小津産業

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（不織布事業）

当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社および株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。

連結子会社である株式会社ディプロでは、不織布製品の製造・販売を行っております。

連結子会社である日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。

連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っております。

（その他の事業）

当社において、不動産賃貸事業等を行っております。

連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。

また、持分法適用会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンターおよびビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復等による経済活動の正常化に向けた動きが進展いたしました。一方で世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等から、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続しております。また、中国においても経済の低迷が継続する等、景気の下振れリスク懸念が強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループでは、2024年５月期は下記を重点事項として事業活動を展開してまいりました。

①的確な販売機会の捕捉と、ニーズ対応による製品ラインナップの拡充・ものづくりを軸とした売上増強

②原材料価格の高止まりが継続するなか、収益確保に向けた外部環境変化への迅速かつ的確な対応

③販売・製造・購買の機能拡充を目的とした、海外販売拠点、海外加工場の再構築検討および実施

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は101億25百万円（前期比2.3％減）、経常利益７億４百万円（前期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億46百万円（前期比42.3％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

　売上高は99億22百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は４億88百万円（前期比19.3％増）となりました。

　エレクトロニクス分野では、中国をはじめとする世界経済の減速によりスマホ・ＰＣ向けの需要が低迷するものの、自動車関連、プリンター、内視鏡関連需要は堅調に推移しました。また、食品分野等への拡販に取組んだ結果、売上高、利益面とも前期比横ばいとなりました。

　メディカル分野では、得意先ニーズに合致した新製品の開発や新規販路の拡大を進めるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症の移行により、感染対策用の消耗品やマスクの需要が減少したため、売上高、利益面とも前期を下回りました。

　コスメティック分野では、新規販路の拡大を実現したものの、東アジアにおけるコスメ市場の変化により、海外販売が低調に推移しました。比較的堅調に推移していた国内販売も中国景気の鈍化の影響から伸び悩み、売上高、利益面とも前期を下回りました。

　除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施した結果、採用実績がありました。

　小津（上海）貿易有限公司では、コスメティック分野において販売が減少したこと、中国の工場稼働率が低調で

あったことから、売上高、利益面とも前期を下回りました。

　ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、販売価格の適正化や原材料費の低減に努めた結果、売上高、利益面とも前期を上回りました。

　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外販売が低調に推移するものの、国内販売が比較的堅調に推移したことや、販売価格の適正化や経費削減に努めた結果、前期に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加いたしました。

（その他の事業）

　除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面とも前期を上回りました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があったため、売上高、利益面とも前期を下回りました。

これらの結果、売上高は２億３百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は38百万円（前期比19.8％減）となりました。

（注）１．日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2023年３月から2024年２月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2023年４月から2024年３月の実績が反映されております。

（注）２．第３四半期連結会計期間において、株式会社旭小津の株式を追加取得したため、当連結会計年度におきましては、株式会社旭小津の実績は、第３四半期までを持分法適用会社として、第４四半期を連結子会社として反映しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、「売掛金」２億61百万円の増加、「電子記録債権」２億34百万円の増加等により、前期比３億７百万円増加の128億94百万円となりました。固定資産は、「土地」３億87百万円の増加、「投資有価証券」３億87百万円の減少等により、前期比２億１百万円減少の118億42百万円となりました。

　この結果、資産合計は前期比１億６百万円増加の247億36百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、「未払法人税等」29百万円の増加、「支払手形及び買掛金」30百万円の減少等により、前期比27百万円増加の36億１百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」１億８百万円の減少等により、前期比１億３百万円減少の29億32百万円となりました。

　この結果、負債合計は前期比75百万円減少の65億33百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前期比１億82百万円増加の182億３百万円となりました。これは「利益剰余金」３億36百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」２億41百万円の減少等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、74億38百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は５億30百万円（前期比２億84百万円減）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」７億36百万円、「減価償却費」３億58百万円、支出の主な内訳は、「売上債権の増減額」３億89百万円、「法人税等の支払額」１億61百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億３百万円（前期比１億80百万円増）となりました。支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」４億45百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前期比16百万円増）となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」２億９百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

イ.生産の実績

　該当事項はありません。

ロ.受注の実績

　該当事項はありません。

ハ.販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前期比2.3％減の101億25百万円となりました。

不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野の販売が前期比横ばいであったものの、メディカル分野およびコスメティック分野の販売が、低調に推移したことにより売上高が減少いたしました。

除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施した結果、採用実績があり、今期の販売実績は増加いたしました。

小津（上海）貿易有限公司の販売は減少いたしました。

株式会社ディプロにつきましては、販売が増加いたしました。

日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比横ばいとなりました。

これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比2.4％減の99億22百万円となりました。

その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。

不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期比減少いたしました。

これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比0.4％減の２億３百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前期比15.1％増の５億28百万円となりました。売上高営業利益率は、5.2％となりました。

　不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野の販売が前期比横ばいであったものの、メディカル分野およびコスメティック分野の販売が前期比減少したことにより、営業利益は前期比減少いたしました。

　除染関連分野では、今期の販売実績が増加したため、営業利益は前期比増加いたしました。

　小津（上海）貿易有限公司では、販売が減少したため、営業利益は前期比減少いたしました。

　株式会社ディプロでは、販売が増加したことや販売価格の適正化および原材料費の削減等により、営業利益が前期比増加いたしました。

　日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売は前期比横ばいであったものの、販管費が減少したため、営業利益は前期比増加いたしました。

　これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比19.3％増の４億88百万円となりました。

　その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、売上高が増加したこと等により、営業利益が前期比増加いたしました。

　不動産賃貸事業につきましては、売上高が減少したこと等により、営業利益は前期比減少いたしました。

　これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比19.8％減の38百万円となりました。

（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前期比19.5％増の７億４百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比42.3％増の５億46百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億38百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

 　 セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。

３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日  至　2024年５月31日）

　不織布事業において、持分法適用会社であった㈱旭小津の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益35,650千円を計上しております。また、株式の追加取得時において、段階取得に係る差損17,156千円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。