ナ･デックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社および関連会社３社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。

2023年５月、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立し連結子会社といたしました。

なお、2023年４月に、連結子会社であるイシコテック株式会社は、同じく連結子会社である株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態および経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の動きが継続しておりますが、急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移いたしました。
　このような経済環境のもとで当社グループは、当連結会計年度を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております

この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は344億３千６百万円と前連結会計年度に比べ17億５千８百万円(△4.8％)の減収となり、営業利益は９億５千９百万円と前連結会計年度に比べ９億７千４百万円(△50.3％)、経常利益は12億１千３百万円と前連結会計年度に比べ８億１百万円(△39.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千４百万円と前連結会計年度に比べ４億５千６百万円(△34.2％)のそれぞれ減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少したこと、また前連結会計年度には円安効果があったことなどにより、売上高は282億９百万円と前連結会計年度に比べ４億６千８百万円(△1.6％)の減収となり、営業利益は５億１千６百万円と前連結会計年度に比べ６億３千万円(△54.9％)の減益となりました。

(北米)

北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は38億４千３百万円と前連結会計年度に比べ７億８千１百万円(△16.9％)の減収となり、営業利益は４億６千３百万円と前連結会計年度に比べ１億２千７百万円(△21.5％)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少したことなどにより、売上高は18億７千６百万円と前連結会計年度に比べ７億７千４百万円(△29.2％)の減収となり、営業損失は６千９百万円(前連結会計年度は１億５百万円の営業利益)となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は14億７千６百万円と前連結会計年度に比べ５千９百万円(△3.8％)の減収となり、営業利益は８千１百万円と前連結会計年度に比べ２百万円(△2.4％)の減益となりました。

ロ．財政状態

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は313億８千２百万円と前連結会計年度末に比べ14億２千１百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少５億９千３百万円、電子記録債権の減少５億１千８百万円および仕掛品の減少３億１千７百万円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億１千９百万円、商品及び製品の増加11億５千９百万円、原材料の増加１億９千５百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加３億９千１百万円などがあったためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は117億８千５百万円と前連結会計年度末に比べ７億２千３百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少３億２百万円、未払法人税等の減少２億３千８百万円および固定負債の長期借入金の減少２億３千９百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加４億４千１百万円および短期借入金の増加９億４千７百万円などがあったためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は195億９千６百万円と前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加１億７千３百万円などがあったものの、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加２億４千３百万円および為替換算調整勘定の増加６億４千４百万円などがあったためであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５億９千３百万円減少し、44億８千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、４千１百万円(前連結会計年度は７億２千９百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額２億５千６百万円、棚卸資産の増加額８億５千６百万円、その他の負債の減少額２億６千１百万円および法人税等の支払額７億７千９百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億１千７百万円、減価償却費５億６千９百万円、のれんの償却額１億２千４百万円、製品保証引当金の増加額１億４千４百万円および未払消費税等の増加額１億３千３百万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、６億３千８百万円(前連結会計年度は１億５千３百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億８百万円および事業譲受による支出４億４千２百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、３億６千９百万円(前連結会計年度は９億３千７百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入10億円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出２億３千９百万円、自己株式の取得による支出６億９千９百万円および配当金の支払額３億９千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価額で表示しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．金額は販売価額で表示しております。

ハ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価額で表示しております。

ニ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の動きが継続しておりますが、急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移したことに伴い、日本セグメントにおきましては生産設備などの売上が増加いたしましたが、全米自動車労働組合のストライキ、あるいは中国経済の景気停滞などの影響を受け、北米・中国・東南アジアの各セグメントにおきましては、自社製品および生産設備の売上が減少いたしました。また、日本セグメントにおいて、前連結会計年度には電気機器関連企業向け生産設備の大型海外案件および円安効果があったことなどによる反動減により、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めたものの、輸送コストやエネルギー価格の高騰、人件費の増加などにより前連結会計年度に比べ増加しております。この結果、当連結会計年度の売上高は344億３千６百万円と前連結会計年度に比べ17億５千８百万円(△4.8％)の減収となり、営業利益は９億５千９百万円と前連結会計年度に比べ９億７千４百万円(△50.3％)の減益となりました。

営業外損益は２億５千３百万円の利益と前連結会計年度に比べ１億７千３百万円の増益となりましたが、経常利益は12億１千３百万円と前連結会計年度に比べ８億１百万円(△39.7％)の減益となりました。

特別損益は４百万円の利益(前連結会計年度は６千４百万円の損失)となり、法人税等合計は３億３千２百万円と前連結会計年度に比べ２億８千万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は１千万円と前連結会計年度に比べ５百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千４百万円と前連結会計年度に比べ４億５千６百万円(△34.2％)の減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約(借入未実行残高６億３千万円)および取引銀行５行と当座貸越契約(借入未実行残高59億２千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により４千１百万円の収入、投資活動により６億３千８百万円の支出の結果、フリー・キャッシュ・フローは５億９千６百万円の支出となり、財務活動により３億６千９百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億９千３百万円減少し、44億８千万円となりました。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ．固定資産の減損

当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれんおよび顧客関係資産に配分しております。

当該のれんおよび顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較し、それぞれの事業における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、それぞれの事業において減損損失を認識いたします。

将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者またはその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業またはその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

ロ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

ハ．退職給付に係る負債または資産

当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

なお、2027年４月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高443億円、営業利益22億円、自己資本利益率8.0％を業績目標として掲げております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

当連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

当連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。