2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  笠  井  庄  治 (73歳) 議決権保有率 13.69%

略歴

1974年10月

当社入社

1982年4月

当社企画室長

1983年3月

当社取締役

1985年4月

㈱ニュー新宿屋靴店取締役

1986年3月

当社常務取締役

1987年3月

当社専務取締役

1987年8月

北海道東邦㈱代表取締役

1993年6月

㈲パックス・ケイ取締役

1997年3月

当社代表取締役社長(現任)

2002年3月

 

㈲パックス・ケイ代表取締役(現任)

2010年9月

麗瑪克香港有限公司董事長

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

5

7

35

10

-

572

629

 -

所有株式数
(単元)

-

101

67

1,263

152

-

3,508

5,091

2,970

所有株式数
の割合(%)

-

1.98

1.31

24.80

2.98

-

68.90

100.00

 -

 

(注)  自己株式3,162株は、「個人その他」の欄に31単元、「単元未満株式の状況」の欄に62株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
社長

笠  井  庄  治

1951年5月27日生

1974年10月

当社入社

1982年4月

当社企画室長

1983年3月

当社取締役

1985年4月

㈱ニュー新宿屋靴店取締役

1986年3月

当社常務取締役

1987年3月

当社専務取締役

1987年8月

北海道東邦㈱代表取締役

1993年6月

㈲パックス・ケイ取締役

1997年3月

当社代表取締役社長(現任)

2002年3月

 

㈲パックス・ケイ代表取締役(現任)

2010年9月

麗瑪克香港有限公司董事長

(注)3

701

取締役
管理本部長
兼総務部部長

髙 野 裕 一

1961年11月17日生

1984年3月

当社入社

2014年3月

当社執行役員東京支店副支店長兼東京支店営業2部長

2015年3月

当社取締役経営企画室長兼東京支店長兼東京支店営業2部長

2016年12月

当社取締役経営企画室長兼東京支店長

2017年3月

当社取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部部長

2019年3月

当社取締役管理本部長兼総務部部長(現任)

(注)3

33

取締役
経営企画室長
兼営業本部長

笠  井  信  剛

1977年1月21日生

2001年2月

当社入社

2017年3月

当社執行役員経営企画室副室長

2019年3月

当社取締役経営企画室長兼営業本部長(現任)

(注)3

50

取締役

矢 野 浩 司

1969年7月28日生

1992年4月

高木証券㈱(現:東海東京証券㈱)入社

1994年9月

日立信販㈱入社

2004年1月

三貴商事㈱ 取締役財務部長就任

2006年7月

ジュノーコーポレーション㈱ 専務取締役就任

2013年11月

㈱コネクトテクノロジーズ(現:㈱ジー・スリーホールディングス) 取締役兼最高財務責任者(CFO)就任

2016年1月

㈱SBY 代表取締役社長就任

2020年3月

㈱カーチスホールディングス 経営企画部長就任

2020年9月

GFA㈱ 執行役員新事業推進室就任

2023年3月

一般社団法人ルブランサポート 理事就任

ダイシン物産㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2024年3月

当社取締役(現任)

(注)4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

櫻 井 三 樹 子

1969年1月7日生

1992年4月

TBCグループ㈱入社

1997年2月

㈲ダスキン不二美入社

2009年1月

櫻井三樹子社会保険労務士事務所開業 代表(現任)

2011年4月

特定社会保険労務士

2013年4月

東京都社会保険労務士会役員

2017年4月

社会保険労務士会多摩統括支部役員(現任)

2017年4月

公益社団法人町田法人会理事

2021年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

1

取締役

北 山 恵 理 子

1958年4月7日生

1981年4月

ダンアンドブラッドストリートジャパン㈱入社

1990年4月

同社オペレーティングディレクター就任

2000年12月

同社代表取締役社長就任

2010年12月

㈱グローブリンク設立 代表取締役社長就任(現任)

2015年3月

当社社外取締役就任

2015年6月

㈱プロトコーポレーション 社外取締役就任(現任)

