社長・役員
略歴
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2007年１月 |
日本オラクル株式会社入社 |
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2011年１月 |
当社入社 海外統括部海外部長 |
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2011年４月 |
Hagiwara America, Inc. 最高経営責任者兼社長就任 |
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2012年10月 |
Hagiwara Electric Europe GmbH代表取締役社長就任 |
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2014年７月 |
当社第一デバイス事業部長 |
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2015年６月 |
当社執行役員 |
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2018年４月 |
萩原エレクトロニクス株式会社取締役就任 |
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2020年４月 |
当社常務執行役員 萩原テクノソリューションズ株式会社取締役就任 |
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2020年６月 |
当社取締役就任 |
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当社経営企画本部総括 |
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2021年６月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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2022年４月 |
当社経営戦略本部総括（現任） |
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2023年６月 |
当社内部監査室（現内部監査部）総括（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
20 |
31 |
65 |
77 |
11 |
4,490 |
4,694 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
29,289 |
5,763 |
14,297 |
10,305 |
17 |
41,399 |
101,070 |
11,000 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
28.98 |
5.70 |
14.15 |
10.20 |
0.02 |
40.96 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式155,505株は、「個人その他」の欄に1,555単元及び「単元未満株式の状況」の欄に５株を含めて記載しております。
なお、自己株式は全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
木 村 守 孝 |
1967年１月30日生 |
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（注） ２ |
8 |
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常務取締役 |
萩 原 智 昭 |
1973年２月20日生 |
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（注） ２ |
340 |
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常務取締役 |
平 川 佳 弘 |
1965年７月21日生 |
|
（注） ２ |
8 |
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取締役 |
岡 本 伸 一 |
1958年４月28日生 |
|
（注）２ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
林 恭 子 |
1966年11月９日生 |
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（注） ２ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
井 上 典 昭 |
1964年２月22日生 |
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（注） ３ |
3 |
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取締役 （監査等委員） |
早 川 尚 志 |
1976年１月16日生 |
|
（注） ３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
榎 本 幸 子 |
1974年5月26日生 |
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（注） ３ |
－ |
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計 |
361 |
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（注）１ 取締役 岡本伸一、林恭子、早川尚志、及び、榎本幸子は、社外取締役であります。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
４ 当社では、執行役員制度を導入しており、佐藤達人、及び、長谷川政行の２名にて構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、岡本伸一、林恭子、早川尚志、及び、榎本幸子の４名です。
社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役である岡本伸一は、総合電機メーカーのグループ会社ＣＴＯやＲ＆Ｄコンサルタントとしての豊富な経験と深い知見を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役である林恭子は、ダイバーシティ、働き方改革、ＤＸ推進、危機管理・防災など豊富な経験を有しており、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、その能力及び経験から社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の早川尚志は、弁護士としての専門知識及び経験を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の榎本幸子は、公認会計士としての専門知識及び経験を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定め、会社法上の社外性要件のほか、本人及び勤務先・出身会社と当社の間において主要株主の関係及び主要取引先の関係でないことなどを前提に判断しております。
③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、法令及び監査等委員会規程等に基づき、独立した立場で監査を実施しております。取締役会には監査等委員全員、経営会議には社外取締役でない監査等委員が出席するなどし、意思決定のプロセスを監視するなど取締役の業務執行の監視を行うほか、社外取締役でない監査等委員が内部監査部門の実地調査に同行するなどの連携を図り効率的かつ有効な監査を実施しております。また、会計監査人とは、定期的に会合を持ち情報交換を行うほか、監査の適正性を監視・検証しております。
内部監査部門と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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萩原エレクトロニクス株式会社 （注）３,５ |
愛知県名古屋市東区 |
百万円 1,310 |
デバイス事業 |
100.0 |
経営管理 不動産の賃貸 業務受託 資金の貸付 |
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萩原テクノソリューションズ株式会社 （注）６ |
愛知県名古屋市東区 |
百万円 310 |
ソリューション事業 |
100.0 |
経営管理 不動産の賃貸 業務受託 資金の貸付 |
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萩原エンジニアリング株式会社 |
埼玉県入間市 |
百万円 484 |
ソリューション事業 |
100.0 |
経営管理 業務受託 資金の借入 |
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萩原北都テクノ株式会社 |
愛知県名古屋市東区 |
百万円 45 |
デバイス事業 |
66.56 (66.56) |
不動産の賃貸 業務受託 |
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Singapore Hagiwara Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポール ドル 500 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
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Hagiwara America, Inc. （注）７ |
アメリカ |
千米ドル 2,500 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
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萩原電気韓国株式会社 |
韓国 |
千ウォン 2,613,585 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
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萩原貿易（上海）有限公司 （注）３ |
中国 |
