人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数83名(単体)
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平均年齢44.9歳(単体)
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平均勤続年数20.7年(単体)
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平均年収4,826,341円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年12月20日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(1日7.5時間換算による)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、シューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
イ 名称 東邦レマック労働組合
ロ 上部団体名 上部団体には加盟しておりません。
ハ 結成年月日 1970年11月1日
ニ 組合員数 38名(2023年12月20日現在)
ホ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「すべての人に感動体験を提供する」というミッションを掲げ、フットウエアを通じて感動体験を創造することで、社会貢献と企業価値向上を実現していきたいと考えております。当社にとってのサステナビリティとは、事業をしていく上で当然に考慮される事項ととらえており、すべての事業活動がサステナビリティの観点を持って行われるべきと考えております。
(1)ガバナンス
当社におけるサステナビリティとは、すべての事業活動が対象となるため経営企画室が主導する未来創造委員会より定期的にサステナビリティ活動に関する方針の議論、計画の審議や進捗のレビューを行い、必要に応じて取締役会への業務進捗の報告を行うこととしております。
(2)戦略
サステナビリティの向上に対する取り組みにつきましては、地球規模の環境問題から労働問題など様々な社会問題まで多岐にわたります。当社はそのような課題に対して、短期的な視点だけではなく、中期または長期での様々なアプローチを講じていきたいと考えております。また「すべての人に感動体験を提供する」というミッションのもと、感動体験を創造することで、継続的な人類社会の発展に寄与することを目指しております。
具体的な取り組みにつきましては、2022年に策定いたしました「レマックリバイバルプラン」で設定しており、その改善・解決に尽力しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①人材育成に関する方針
人材の長所、短所を見極め、当社の事業に大いなる関心や情熱を抱き、当社に対する適性が満ち溢れた人材を育成するため、国籍・性別・新卒・中途・学歴等にとらわれることなく多種多様な人材が活躍できる環境を構築してまいります。
②社内環境整備に関する方針
従業員一人ひとりにとって働き甲斐があり、自己成長のできる職場環境の構築と全従業員の生活向上を目指し、時短勤務や育児休暇をはじめとする様々な勤務体系や休暇制度を整備することで働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
(3)リスク管理
当社におけるサステナビリティに関するリスク管理は、その他の重要な経営リスクと合わせて、取締役会で把握・管理を行っております。
(4)指標及び目標
当社におけるサステナビリティに関する課題につきましては、上記戦略において示した取り組みを推進してまいります。なお、各課題に対する指標及び目標につきましては、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりません。今後、指標を定めて取り組んでいく予定にしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社は、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女を問わず全従業員がやりがいと誇りを持ち、活躍できる職場環境の整備のため、当社の事業環境に応じた多様性の確保に向けた取り組みを行ってまいります。
人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。また具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題としてまいります。