ネットワンシステムズ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。

　営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。

　また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社の２社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の３社があります。

　当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。

［事業系統図］

※１ ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。

※２ ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。

※３ Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。

※４ ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。

　５ Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は休眠中のため、事業系統図から除外しております。

　セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。

　また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた提案を進めたものの、前年度受注していた大型機器案件が剥落したこと、また、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業が低調に推移したことによって、受注高は2,014億48百万円（前年度比8.4％減）となり、売上高は2,051億27百万円（前年度比2.2％減）となりました。この結果、受注残高は1,453億88百万円（前年度比2.5％減）となりました。

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業は自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業はセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge]）の大型案件を複数獲得しました。また、金融業は弱含んでいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。

　通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する中で、法人向け共創ビジネスが拡大したものの期初想定水準には至りませんでした。

　パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体において働き方改革・クラウド活用・セキュリティ対策等のデジタル化を見据えた大型案件を複数獲得した一方で、大型案件の失注が生じました。社会インフラでは電力会社グループの運用高度化案件やクラウド基盤案件等を獲得し、ヘルスケアではクラウド基盤の大型案件を獲得しました。一方で、複数の受注見込み案件の受注が来期へと遅延しました。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、セキュリティ強化ビジネスが好調に推移した一方で、機器納期改善に伴い低価格帯製品を中心に競争が発生するとともに、複数の受注見込み案件の受注が来期以降に遅延しました。また、前年度におけるMSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減が生じました。

当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高及び売上高は、前年度における大型機器案件の反動減が生じたこと、及び、通信事業者事業・パブリック事業・パートナー事業の受注が低調に推移したことから、前年度比で減少しました。

　サービス商品群では、受注高及び売上高は、全体受注が低調な中、保守サービスを中心に前年度比で増加しました。

損益の状況

　売上高は前年度比で減少したものの、売上総利益率が前年度比で改善したことで、売上総利益は525億55百万円（前年度比4.3％増）となりました。販売費及び一般管理費が330億22百万円となった結果、営業利益は195億33百万円（前年度比5.3％減）、経常利益は191億51百万円（前年度比7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億20百万円（前年度比5.1％減）となりました。

・財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は1,649億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億42百万円の減少（7.7％減）となりました。

　資産の内訳は、流動資産は1,474億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億18百万円の減少（8.5％減）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が52億３百万円、商品が41億88百万円、現金及び預金が34億73百万円減少したことによるものです。また、固定資産は174億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億24百万円の減少（0.7％減）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は880億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて147億92百万円の減少（14.4％減）となりました。これは主に、短期借入金が80億円、未払法人税等が19億28百万円、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が11億65百万円、未払金が10億57百万円、長期未払金が10億22百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は768億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億49百万円の増加（1.4％増）となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が６億76百万円増加し、自己株式が３億86百万円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは238億72百万円の収入となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により45億42百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減による支出等により228億３百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は34億73百万円減少し、期末残高は320億35百万円（前期末比9.8％減）となりました。

　なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は238億72百万円となり、前連結会計年度に比べ103億11百万円の収入減となりました。これは主に、未払消費税等の減少による支出が66億71百万円増加、法人税等の支払額が38億46百万円増加、その他の流動負債の減少による支出が25億97百万円増加し、一方で、売上債権及び契約資産等の減少による収入が38億36百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は45億42百万円となり、前連結会計年度に比べ28億87百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億８百万円増加、無形固定資産の取得による支出が５億25百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が３億58百万円減少、資産除去債務の履行による支出が２億28百万円増加し、一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が５億83百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は228億３百万円となり、前連結会計年度に比べ54億71百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が76億64百万円増加し、一方で、短期借入金の純減による支出が20億円減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当期の経営成績の概況

セグメント別業績

セグメント別の情報につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

中期経営計画と当連結会計年度の取り組み

当社グループは、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」をPurposeとし、企業価値の更なる向上、持続的な成長を目指し、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。

１）経営基本方針

　中期経営計画の達成を目指し、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に基づき「成長戦略の遂行」、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に注力しております。各施策の具体的な取り組みは次のとおりです。

［成長戦略の遂行］

　事業、サービス、財務の３つの戦略について以下のとおり取り組みました。

・事業戦略

　社会課題の解決に貢献するため、既存事業に隣接する３つの注力領域「スマートマニュファクチャリング」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「デジタルガバメント」で事業成長を加速します。中期経営計画期間の最終年度である2025年３月期において、３つの注力領域で売上高合計300億円の伸長（2022年３月期比）を図ります。