2016年1月

㈱ジー・スリーホールディングス  社外取締役就任

2017年3月

㈱SBY 代表取締役社長就任

2018年2月

㈱BIZInfo(現:㈱日本チャンピオングループ) 代表取締役社長就任(現任)

2021年8月

Control Bionics Limited(オーストラリア法人)日本支社代表就任(現任)

2024年3月

当社社外取締役(現任)

(注)4

3

取締役

山 形 秀 樹

1972年6月26日生

1996年4月

㈱千葉銀行入社

1997年4月

ランドトラスト㈱入社

2001年5月

ジョーンズラングラサール㈱ シニアマネージャー就任

2007年9月

三菱地所投資顧問㈱ 次長就任

2022年11月

㈱フロンティアグループ クラウドファンディング事業部長兼不動産部長就任(現任)

2024年3月

当社社外取締役(現任)

(注)4

-

取締役

金 子 嘉 德

1974年11月3日生

1999年8月

アルテック㈱入社

2000年2月

㈱デアゴスティーニ・ジャパン入社

2003年11月

㈱SFCG入社

2007年10月

㈱SFCG 取締役関連事業部長就任

2008年8月

㈱フロンティアグループ設立

代表取締役(現任)

2024年3月

当社社外取締役(現任)

(注)4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

伊 藤   賢

1963年7月7日生

1982年3月

当社入社

2003年4月

当社仙台支店課長

2010年4月

当社北日本統括仙台支店長

2013年3月

当社執行役員神戸支店長

2017年12月

当社営業本部部長代行

2018年7月

当社営業本部兼物流課リーダー

2020年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

8

監査役

町  田  弘  香

1961年10月2日生

1989年4月

東京弁護士会登録

 

河野法律事務所入所

1991年6月

ワシントン大学ロースクール

 

(L.L.M.)卒業

1991年9月

さくら共同法律事務所入所

2003年3月

当社社外監査役(現任)

2008年6月

ひすい総合法律事務所入所(現任)

2021年6月

TAC株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

2

監査役

玉 井 哲 史

1960年6月12日生

1984年4月

住友商事株式会社入社

1990年6月

同社退社

1991年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年3月

公認会計士協会登録

2007年5月

同監査法人代表社員

2017年6月

同監査法人退所

2017年7月

玉井哲史公認会計士事務所設立 所長(現任)

2017年10月

株式会社アクリア顧問(現任)

2018年3月

当社社外監査役(現任)

2020年6月

稲畑産業㈱社外監査役

 

㈱ピーシーデポコーポレーション社外監査役(現任)

2022年6月

稲畑産業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)7

-

-

 -

 -

 

 811

 

 

(注) 1  取締役櫻井三樹子及び北山恵理子、山形秀樹、金子嘉德は、社外取締役であります。なお、各氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

   2  監査役町田弘香及び玉井哲史は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3  2023年3月17日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

4  2024年3月15日就任後、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期満了する時まで。

5  2024年3月15日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

6  2023年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

7 2022年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

8 取締役笠井信剛は、代表取締役社長笠井庄治の長男であります。

9 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して、善管注意義務違反・忠実義務違反等を理由に損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなっております。ただし、当該保険契約に免責額についての定めを設けており、一定額に至らない損害につきましては補填の対象としないこととしております。また、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

 

