2024年4月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  進 藤 大 資 (52歳) 議決権保有率 0.29%

略歴

2008年11月

当社入社

2009年10月

当社経営企画室長

2014年4月

当社執行役員管理副本部長兼
経営管理・法務部長

2015年7月

当社取締役就任

2021年7月

当社専務取締役就任

2023年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

16

35

32

4

1,522

1,621

所有株式数
(単元)

10,299

1,492

20,514

13,202

5

45,084

90,596

3,600

所有株式数
の割合(%)

11.36

1.64

22.64

14.57

0.00

49.76

100.00

 

(注) 1.自己株式268,909株は、「個人その他」に2,689単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

2.「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式890単元が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

古 川 雅 隆

1968年1月9日生

1996年4月

株式会社ダイシン入社

2003年9月

名電産業株式会社(現 株式会社ナ・デックスプロダクツ)入社

2005年4月

当社入社

2011年5月

当社総務部長

2012年4月

当社役員室長

2013年7月

当社取締役就任

2019年7月

当社常務取締役就任

2021年7月

当社取締役会長就任(現任)

(注)3

228

代表取締役社長

進 藤 大 資

1972年3月17日生

2008年11月

当社入社

2009年10月

当社経営企画室長

2014年4月

当社執行役員管理副本部長兼
経営管理・法務部長

2015年7月

当社取締役就任

2021年7月

当社専務取締役就任

2023年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

26

常務取締役
経営企画室長

横 地 克 典

1970年3月30日生

1993年3月

当社入社

2011年2月

当社機械部長

2013年7月

当社執行役員営業副本部長兼
FAシステム事業部長

2015年7月

当社取締役就任

2021年7月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

33

取締役
ソリューション
センター長

本 田 信 之

1957年4月2日生

1981年4月

川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社

1987年9月

九州松下電器株式会社(現 パナソニックコネクト株式会社)入社

2013年1月

当社入社

営業副本部長兼海外事業部長

2015年4月

当社執行役員営業副本部長兼
グローバル事業部長兼ウェルディングソリューション事業部長

2015年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

14

取締役

野 口 葉 子
(現姓:春馬)

1974年11月19日生

2001年10月

弁護士登録第二東京弁護士会入会

鳥飼総合法律事務所入所

2003年11月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会

石原総合法律事務所入所

2006年10月

春馬・野口法律事務所パートナー就任(現 and LEGAL弁護士法人 弁護士)(現任)

2015年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常任監査役
(常勤)

渡 邊   修

1955年6月19日生

1980年4月

吉田税務会計事務所(現 税理士法人ユアブレインズ)入所

1990年11月

当社入社

2007年4月

当社経理部長

2009年7月

当社執行役員管理副本部長兼
経理部長

2011年7月

当社取締役就任

2013年7月

当社常務取締役就任

2017年7月

当社専務取締役就任

2021年7月

当社常任監査役(常勤)就任(現任)

(注)4

56

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

仙 田 正 典

1955年8月10日生

1979年4月

愛三工業株式会社入社

2011年6月

同社取締役就任

2012年6月

同社執行役員

2014年6月

同社常勤監査役就任

2019年7月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

横 井 陽 子

1970年9月6日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年3月

公認会計士登録

2000年7月

横井陽子公認会計士事務所所長就任(現任)

2004年7月

栄監査法人入所

2011年5月

同監査法人代表社員就任

2022年4月

同監査法人統括代表社員就任(現任)

2023年7月

当社監査役就任(現任)

(注)4

359

 

(注) 1.取締役 野口葉子氏は、社外取締役であります。

2.監査役 仙田正典氏および横井陽子氏は、社外監査役であります。

3.任期は、2023年7月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2023年7月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役および監査役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。

氏名

 

独立性

経営

 

経験

事業

 

戦略

技術

生産

財務

会計

法務

法規制等

リスク

マネジ

メント

多様性

古 川 雅 隆

 

 

 

 

 

 

進 藤 大 資

 

 

 

横 地 克 典

 

 

 

 

 

本 田 信 之

 

 

 

 

 

野 口 葉 子

 

 

 

 

渡 邊   修

 

 

 

 

 

仙 田 正 典

 

 

 

 

横 井 陽 子

 

 

 

 

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

市 原 裕 也

1960年7月2日生

1985年10月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年4月

公認会計士登録

1997年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2000年10月

トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)代表取締役社長就任

2012年1月

市原裕也公認会計士事務所所長就任(現任)

2015年7月

当社監査役就任

2023年7月

当社監査役退任

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であり、社外取締役および各社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、ジャパンマテリアル株式会社、株式会社壱番屋、株式会社浜木綿の社外取締役(監査等委員)、学校法人市邨学園の理事および愛知県信用保証協会の監事を兼務しておりますが、各社、同学園および同協会と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役などに2018年6月まで就任、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役に2023年6月まで就任しておりましたが、愛三工業株式会社および株式会社日産サティオ奈良と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツに2000年7月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、株式会社ヤマナカの社外監査役および栄監査法人の統括代表社員を兼務しておりますが、同社および同監査法人と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役 野口葉子氏および社外監査役 仙田正典氏、横井陽子氏の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。

