岡谷鋼機

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

令和６年２月29日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。

３　全社は、主として管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

令和６年２月29日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社は、主として管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

労働組合との関係については特記すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労

働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職掌・職責・等級別の人員構成に

よるものであります。

　②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労

働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置付け、環境問題に対する主体的な行動、ガバナンス体制の強化、自由闊達な組織風土の醸成など、社会的責任を果たすべく取り組みを行っております。「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、事業活動を通じた持続的な発展、企業価値の向上を目指してまいります。

＜サステナビリティに関する重要課題＞

・地球環境の保全に貢献する

・グローバルで地域社会と共生する

・技術革新を通して新たな価値を創造する

・次代を切り拓く人材を育成する

・健全な企業文化を継承する

（２）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的な取組を推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は代表取締役を委員長とし、取締役を含む部門長を中心に構成されております。

　また、同委員会は、四半期に１回開催することを原則とし、サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計画の策定や、リスク・機会の特定、目標に対する進捗管理を担っております。取締役会では、同委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議・決定やモニタリング等を行っております。

＜当社のサステナビリティ推進体制＞

（３）リスク管理

　サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ推進委員会が中心となり、リスクの特定・評価を行い、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。

　また、同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めると共にコンプライアンス・リスク管理委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。

（４）戦略と指標及び目標

① 気候変動

＜戦略＞

　カーボンニュートラルへの取り組みは、当社グループの5ヶ年中期経営計画「Global Innovation Challenge 2025 (GIC 2025)」における基本方針の１つとなっています。

　その基本方針の下、気候変動に関するシナリオ分析にて当社グループにとって重要なリスク、機会を特定しています。今後は、次世代自動車および再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、環境配慮型商品、電動車や再生可能エネルギー向け設備・部品・素材等の取扱いを拡大してまいります。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、温室効果ガス（Scope１＋２）の削減に取り組んでまいります。今後、具体的数値など詳細は、当社ウェブページにて開示してまいります。

（単位：ton-CO²）

※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

※Scope２：他社から供給された電気、熱・上記の使用に伴う間接排出

※マーケット基準：報告企業が電力を購入している契約内容を反映して算定する方法

※Scope２について、2023年度実績の電力使用量は3,084MWhで前期比99MWh減少しましたが、CO²排出量は算定時における掛率の影響により増加しました。

② 人的資本、多様性

＜方針＞

　当社グループは、「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」を企業理念として掲げており、創業以来、信用、進取の精神、人の和を大切に、350年余りの歴史を積み重ねてきました。時代が大きく変革する中で、社員一人一人が、主体的に考え挑戦し、働きがいと成長を感じる明るく自由闊達な組織風土の醸成と人材育成にグループ全体で取り組んでまいります。

-行動指針-

-重点施策-

・新入社員から幹部社員までの一貫教育

　体系化された階層別プログラムにより、ビジネス基礎能力、マネジメント力等の習得・向上を図ります。また、主体性を持って挑戦する力は、仕事を通じて現場で成長することが基本であり、個の能力を最大限引き出す現場育成の取り組みを強化します。

・グループ会社経営人材の育成

　当社の企業理念を受け継ぎ、地域に根ざした持続的ビジネスを構築する経営人材を育成します。当社理解、語学習得、異文化対応のほか歴史、倫理、哲学など幅広い教養教育などに取り組みます。

・コミュニケーションの推進

　様々なツールや仕組みを活用し皆が積極的に意見を交わす活発で効果的なコミュニケーションにより総合力を発揮し、活力ある組織を目指します。幹部社員による対話型セミナーやキャリア・成長等をテーマとしたМＵミーティングなど多様なコミュニケーションを推進します。

・キャリア形成の支援

　各部門の人材育成計画に基づき、社員一人一人が上司と相談しながら主体的に能力向上およびキャリア形成に取り組み、成長し続けることを支援します。自己啓発支援制度やキャリア選択の機会提供を拡充します。

・時代にあった環境整備・支援制度の推進

　社員が明るく活き活きと挑戦することに繋がる人事制度等の環境整備、社員の意識醸成・成長支援を継続して推進します。

＜指標及び目標＞

(注)１ NS幹部人数は、代表者、準代表者、拠点長登用者の人数

    ２ 年次有給休暇・特別休暇取得率は、年次有給休暇と特別休暇（夏期特別休暇4日、年末特別休暇1日）を合算した取得率