千米ドル 10,300 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
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Hagiwara Electric Europe GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 500 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
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Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd. |
タイ |
千タイバーツ 31,500 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
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Hagiwara Electronics India Private Limited |
インド |
千インドルピー 10,000 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
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萩原電子設備(上海)有限公司 |
中国 |
百万円 100 |
ソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
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萩原電氣香港有限公司 |
中国 |
千米ドル 300 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５ 萩原エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 157,264百万円
(２) 経常利益 3,303百万円
(３) 当期純利益 1,864百万円
(４) 純資産 13,868百万円
(５) 総資産額 74,914百万円
６ 萩原テクノソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 27,975百万円
(２) 経常利益 2,112百万円
(３) 当期純利益 1,449百万円
(４) 純資産 6,150百万円
(５) 総資産額 18,415百万円
７ Hagiwara America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 25,290百万円
(２) 経常利益 283百万円
(３) 当期純利益 205百万円
(４) 純資産 1,860百万円
(５) 総資産額 6,337百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1958年12月 |
名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立 |
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1965年２月 |
萩原電気株式会社に商号変更 |
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1966年７月 |
東京出張所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 東京支店）を開設 |
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1970年２月 |
名古屋工場を名古屋市中村区に開設 |
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1974年６月 |
本社機能を名古屋市東区に移転 |
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1981年８月 |
名古屋工場（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に移転 |
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1993年４月 |
九州営業所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 九州駐在）を開設 |
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1995年10月 |
当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録 |
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1996年４月 |
シンガポールに連結子会社のSingapore Hagiwara Pte. Ltd.を設立 |
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1997年６月 |
電子応用事業部（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 開発生産本部）にてISO9001の認証を取得 |
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1998年８月 |
三好事業所（現 萩原エレクトロニクス株式会社 三好物流センター）を開設 |
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2000年12月 |
三好事業所にてISO14001の認証を取得 |
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2004年２月 |
本社にてISO14001の認証を取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年３月 |
日進事業所にてISO14001の認証を取得 |
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2006年10月 |
アメリカに連結子会社のHagiwara America, Inc.を設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2011年４月 |
技術センターを設立 |
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2011年６月 |
韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立 |
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中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立 |
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2012年５月 |
データセンターを開設 |
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2012年10月 |
ドイツに連結子会社のHagiwara Electric Europe GmbHを設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2014年３月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2014年９月 |
タイに連結子会社のHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.を設立 |
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2014年11月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
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2016年１月 |
関西支店（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 関西支店）を開設 |
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2017年５月 |
連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社（現 萩原エレクトロニクス株式会社）を設立 連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社（現 萩原テクノソリューションズ株式会社）を設立 |
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2018年４月
2019年４月 2019年11月 |
商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行 連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立 連結子会社の株式会社クロスベースを設立 萩原エレクトロニクス株式会社 関西支店（現 関西セールス本部）を開設 インドに連結子会社のHagiwara Electronics India Private Limitedを設立 |
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2020年６月 |
中国に連結子会社の萩原電子設備（上海）有限公司を設立 |
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2021年４月 |
株式会社クロスベースを萩原エレクトロニクス株式会社に吸収合併 |
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2022年４月 |
証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行 |
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2022年９月 |
大崎エンジニアリング株式会社を連結子会社化し、社名を萩原エンジニアリング株式会社に変更 |
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2023年12月 |
中国に連結子会社の萩原電氣香港有限公司を設立 Hagiwara Innovation center TOKYOを開設 |