2023年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　瀧　谷　善　郎 (60歳) 議決権保有率 0.21%

略歴

1989年９月

当社入社

2000年４月

SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向)

2011年11月

当社取締役

 

SHINWA INTEC Co., Ltd.

代表取締役社長（現）

2013年５月

SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED 代表取締役社長（現）

 

SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 取締役会長（現）

 

PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA

代表取締役（現）

 

SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.

代表取締役社長（現）

2015年３月

SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会長兼CEO（現）

2015年４月

当社取締役海外事業本部長

2016年11月

当社常務取締役海外事業本部長

2017年５月

SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
代表取締役社長（現）

2018年１月

SHINWATEC LIMITED
代表取締役会長（現）

2018年11月

当社専務取締役海外事業本部長

2020年11月

当社取締役専務執行役員
海外事業本部長

2023年11月

当社代表取締役社長社長執行役員

（全社統括　海外管掌）（現）

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年８月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府・
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

1

14

15

132

67

13

14,955

15,197

―

所有株式数
(単元)

15

18,386

1,154

11,236

10,432

28

102,237

143,488

66,519

所有株式数
の割合(％)

0.01

12.81

0.80

7.83

7.27

0.02

71.25

100.00

―

 

(注) １．自己株式 1,038,500株は「個人その他」に 10,385単元に含まれております。

２．「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

　 ① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 代表取締役会長
経営全般

根本　哲夫

1951年９月14日生

1974年４月

株式会社東京進和(注1)入社

1979年３月

当社入社

1989年４月

当社本社営業２部長

1993年４月

当社名古屋営業第３部長

1997年11月

当社取締役名古屋営業第３部長

1998年３月

当社取締役名古屋営業第２部長

1999年11月

当社取締役本社営業本部長
兼名古屋営業第２部長

2001年11月

当社常務取締役(営業・製造部門統括)

2003年11月

当社専務取締役製造本部長

（製造部門統括）

2008年４月

当社専務取締役（製造部門統括）

2009年10月

煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司

執行董事

2012年３月

煙台進和接合技術有限公司董事長

2013年11月

当社代表取締役社長

（最高執行責任者・製造部門統括)

2015年11月

当社代表取締役社長（全社統括）

2020年11月

当社代表取締役社長社長執行役員

（全社統括)

2023年11月

当社代表取締役会長（経営全般）（現）

(注)5

424

代表取締役社長
社長執行役員
全社統括　海外管掌

瀧谷　善郎

1963年12月２日生

1989年９月

当社入社

2000年４月

SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向)

2011年11月

当社取締役

 

SHINWA INTEC Co., Ltd.

代表取締役社長（現）

2013年５月

SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED 代表取締役社長（現）

 

SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 取締役会長（現）

 

PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA

代表取締役（現）

 

SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.

代表取締役社長（現）

2015年３月

SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会長兼CEO（現）

2015年４月

当社取締役海外事業本部長

2016年11月

当社常務取締役海外事業本部長

2017年５月

SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
代表取締役社長（現）

2018年１月

SHINWATEC LIMITED
代表取締役会長（現）

2018年11月

当社専務取締役海外事業本部長

2020年11月

当社取締役専務執行役員
海外事業本部長

2023年11月

当社代表取締役社長社長執行役員

（全社統括　海外管掌）（現）

(注)5

30

 取締役
常務執行役員
営業本部長
兼中部本店長

石川　修示

1969年７月10日生

1993年４月

当社入社

2008年４月

当社名古屋営業第三部長

2012年４月

当社名古屋営業第二部長

2015年11月

当社執行役員名古屋営業第二部長

2016年11月

当社取締役名古屋本店長兼名古屋営業第一部長兼名古屋営業第二部長

2018年１月

那欧雅進和（上海）貿易有限公司執行董事（現）

2018年11月

当社常務取締役営業本部長兼中部本店長

2020年11月

当社取締役常務執行役員

営業本部長兼中部本店長（現）

(注)5

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
上席執行役員
名古屋営業第三部統括
 兼戦略営業推進室統括

 