10  当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

木村 佐知子

1986年2月18日

2013年9月

司法試験合格

- 株

2014年12月

東京弁護士会登録

2015年1月

さくら共同法律事務所入所

2023年3月

木村佐知子法律事務所設立

所長(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

11  当社は執行役員制度を導入しております。

    目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。任期は1年としております。

    なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。

    執行役員は下記のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

営業本部部長兼商品部部長

平 田 浩 司

執行役員

経理部部長

那 須 友 明

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立的・独立的な立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役である櫻井三樹子氏は、櫻井三樹子社会保険労務士事務所の代表であり、社会保険労務士会多摩統括支部の役員も務められております。同氏は、長期にわたり社会保険労務士を務められており、人事・労務についての専門的かつ豊富な見識からもたらされる異なった視点からの提言をいただくとともに、当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。またその他、ジョブ型雇用の導入・促進や賃金制度の見直し、新型コロナウイルス感染症に係る休業・助成金等に関する助言・提言をいただき、労務環境の整備に積極的に寄与していただいております。当社と同事務所との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である北山恵理子氏は、株式会社グローブリンクの代表取締役社長及び株式会社プロトコーポレーションの社外取締役、株式会社BIZInfo(現:株式会社日本チャンピオングループ)の代表取締役社長、Control Bionics Limited(オーストラリア法人)の日本支社代表を務められております。同氏は幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有している他、過去に当社社外取締役の就任実績を含めて複数の上場企業で取締役を歴任しており、今後の当社の経営全体を牽引していただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社とそれぞれの会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役である山形秀樹氏は、株式会社フロンティアグループにおいてクラウドファンディング事業部長兼不動産部長を務められております。同氏はこれから本格的に取り組む予定にしている不動産事業に関して豊富な経験と高い知識を有しております。三菱地所投資顧問株式会社在籍時に不動産投資信託や現物不動産に関する高度な知識と多岐にわたる実務経験を要する業務に10年以上従事してきており、不動産全般にわたる高い専門性を有している実績のある人材であります。当社が新たに展開しようとしている不動産事業に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同社と当社との間において、不動産に関する定常的な取引関係はありますが、他社と同様の取引条件であります。また同社は当社の筆頭株主ではありますが、人的関係、その他の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である金子嘉德氏は、株式会社フロンティアグループの代表取締役を務められております。同氏は幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、代表取締役社長として株式会社フロンティアグループの成長に大きく寄与した実績を有し、今後当社が新たに展開しようとしている不動産事業を含めて、経営全体に対して有益な意見やアドバイスがいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同社と当社との間において、不動産に関する定常的な取引関係はありますが、他社と同様の取引条件であります。また同社は当社の筆頭株主ではありますが、人的関係、その他の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、当社との重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である町田弘香氏は、ひすい総合法律事務所の弁護士であり、TAC株式会社の社外取締役(監査等委員)も務められております。同氏は弁護士として法令についての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長であり、株式会社アクリアの顧問、株式会社ピーシーデポコーポレーションの社外監査役及び稲畑産業株式会社の社外取締役(監査等委員)も務められております。同氏は公認会計士として財務及び会計についての専門的な見識を有しており、また監査法人に在籍し、監査業務全般に携わり経験・蓄積してきたものを当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお社外取締役櫻井三樹子氏、社外取締役北山恵理子氏、社外取締役山形秀樹氏、社外取締役金子嘉德氏、社外監査役町田弘香氏、社外監査役玉井哲史氏の社外役員6名を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会等の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と連携し、経営の監視に必要な情報を共有し、業務の適正性の確保に努めております。また取締役会及び監査役会等において情報交換や意見交換を行うことで相互の連携を高め、必要に応じ各部署と協議等を行っております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

沿革

 

2 【沿革】

 

1958年7月

東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立
東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする

1960年4月

ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始

1961年2月

福島県郡山市に郡山営業所を開設(郡山支店)

      9月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設(仙台支店)

1964年4月

東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転

1972年12月

靴の輸入業務を開始

1973年1月

大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設

1974年5月

株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立

靴小売を目的とする(2000年10月豊中市に登記移転)

      12月

新潟県長岡市に長岡支店を開設

1976年6月

東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設

1980年8月

株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加(出資比率92%)

      9月

株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加(海外商品部)

1981年1月

商品開発推進のため企画室を設置

1985年7月

名古屋市中村区に名古屋支店を開設

北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結

1987年4月

レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立

1988年1月

東邦レマック株式会社に商号変更

1990年7月

新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置

株式会社東伸およびレマック株式会社を解散

1991年3月

株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100%子会社化

1994年12月

日本証券業協会(2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録

1996年11月

神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転

1997年4月

海外商品企画のため商品企画課を設置

1997年9月

埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設

2001年6月

連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更

2002年12月

北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設

2007年3月

福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設(福岡支店)

2008年6月

連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年9月

中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立

東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の株式市場の再編に伴い、東京証券取引所の新市場区分スタンダードへ移行