第四北越フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

（リース業）

第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

（証券業）

第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。

（その他）

その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2024年３月31日現在

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

2023年度の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響や海外経済の回復ペースの鈍化などから一部に弱さが見られたものの、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、企業収益が改善したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善などから底堅く推移し、全体として緩やかな回復となりました。

当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、物価上昇などに加え、令和６年能登半島地震の影響もあり、一部で弱い動きが見られたものの、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。

為替相場は、年度初に１ドル＝133円台で始まったのち、11月には日米における金融政策の方向性の違いから一時151円台まで円安が進行しました。12月には、米国の早期利下げと日本銀行による金融緩和政策修正の観測の高まりなどを受けて、１ドル＝141円台となりましたが、その後の米国利下げ観測の後退などから再び円安が進行し、年度末は１ドル＝151円台となりました。

株式相場は、日経平均株価が年度初に28,000円台で始まったのち、東京証券取引所による市場改革への取り組みや海外投資家による資金流入の拡大などから７月には33,000円台まで上昇しました。その後、米国株の下落や中東情勢の緊迫化などから10月には30,000円台まで下落する場面もありましたが、日本企業の好調な業績やガバナンス改革への期待などを背景に、２月には1989年の史上最高値38,915円を34年ぶりに更新し、年度末には40,000円台となりました。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.36％台から、日本銀行による２度の金融緩和政策の見直しにより、11月には0.95％台まで上昇しました。その後、米国の長期金利低下の影響などから一時0.55％台まで低下しましたが、今年３月に日本銀行が実施したマイナス金利政策の解除などを含む金融緩和政策の大規模な修正を受けて、年度末は0.72％台となりました。

このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、グループ役職員が“一志団結”して、シナジーの最大限の発揮に取り組み、業績の伸展と経営体質の強化を推し進めてまいりました。

当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①損益の状況

資金利益が外貨調達コストの増加を主因に36億円の減益となったものの、役務取引等利益が25億円、その他業務利益が70億円それぞれ増益となったことから、連結粗利益は前年度比59億円増益の971億円となりました。

営業経費が７億円、貸倒償却引当費用が18億円増加したものの、連結粗利益の増益に加え、株式等関係損益が19億円増加したことから、経常利益は前年度比58億円増益の308億円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比34億円増益の212億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は前年度比263億88百万円増加し、1,490億27百万円、セグメント利益は前年度比28億48百万円増加し、254億17百万円となりました。

・リース業

経常収益は前年度比２億27百万円増加し、207億28百万円、セグメント利益は前年度比５億56百万円増加し、９億23百万円となりました。

・証券業

経常収益は前年度比10億35百万円増加し、52億19百万円、セグメント利益は前年度比７億70百万円増加し、20億39百万円となりました。

　②資産、負債及び純資産の部の状況

当連結会計年度末の総資産は前年度末比6,199億円増加し、11兆1,378億円となりました。また、純資産は前年度末比839億円増加し、4,993億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,311億円増加し、８兆4,986億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比64億円減少し、2,067億円となりました。

貸出金は前年度末比1,644億円増加し、５兆4,304億円となりました。

有価証券は前年度末比2,006億円増加し、３兆720億円となりました。

  ③資産の健全性

2024年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比22億円減少し、1,248億円となりました。

  ④自己資本比率

2024年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.20ポイント低下し、10.03％となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから2,944億円の流入（前年度比6,328億円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから901億円の流出（前年度比2,906億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の追加取得などから105億円の流出（前年度比24億円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,937億円増加し、期末残高は２兆2,237億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（第二次中期経営計画における経営指標等）

〇経営指標

第二次中期経営計画では、８つの経営指標（「連結当期純利益」、「中小企業向け貸出平残増加率」、「消費性貸出平残増加率」、「非金利収益増加率」、「グループ会社収益増加率」、「連結ＯＨＲ」、「連結ＲＯＥ」、「連結自己資本比率」）を掲げております。