濱田　弘樹

1968年６月１日生

1991年４月

当社入社

2007年４月

当社名古屋営業第一部長

2010年４月

SHINWA U.S.A.CORPORATION取締役副社長兼COO（出向）

2012年12月

当社名古屋営業第三部長

2015年11月

当社執行役員名古屋営業第三部長

2017年11月

当社常務執行役員名古屋営業第三部長

2019年11月

当社取締役名古屋営業第三部長

2020年11月

当社取締役上席執行役員 

名古屋営業第三部長兼戦略営業推進室統括

2022年４月

当社取締役上席執行役員

名古屋営業第三部統括兼戦略営業推進室統括（現）

(注)5

27

取締役
上席執行役員
管理本部長兼
 情報システム部長

加藤　　清

1964年９月26日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社名古屋営業第三部次長

2008年12月

当社経理部次長兼調達課課長

2010年４月

当社調達部長

2015年11月

当社執行役員調達部長

2016年11月

当社執行役員総務部長

2019年11月

当社取締役総務部長

2020年10月

株式会社アイシン代表取締役社長（現）

2020年11月

当社取締役上席執行役員管理本部長兼総務部長

2021年12月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2023年11月

当社取締役上席執行役員管理本部長兼情報システム部長（現）

(注)5

12

取締役
上席執行役員
製造本部長

大倉　守彦

1962年８月４日生

1985年４月

トヨタ自動車株式会社入社

1999年３月

トヨタモーターノースアメリカ（出向）

2006年１月

同社ボデー生技部技術管理室室長

2015年４月

同社工程改善部部長

2019年１月

当社執行役員製造本部副本部長 

兼技術部長（出向）

2020年10月

当社入社 執行役員製造本部副本部長

兼技術部長

2020年11月

当社取締役上席執行役員製造本部長兼技術部長

2023年４月

当社取締役上席執行役員製造本部長（現）

(注)5

7

 取締役
 （注）2

加川　純一

1950年９月19日生

1977年４月

日本特殊陶業株式会社入社

2003年６月

同社取締役

2007年６月

同社常務取締役

2009年６月

同社専務取締役

2011年６月

同社顧問 技監

2012年６月

ＣＫＤ株式会社社外取締役

2021年11月

当社取締役（社外取締役）（現）

(注)5

―

 取締役
 （注）2

浅井　紀子

1964年７月25日生

1997年４月

名古屋大学経済学部文部教官助手

1999年３月

名古屋大学博士（経済学）取得

2007年４月

中京大学経営学部教授

2015年６月

CKD株式会社社外取締役

2020年６月

イビデン株式会社社外取締役（現）

2021年６月

オークマ株式会社社外取締役（現）

2021年10月

名古屋大学大学院経済学研究科招聘教員

2023年11月

当社取締役（社外取締役）（現）

(注)5

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
（監査等委員）
 （注）3

茂木　恒有

1955年４月７日生

1979年４月

株式会社東京銀行入行

1998年12月

ルクセンブルグ東京三菱銀行上級副社長（出向）

2002年９月

株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UＦＪ銀行）監査室監査主任

2012年11月

当社入社 管理本部主査

2013年７月

那欧雅進和（上海）有限公司副総経理（出向）

2015年５月

当社管理本部主査

2019年４月

当社総務部特命部長

2020年11月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)6

2

取締役
（監査等委員）
（注）2、3

内藤　正明

1961年４月９日生

1988年４月

弁護士登録

1988年４月

松尾綜合法律事務所入所

1994年４月

内藤法律事務所入所(現)

2003年11月

当社監査役

2006年６月

東濃信用金庫監事(現)

2015年11月

当社取締役

2016年11月

当社取締役（監査等委員）（現）

2022年１月

ナトコ株式会社監査役（現）

(注)6

―

取締役
（監査等委員）
（注）2、3

志賀　慶章

1964年11月22日生

1989年10月

監査法人伊東会計事務所（後に中央青山監査法人と合併）入所

1993年３月

公認会計士開業登録

2001年７月

志賀慶章公認会計士・税理士事務所開設　所長（現）

2011年６月

株式会社トーエネック監査役

2019年７月

一宮市入札監視委員会 委員（現）

2020年５月

日通システム株式会社（現 勤次郎株式会社）監査役（現）

2020年11月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)6

―

取締役
（監査等委員）
（注）2、3

秋葉　和人

1959年６月16日生

1983年４月

株式会社十六銀行入行

2012年６月

同行執行役員多治見支店長

2012年10月

同行執行役員経営企画部長

2014年６月

同行取締役経営企画部長

2016年６月

同行取締役常務執行役員

 営業統括本部長

2019年４月

同行取締役常務執行役員

2020年６月

株式会社十六総合研究所

代表取締役社長

2022年４月

カンダまちおこし株式会社

取締役会長（現）

2022年６月

株式会社十六総合研究所

取締役会長（現）

2022年11月

 当社取締役（監査等委員）（現）

(注)6

―

 