当社は、東京証券取引所の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役または社外監査役候補者の兼職先等と当社との関係性、候補者が有する財務および会計または法務等の知見を総合的に勘案し、個別に面談するなどにより候補者を選定しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役および社外監査役は、代表取締役社長をはじめとする社内取締役および常勤である常任監査役と適宜情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会は、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、会計監査人から監査の方法および結果等について定期的に報告を受けるなど、連携を密に図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ナ・デックス
プロダクツ(注)2

岐阜県可児市

98,350

日本

100.0

当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。
役員の兼任等 3名

株式会社タマリ工業

愛知県西尾市

10,000

日本

100.0

当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 3名

株式会社シンテック

(注)4

新潟市北区

77,000

日本

100.0

(100.0)

当社がFAシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 1名

株式会社

テクノシステム(注)4

浜松市中央区

10,000

日本

100.0

(100.0)

当社がFAシステムなどの製造を委託しております。

役員の兼任等 1名

株式会社
NDYエンジニアリング

山形県鶴岡市

10,000

日本

100.0

当社がFAシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 2名

NADEX OF AMERICA
CORP.

(注)2

米国
デラウェア州

US$

471,757

北米

100.0

役員の兼任等 2名

WELDING TECHNOLOGY
CORP.(注)4

米国
ミシガン州

US$
150,000

北米

100.0

(100.0)

当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等 3名

MEDAR CANADA, LTD.
(注)4

カナダ
オンタリオ州

C$
602,580

北米

100.0

(100.0)

当社と直接的な関係はありません。

NADEX MEXICANA,

S.A. de C.V.(注)4

メキシコ
ケレタロ

千MXN

6,400

北米

100.0

(1.0)

当社が抵抗溶接制御装置、FAシステム、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 1名

那電久寿機器(上海)
有限公司(注)2、4

中国
上海市

千RMB
23,298

中国

100.0

(10.0)

当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等 2名

NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.(注)4

タイ
バンコク

千THB
6,500

東南アジア

100.0

(10.0)

当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等 2名

NADEX (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
バンコク

千THB
10,000

東南アジア

49.0

当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等 2名

PT. NADESCO INDONESIA

(注)4

インドネシア
チカラン

千IDR

3,582,000

東南アジア

100.0

(5.0)

当社が抵抗溶接制御装置、電気・電子部品、FAシステムなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。

役員の兼任等 1名

PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(注)2、4

インドネシア
チカラン

千IDR

14,251,700

東南アジア

100.0

(1.0)

当社がFAシステム、電気・電子部品などを供給しております。

役員の兼任等 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社フジックス

岡山県備前市

20,000

日本

30.0

当社が設備機械加工を委託しております。
役員の兼任等 1名

杭州藤久寿机械制造
有限公司(注)5

中国
浙江省杭州市

千RMB
15,989

日本

[100.0]

当社と直接的な関係はありません。

株式会社

画像処理技研(注)5

岡山県備前市

20,000

日本

[49.5]

当社と直接的な関係はありません。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ナ・デックスプロダクツ、NADEX OF AMERICA CORP.、那電久寿機器(上海)有限公司およびPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAは、特定子会社であります。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。

沿革

 

2 【沿革】

年月

主たる事業内容の変遷

1950年10月

名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現 株式会社ナ・デックス)を設立。

1956年4月

名古屋市北区水切町に水切工場を新設。

1957年4月

水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。

1965年4月

愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に西春工場(現 技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。

1969年8月

販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。

1969年10月

株式会社名電工作所(2001年6月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。

1974年5月

大阪市淀川区に大阪支店(現 西部営業部)を開設。

1974年7月

名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。

1974年11月

東京都杉並区に東京営業所(現 東部営業部 さいたま市大宮区)を開設。

1989年2月

WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。

1992年5月

株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。

1995年3月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1999年7月

WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。

2001年8月

株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)の株式を30.0%取得。

2002年2月

WELDING TECHNOLOGY CORP.が、MEDAR CANADA, LTD.(現 連結子会社)をカナダ(オンタリオ州)に設立。

2003年7月

那電久寿機器(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国(上海市)に設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。

2008年4月

NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。

2008年5月

タイのS.A.TECH CO.,LTD.(現 NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現 連結子会社)の株式を90.0%取得。

2009年5月

株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現 連結子会社)に商号変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。

2012年1月

横浜市港北区に横浜営業所を開設。
PT. NADESCO INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。

2013年2月

NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現 連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。

2013年5月

株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年10月

イシコテック株式会社(株式会社タマリ工業に吸収合併)の株式を、100.0%取得。

2013年11月

WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。

2014年3月

WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。

2015年3月

広島市安佐南区に広島営業所(現 広島市東区)を開設。

2015年8月

京都市下京区に京都ソフト開発センター(現 京都開発センター)を開設。

2015年11月

浜松市中区(現 浜松市中央区)に浜松営業所を、福井県敦賀市に福井営業所を開設。

2016年7月

PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。

2019年11月

株式会社タマリ工業(現 連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0%子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2022年9

群馬県太田市に太田営業所を開設。

2023年4月

株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併。

2023年5月

株式会社NDYエンジニアリング(現 連結子会社)を山形県鶴岡市に設立。

2023年7月

山形県鶴岡市に山形営業所を開設。