社長・役員
略歴
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1997年４月 |
三洋薬品工業㈱入社 |
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2007年12月 |
当社入社 |
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2017年６月 |
当社メディカルサプライ営業部長 |
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2020年６月 |
当社クリーンサプライ営業部長 |
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2022年６月 |
当社クリーンサプライ営業部長兼ライフサプライ営業部長 |
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2023年６月 |
当社執行役員営業副本部長兼クリーンサプライ営業部長 |
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2024年６月 |
当社執行役員 |
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2024年８月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
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(重要な兼職の状況) なし |
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所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
8 |
14 |
87 |
21 |
11 |
12,896 |
13,037 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,612 |
514 |
30,159 |
125 |
16 |
51,850 |
84,276 |
7,625 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
1.91 |
0.61 |
35.79 |
0.15 |
0.02 |
61.52 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式35,284株は、「株式の状況（個人その他）」の欄に352単元及び「単元未満株式の状況」の欄に84株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 |
今枝 英治 |
1955年７月15日 |
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(注)３ |
29 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
柴﨑 治 |
1973年10月17日 |
|
(注)３ |
－ |
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取締役 常務執行役員 生産本部長 |
村尾 茂 |
1967年10月19日 |
|
(注)３ |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
三﨑 剛志 |
1965年９月23日 |
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(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 上席執行役員 営業本部長 |
立野 智之 |
1971年３月18日 |
|
(注)３ |
0 |
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取締役 |
穴田 信次 |
1947年４月27日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
山下 俊史 |
1944年２月２日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
阿部 光伸 |
1954年５月19日 |
|
(注)３ |
0 |
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常勤監査役 |
近藤 聡 |
1962年８月13日 |
|
(注)４ |
9 |
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監査役 |
深山 徹 |
1964年２月26日 |
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(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 千鶴子 |
1965年11月18日 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||
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計 |
48 |
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（注）１．取締役穴田信次、山下俊史及び阿部光伸は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山本千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役深山徹及び山本千鶴子の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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白石 信彦 |
1962年６月17日 |
1985年４月 当社入社 2010年６月 当社ライフサプライ営業部長 2016年３月 アズフィット㈱出向 同社管理本部長 2020年６月 当社ライフサプライ営業部長 2022年５月 ㈱ディプロ 取締役 2023年６月 当社内部監査室長（現任）
(重要な兼職の状況) なし |
４ |
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本井 克樹 |
1962年８月11日 |
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任)
(重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設 代表弁護士 |
－ |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から当社の経営に社外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から当社の経営に社外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外取締役阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊富な経営と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活かし、独立した立場から、当社の経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外監査役深山徹氏は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社コーセーは、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少（連結売上高に占める同社に対する割合は1%未満）であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびＴＤＫ株式会社の社外監査役を兼任しております。ＴＤＫ株式会社は、当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少（連結売上高に占める同社に対する割合は1%未満）であり、特別な関係はありません。なお、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製網株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、当社は、穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、当社が定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
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「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」
1．総則 小津産業株式会社（以下「当社」という）は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選任ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。
2．社外役員候補者の要件 (1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3．独立性を有する社外役員の要件 当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①当社株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②当社株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)当社グループの内部従事者 ①当社、当社の子会社、および関連会社（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 当社の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
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③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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会社の名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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役員の兼務等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
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（連結子会社） |
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オヅテクノ㈱ |
東京都 中央区 |
25,000 |
不織布 |
100.0 |
兼任 １名 |
なし |
当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸 |
|
日本プラントシーダー㈱ |
東京都 中央区 |
85,000 |
不織布 |
100.0 |
兼任 １名 |
なし |
当社の商品を同社へ販売 |
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㈱ディプロ |
愛媛県 四国中央市 |
81,600 |
不織布 |
100.0 |
兼任 ３名 |
あり |
当社が不織布製品の製造を委託 |
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小津（上海）貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 1,000 |
不織布 |
100.0 |
兼任 １名 |
なし |
当社の商品を同社へ販売 |
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エンビロテックジャパン㈱ |
東京都 中央区 |
100,000 |
その他 |
45.0 |
兼任 ２名 |
あり |
同社の商品を当社が購入 |
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㈱旭小津 |
東京都中央区 |
20,000 |
不織布 |
66.0 |
兼任 １名 |
なし |
当社が不織布製品の加工を委託 |
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（持分法適用会社） |
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|
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アズフィット㈱ |
東京都 品川区 |
100,000 |
家庭紙・日用雑貨 |
20.0 |
なし |
なし |
同社の商品を当社が購入、当社の商品を同社へ販売、当社が建物の一部を賃貸 |
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（その他の関係会社） |
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㈱小津商店 |
東京都中央区 |
398,879 |
土地建物等の賃貸、和紙の販売 |
被所有割合 28.9 |
なし |
なし |
同社の建物の一部を当社が賃借 |
（注）１．連結子会社及び持分法適用会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ディプロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,080,646千円
(2）経常利益 25,716千円
(3）当期純利益 24,171千円
(4）純資産額 491,758千円
(5）総資産額 3,451,925千円
沿革
２【沿革】
当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。
また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1939年12月 |
小津商事株式会社を設立 |
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1944年12月 |
現商号の小津産業株式会社に商号変更 |
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1946年11月 |
合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受 |
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1957年10月 |
洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）に変更 |
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1967年12月 |
大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設（1974年６月本社営業部に移管） |
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1973年11月 |
不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の合弁により株式会社旭小津（出資比率50％）を東京都中央区に設立 |
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1983年９月 |
大宮第一物流センター（現 埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設 |
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1984年６月 |
小津紙商事株式会社と合併（合併にともない大阪支店を開設） |
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1989年12月 |
産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立 |
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1990年１月 |
轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受 |
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1990年２月 |
互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受 |
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1992年６月 |
株式会社大成洋紙店と合併 |
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1992年６月 |
株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受 |
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1993年１月 |
大宮第二物流センター（現 埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設 |
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1996年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1998年12月 |
本栄株式会社と合併 |
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1999年３月 |
オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得 |
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1999年５月 |
シンガポールに駐在員事務所を開設（2000年５月支店に昇格） |
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2000年９月 |
神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設 |
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2001年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2003年９月 |
埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設 |
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2005年１月 |
「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設 |
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2005年２月 |
日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設 |
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2006年９月 |
株式会社紙叶の全株式を取得 |
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2007年４月 |
品質マネジメントシステムISO9001認証取得 |
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2007年12月 |
家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更 |
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2009年12月 |
和紙事業を株式会社小津商店に譲渡 |
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2011年２月 |
小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立 |
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2013年５月 |
株式会社ディプロの全株式を取得 |
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2014年７月 |
Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立 |
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東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2017年３月 |
エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立 |
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2021年２月 |
アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2023年10月 |
東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ移行 |
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2024年１月 |
旭化成株式会社より株式会社旭小津の一部株式を取得し、同社を連結子会社化（出資比率66％） |