.1％増)となりました。一方、連結営業利益については、中国事業が大幅な減収により営業損失を計上したこと、さらに仕入価格の上昇、エネルギー費用負担の影響を大きく受け、1,641百万円(前年同期比20.4％減)となりました。また経常利益は1,992百万円(同16.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社における資金流出事案による特別損失を計上したことから、1,006百万円(同21.5％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)

〔日本〕

一部商用車メーカーの減産継続の影響があったものの、主要得意先自動車メーカーの生産回復、及び新規受注品の売上寄与により、売上高は19,307百万円（前年同期比9.7％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加と新規受注により、828百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

〔米州〕

主要得意先自動車メーカーの大幅な生産回復と新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は11,810百万円（前年同期比45.8％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加はありましたが、仕入価格・原材料価格の高騰と人材関連費用の増加等により、297百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

〔中国〕

自動車販売台数に占める地場メーカーのＥＶ車比率が急速に高まり、日系自動車メーカーの生産、販売が低迷し、売上高は3,607百万円（前年同期比28.3％減）となりました。セグメント損失は、売上減少の影響が大きく、72百万円（前年同期はセグメント利益469百万円）となりました。

〔アセアン〕

主要得意先自動車メーカーの減産はあったものの、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は3,120百万円（前年同期比5.4％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰、生産減少に伴う固定費負担増加により製造原価が上昇し、391百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

〔欧州〕

主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は1,366百万円（前年同期比6.0％増）となりました。セグメント利益は、仕入原価の上昇により42百万円（前年同期比75.8％減）となりました。

〔台湾〕

台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。

グループ会社向けの輸出は増加しましたが、セグメント利益は、輸出条件の見直し等により30百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比2,872百万円増加し、46,522百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによるものであります。

負債の残高は、前連結会計年度末比1,177百万円増加し、9,261百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末比1,695百万円増加し、37,260百万円となりました。これは主として、配当金の支払、自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己株式は、既存保有分の消却により268百万円減少しましたが、取得により398百万円増加し、416百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,444百万円減少し、16,375百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、2,654百万円の資金の増加（前連結会計年度は601百万円の増加）となりました。

　これは主に、法人税等の支払額が532百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を1,668百万円計上したことや減価償却費を902百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、5,546百万円の資金の減少（前連結会計年度は734百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得1,111百万円及び定期預金の預け入れ4,421百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、1,362百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,314百万円の減少）となりました。

　これは主に、配当金の支払795百万円及び自己株式の取得397百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は実際原価によっております。

２．当連結会計年度において、米州における生産の実績が著しく増加しております。

これは、米州におきまして主要得意先自動車メーカーの大幅な生産回復と新規受注品の増加の影響があったことによるものであります。

(b) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

(c) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は39,212百万円（前年同期比12.1％増）となりました。国内では、一部商用車メーカーの減産継続の影響があったものの、主要得意先自動車メーカーの生産回復、及び新規受注品の売上寄与により、売上高は19,307百万円(同9.7％増)となりました。海外では、中国で、自動車販売台数に占める地場メーカーのＥＶ車比率が急速に高まり、日系自動車メーカーの生産、販売が低迷した影響はありましたが、米州及び欧州における主要得意先自動車メーカーの生産回復、各拠点における新規受注品の売上寄与及び円安に伴う為替換算のプラス影響により、米州は11,810百万円(同45.8％増)、中国は3,607百万円(同28.3％減)、アセアンは3,120百万円(同5.4％増)、欧州は1,366百万円(同6.0％増)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、主に国内及び中国を除く海外の売上増加により利益額が増加しましたが、仕入価格の上昇、エネルギー費用負担の影響を大きく受け、利益率は低下し、7,823百万円(同0.6％減)、売上総利益率は20.0％(同2.5％減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人的投資等のＥＳＧ関連費用の増加により、6,182百万円(同6.5％増)となりました。また、売上高販管費比率は15.8％(同0.8％減)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、上記の売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、1,641百万円（前連結会計年度比20.4％減）、営業利益率は4.2％(同1.7％減)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の減少により1,992百万円(同16.8％減)、経常利益率は5.1％(同1.8％減)となりました。

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は、連結子会社であるOHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.における資金流出事案に伴う損失の計上等により、326百万円となりました。

当連結会計年度における当期純利益は1,020百万円（同21.9％減）となりました。主な減少要因は営業利益の減少及び特別損失の計上によるものです。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円(同21.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.6％（同1.1％減）となりました。

なお、報告セグメント別の業績は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

・財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2,872百万円増加し、46,522百万円となりました。これは主として、各製造拠点における製造機能の強化を目的とした設備投資による有形固定資産の増加、為替換算による現金及び預金の増加等によるものであります。

セグメント別では、国内では、設備投資における固定資産の増加や投資有価証券の評価により、前連結会計年度末比1,664百万円増加し、29,070百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比1,329百万円増加し11,590百万円、中国で前連結会計年度末比763百万円減少し6,487百万円、アセアンで前連結会計年度末比626百万円増加し5,130百万円、欧州で前連結会計年度末比51百万円増加し1,187百万円、台湾で前連結会計年度末比57百万円減少し、530百万円となりました。

(負債)

負債は、前連結会計年度末比1,177百万円増加し、9,261百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末比1,695百万円増加し、37,260百万円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。なお、自己株式は、既存保有分の消却により268百万円減少しましたが、取得により398百万円増加し416百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。

当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。

中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。

これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」、個別財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　２．財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国内においては当社と子会社並びに関連会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、中国、アセアン(タイ)、欧州(英国)、台湾の各現地法人が、各々の地域毎に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アセアン」、「欧州」、「台湾」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額8,074千円には、セグメント間取引消去△31,172千円、棚卸資産の調整額39,247千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△7,496,580千円には、セグメント間取引消去△7,007,202千円、棚卸資産の調整額△580,772千円及びその他の調整額91,394千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額124,690千円には、セグメント間取引消去9,465千円、棚卸資産の調整額115,225千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△7,474,850千円には、セグメント間取引消去△6,998,934千円、棚卸資産の調整額△465,547千円及びその他の調整額△10,369千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 「日本」の金額は、当社の連結子会社であるオーハシ技研工業株式会社において、直近の業績動向及び半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。