　「スマートマニュファクチャリング」では、自動車・電機・機械などの製造業を対象として、データ利活用による事業価値向上、事業領域セキュリティ強化、脱炭素経営に向けた見える化に取り組んでいます。

　「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」では、当連結会計年度において注力分野及び当社の提供価値を明確化し、電力・ガス、鉄道、医療、建設、金融、情報通信の６つのセグメントを対象に、社会基盤のデジタル化による社会課題解決への貢献に取り組んでいます。

　「デジタルガバメント」では、自治体を対象として、セキュリティ強靭化や情報セキュリティクラウド、地域社会のICTインフラ高度化、デジタル化による地域課題解決や地域活性化に取り組んでいます。

　当連結会計年度では、市場全体ではICT利活用が進む中でセキュリティ強化、クラウド活用のニーズが高まりました。また、半導体等の政策や国内公共領域におけるDX方針等への浸透が進み、年間を通じてICTへの期待値、国内需要は旺盛でした。

・サービス戦略

＜注力サービス＞

　既存コア事業の強化を起点としたサービス事業の探索により、新たな価値を創造する「DX戦略コンサルティングサービス」、「マネージドサービス」、「自社クラウドサービス」の３つのサービスを創出するとともに、機能提供型サービスとプラットフォームを確立し、ストック型ビジネスの強化に取り組んでいます。

* DX戦略コンサルティングサービス：ICT利活用の在り方、事業貢献に向けたIT戦略策定を支援するサービス

マネージドサービス　：顧客システムの継続的な稼働を行うための機能と運用を一括提供するサービス

自社クラウドサービス：ICTシステムの様々な機能を事前に準備された環境により、ネットワークを通じて安全に利用できるサービス

＜サービス全般＞

　当連結会計年度では、全体受注が低調な中、保守サービスが増加したことで前年同水準の受注を維持しました。サービス比率については、2024年３月期に想定していた50.0％には至りませんでした。引き続き、ストック型ビジネスの確立によって共創関係を築くことで、継続的な競争力の強化に取り組んでいきます。

* サービス商品群では、ネットワーク、セキュリティ、クラウドをはじめるとする各種システム基盤の導入に向けたコンサルティングから計画、設計、構築、保守、運用、そして最適化まで、システムのライフサイクル全般にわたる付加価値の高いサービスを提供しています。

・財務戦略

　中期経営計画に基づく成長戦略の遂行に向けた「戦略的な投資による収益力強化」、「最適な資本構成の追求」、「積極的な株主還元」の取り組みを継続して推進しました。また、資本効率を重視した経営をさらに推進していくため、策定した「キャピタルアロケーションポリシー」に基づき「戦略的な投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分を実行し、企業価値の更なる向上に努めました。

* 改善投資：徹底した見える化、社内DX基盤、セキュリティ強化

成長投資：人財の育成・獲得、新サービス向け調査研究、事業用サービス基盤、サステナビリティ、M&A

［経営基盤の強化］

　企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略について以下のとおり取り組みました。

・企業文化改革

　過去の不祥事を二度と繰り返さないため「企業文化改革」を重要施策と位置づけ、専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」を取締役会の諮問委員会として設置しております。企業文化改革と再発防止策の履行・浸透のさらなる推進を図るべく、ガバナンスの強化、企業文化改革、再発防止策の継続的な履行、内部統制システムの強化の取り組みを進めました。

* RCT（Respect、Communication、Teamwork）：経営陣と少人数の従業員が語り合うイベント

・徹底した見える化

　経営状況・経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握し、経営戦略の推進力を高めるために、継続的に「経営の見える化」、「業務プロセスの見える化」、「組織・人の見える化」の視点でのデータの可視化・分析のための情報基盤を構築しました。

・人財戦略

　テクノロジーの本質や利活用から価値を生み出せるよう、自ら考え行動する優秀な人財の育成・輩出を行っていくことが人的資本経営と考えています。経営陣の強力なコミットメントのもと、人財の育成と多様な人財の活躍を推進する仕組みを構築しました。

［サステナビリティ］

　当社グループは、2021年に策定したサステナビリティ方針のもと、持続的成長における重要課題として、特定した４つのマテリアリティについて、KPIを定め、各取り組みを進めました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の源泉及び資金の流動性について、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。

これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「ＳＰ事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵＢ事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

　　　 ２．セグメント利益（営業利益）の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△794百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　 ２．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,013百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,013百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。