 

 

 

計

531

 

　

(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に当社に吸収合併されております。

２. 加川純一、浅井紀子、内藤正明、志賀慶章および秋葉和人の５氏は、社外取締役であります。

３. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　茂木恒有、委員　内藤正明、委員　志賀慶章、委員　秋葉和人
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。

４. 当社では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の６名を加えた11名で構成されております。

上席執行役員　川原直樹　　スマートファクトリーイノベーションセンター長

上席執行役員　森正一男　　東日本支店長兼東京営業部長兼大宮営業部長

上席執行役員　久野達人　　製造本部副本部長兼メンテックセンター長

上席執行役員　三輪誠司　　経営企画室長

執行役員　　　杉原弘恭　　経理部長

執行役員　　　稲葉英之　　管理本部副本部長兼総務部長兼支店管理室長

５．2023年11月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。　　

　　 ６．2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

 

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。　

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

片岡　憲明

1977年３月21日生

2003年10月

弁護士登録

―

2003年10月

寺澤綜合法律事務所入所

2007年10月

片岡法律事務所入所

2012年６月

株式会社セリア監査役

2016年６月

同社取締役（監査等委員）（現）

 

 ８．補欠の監査等委員の任期は、2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。　

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は５名であります。加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の取締役として経営に携わった経験およびモノづくり全般に関する幅広い見識を有しておられることから、当社の経営全般に対する監督および助言を行っていただくことが期待できるものと考えております。当社と同社との取引は極めて僅少で、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外取締役として就任する浅井紀子氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、経済学博士として、生産管理を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その専門的な見識に基づく適切な助言や監督を独立的な立場から行っていただくことを期待できるものと考えております。

内藤正明、志賀慶章の両氏は、監査等委員を務めております。両氏には専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。内藤正明氏は弁護士、志賀慶章氏は公認会計士で、両氏とも当社との特別な利害関係はありません。

秋葉和人氏は、株式会社十六銀行の取締役として経営に携わった豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場から当社の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。なお、同氏の出身である株式会社十六銀行は当社のメインバンクであり、2023年8月期末において借入額はなく、無借金の状態にあります。また、同行は当社の株主であり、保有する当社株式の比率（自己株式を除く）は、1.8％程度であります。これらの取引内容および取引規模を踏まえると、独立性に影響するものではないと判断しております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。

なお、社外取締役５名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。

 

当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。

 

社外取締役の独立性に関する基準　

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

１．当社および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）

２．当社の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者

３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
    (1) 当社グループの主要な仕入先（注２）
    (2) 当社グループの主要な販売先（注３）
    (3) 当社が５％以上の議決権を保有する企業等

４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家

　 (1) 当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家

　 (2) その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家

 ５．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者

 ６．当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者

 ７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者

 ８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者

　　

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

　　　　（注２）主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。

　　　　（注３）主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。

　

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SHINWA U.S.A.CORPORATION

米国

ケンタッキー州

千USドル

100

 

溶接機器・材料、産業機械の販売

100.0

当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務　２名

SHINWA INTEC Co.,Ltd.

