ウェッズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　従業員数は、前連結会計年度末から20名減少し、460名となりました。その主な要因は、その他の事業において、2024年２月29日付で連結子会社である株式会社バーデンが携帯電話代理店事業から撤退したことによります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します」という経営理念のもと国連サミットで提唱された国際社会全体の目標である「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の達成に寄与できるよう、事業を通じて社会活動の持続的発展と安心で安全な人の暮らしの実現に貢献します。当社の具体的な取組みにつきましては、ホームページ（https://www.weds.co.jp/sdgs）にも掲載しておりますので御覧下さい。

(1）ガバナンス

　当社はコーポレートガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に日々取り組んでおります。具体的には各部門の業務活動に関し、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンス遵守状況についての監査を定期的に実施しております。また、法令やガイドラインのアップデートに追従するため、定期的に全社員がeラーニング等の研修を受講し、適切な理解と更なる強化を進めております。

　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営事項であると認識しており、これらの課題への要望や社会的関心が高まりつつあることも考慮し、当社としても経営基盤を強化し、事業を繁栄させていくために、環境社会への適応が求められていると考え、内容に応じて取締役会等で議論の上、取り組んでおります。

(2）戦略

　車は現代の社会生活において必要不可欠なものであり、当社が企画開発販売している主要製品であるアルミホイールは軽量化による二酸化炭素の排出抑制に寄与するなど環境にやさしい金属であり、また軽量性、高強度性、耐食性、加工性等の特長によりスクラップの再生が容易でリサイクル性に優れるため、SDGsが描く環境にやさしい経済社会へ適した材料といえます。当社では循環型社会の実現に向けて、廃アルミホイールをリサイクル業者で溶解処理し、新たな用途の材料として再資源化する取り組みを進めております。また、業界に先駆けて「リム・リペアサポート」（３ピースホイールのリム交換システム）を導入いたしました。アルミホイールは車を支える重要保安部品ですが、走行時の飛び石による損傷や縁石などに乗り上げた際の損傷が元で安全な走行に支障をきたす場合があります。当社ではお客様の安全と資源の有効活用を考え、損傷したアルミホイールのリム部分を交換することで、安全性の確保と再利用による省資源化、廃棄物の減量を目指す取り組みを進めております。今後もこのようなサービスを通じて資源の有効活用に取り組んでおります。また、当社では、社有車の排出する二酸化炭素抑制、有限資源であるガソリンの燃料消費率向上を目的にハイブリッド車を積極的に導入し、車社会における環境に配慮した取組みを行っております。

　また、当社では創業時より「人材こそウェッズの財産」を合言葉に職種、経験に応じた研修を実施してきており、健康経営の観点で、従業員全員が安心していきいきと働ける職場づくりを目指しております。さらに、知的財産への投資としては、商標登録・意匠登録を行うとともに、業務効率化のためのシステム投資を実施しております。

　サステナビリティ経営の実践、すなわち環境や社会、経済に配慮した活動を行うに当たっては、当社の行動規範において、社会の秩序・安全・環境等に対する義務を守ることを掲げており、その他相互の信頼関係を高めて働きやすい環境作りに協力すること、市場の自由競争の精神に基づき顧客ニーズにかなう商品・サービスを提供することを掲げており、従業員の健康・労働環境への配慮、取引先との公平・適正な取引を意識した取組みを行っております。

(3）リスク管理

　コンプライアンス委員会や経営会議を定期的に開催して問題点や商品品質面、人的面などリスクがあれば適宜対応策を講じております。また、自然災害などへの危機管理として、基幹システムデータ管理の二重化等による事業バックアップ体制の整備や緊急連絡網の整備、被災地域への他の拠点からの支援、カバー等により事業継続を考えております。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題と考えて対応可能なことは実施してきておりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するには至っておらず、今後の経営課題と考えております。

　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率に関して、現状ではグループ会社に対象を広げてもまだ少ない状況でありますが、当社では非正規社員の社員登用や中途採用などにより女性社員の採用実績も増やしつつあり、今後継続して女性が働きやすい環境整備などの取組みを推進してまいります。