タイ
バンコク市

千バーツ

19,708

 

溶接機器・材料、産業機械の販売および溶接加工製品等の生産、販売

99.9

(0.1)

当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務　２名

PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA

インドネシア
ブカシ

千USドル
850

溶接機器・材料、産業機械の販売

99.9

 　(17.6)

当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務　３名

SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア
セランゴール

 千リンギット
1,000
 

溶接機器・材料、産業機械の販売

99.9

(99.9)

当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務　２名

煙台進和接合技術有限公司 

※

中国
山東省煙台市

千USドル

5,750

ろう付加工製品の生産および販売

87.0

当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務　１名

那欧雅進和(上海)貿易有限公司

中国上海市

千USドル

800

溶接機器・材料、産業機械の販売

100.0

当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務　２名

煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 

※

中国
山東省煙台市

千USドル

5,800

溶接加工製品等の生産および販売

100.0

当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務　０名

進和（天津）自動化控制設備有限公司

中国天津市

千USドル
 700

FAシステム機器の生産、販売および精密塗布装置の販売

100.0

当社の商製品を販売しております。
同社から製品を仕入れております。
役員の兼務　１名

SHINWATEC LIMITED

英国
バートン

千英ポンド

50

溶接機器・材料、産業機械の販売

100.0

当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務　２名

SHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.

ブラジル
サンパウロ

千レアル
600

溶接機器・材料、産業機械の販売

99.9

当社の商製品を販売しております。
同社から商品を仕入れております。
役員の兼務　１名

株式会社　ダイシン

名古屋市
中村区

千円
 26,000

自動車部品の樹脂製品の製造と販売

100.0

当社の商品を販売しております。
役員の兼務　０名

株式会社　進栄

愛知県愛知郡

東郷町

千円

28,000

運送業および倉庫管理業

100.0

東郷物流センターの管理業務および名古屋地区の納品業務を行っております。
役員の兼務　２名

株式会社　アイシン

名古屋市
守山区

千円

10,000

当社の不動産管理および損害保険代理業

100.0

当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。
役員の兼務　３名

 

(注) １．※は、特定子会社に該当しております。

２．当社の議決権比率の（　）は、間接所有を示す内数であります。

３．当社の議決権比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

４．那欧雅進和（上海）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　  ①売上高　　 11,419,230千円

　　　　　　　  　　　　　②経常利益　　1,229,584千円

　　　　　　　  　　　　　③当期純利益　  916,039千円

　　　　　　　　　　　　　④純資産額　  3,213,595千円

　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　  6,085,304千円

沿革

 

２ 【沿革】

1951年２月

大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。

1952年12月

名古屋市千種区内山町に本社を移転。

1958年７月

東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を設置。

1959年５月

大阪市北区に大阪営業所(現大阪営業部)を設置。

1959年６月

ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。

1962年１月

名古屋市千種区池下町に本社を移転。

1964年11月

特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。

1969年６月

関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。

1973年４月

商号を株式会社進和に変更。

1975年10月

九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。

1984年１月

ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現スマートファクトリーイノベーションセンター)を設置。

1984年11月

不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地　名古屋市守山区)。

1987年２月

事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。

1988年８月

愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。

1991年８月

名古屋市守山区に本社を移転。

1993年２月

運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。

1993年４月

グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。

1994年11月

中国上海市に上海事務所を開設。

1996年８月

横浜市鶴見区に東京営業部を新築移転。

1996年９月

タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。

1998年１月

工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部を移転。

1998年１月

主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。

1999年８月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年10月

名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。

2000年３月

タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。

2002年３月

ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。

2002年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年４月

名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。

2003年９月

日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。

2003年12月

工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。

 

 

　

2004年８月

メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。

2004年10月

中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。

2005年８月

東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2005年８月

ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。

2006年10月

超精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。

2007年４月

当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。

2008年７月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING
PRIVATE LIMITEDを設立。

2008年８月

中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。

2008年９月

航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。

2009年８月

航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。

2009年10月

中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。

2009年12月

自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。

2010年７月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。

2011年１月

中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。

2012年７月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。

2013年６月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。

2014年９月

関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。

2014年11月

Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。　　

2017年５月

日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。

2019年２月

メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。

2019年４月

愛知県愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。

2020年６月

最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボ ビヨンド」を技術共同棟内に新設。

2022年２月

自動車メーカーの車載電池の大型投資の動きに対応し、電池関連事業に特化した電池部品開発課を設置。

2022年４月

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。

2023年５月

超精密塗布装置の受注増加への対応、試作・トライの実施や、今後拡大が見込まれる車載用電池市場を見据えた、開発・製造の拠点として、愛知県春日井市に春日井事業所を開設。

2023年８月

ネットワークシステム、ロボッティックスのデバック環境の構築と開発環境の整備を目的に愛知県小牧市に「ＳＦiＣラボ」を設置。