収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーの発揮に取り組み、グループ一体でのコンサルティング営業を実践した結果、目標比＋11億円の212億円となり、第二次中期経営計画の最終年度となりました2023年度目標を達成いたしました。

成長性を示す経営指標では、「中小企業向け貸出平残増加率」は、中小企業向け貸出平残が前年度比で211億円増加いたしましたが、実質無利子・無担保融資の繰り上げ返済などから目標比△3.9ポイントの1.1％となりました。「非金利収益増加率」は、金融ソリューション収益が目標を上回ったものの、資産運用アドバイス収益が目標を下回ったことから、目標比△2.0ポイントの9.1％となりました。なお、資産運用アドバイス収益は前年度比では＋６億円と増加しております。

一方で、「消費性貸出平残増加率」は住宅ローン・無担保ローンともに増加し目標比＋0.1ポイントの3.7％となったほか、「グループ会社収益増加率」は証券業やリース業が前年を上回ったことなどから、目標比＋3.4ポイントの27.6％となり、前年度比で大きく増加いたしました。

効率性を示す経営指標では、「連結ＲＯＥ」は分母となる純資産が有価証券の評価損益の改善により増加したことから目標比△0.3ポイントとなりましたが、前年度比では＋0.4ポイントの4.6％となり、2020年度以降、３期連続で改善しております。「連結ＯＨＲ」は、組織横断的なコスト削減の取り組みなどにより、前年度比3.4ポイント改善の65.1％となり、目標としていた65.5％を達成いたしました。

健全性を示す経営指標である「連結自己資本比率」は目標比＋0.23ポイントの10.03％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

＜経営指標（「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）＞

※１ 親会社株主に帰属する当期純利益

※２ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

※３ 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益等の合計（除く市場運用部門収益・外貨調達コスト）

（算出方法の変更に伴い、過年度との比較の観点から、過去に遡り変更した計数と比較した数値）

※４ 「グループ会社収益」は当社及び銀行を除くグループ会社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計

「ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標」では、マイカーローンなどの無担保ローン残高や金融ソリューション収益が順調に増加したことで、「消費性貸出残高に占める無担保ローン比率」や「コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率」がそれぞれ目標を上回ったほか、グループ会社収益が順調に増加したことから「連単倍率」についても目標を上回りました。

＜ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標＞

※１　第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率

※２　第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益

※３　第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ＆Ａなどからの収益

※４　当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数（第四北越ITソリューションズの子会社化に伴う負ののれん発生益等の特殊要因控除後）

〇地域への貢献に関する評価指標

「地域への貢献に関する評価指標」は、２項目を除き目標を上回りました。今後も企業のライフステージに応じた多面的なご支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。

＜地域への貢献に関する評価指標＞

※　2019年10月からの累計件数

（経営指標以外の主な指標）

○預金等残高及び貸出金残高

譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比996億円増加いたしました。

貸出金平残は、前年度比1,536億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、県内は実質無利子・無担保融資の繰り上げ返済などを主因に減少いたしましたが、県外は資金需要のある大企業向けが増加したことから、全体では、前年度比1,781億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの活用などにより、お客さまの利便性向上に積極的に取り組んだ結果、前年度比518億円増加いたしました。

今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。

＜預金等平残・貸出金平残＞

※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

○有価証券残高

有価証券平残は、国内債券については金利上昇に備えて購入を抑制いたしましたが、外国証券や株式投資信託などを積み増したことなどから、前年度比1,881億円増加いたしました。また、有価証券利息配当金は、投資信託解約損益が前年度比36億円減少いたしましたが、利回り上昇等による外貨建債券利息の増加を主因に前年度比105億円増加いたしました。

引き続き、複雑性・不確実性の高い金融市場環境の動向を注視しながら、安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。

＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞

※ 商品有価証券を除く

○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト

金融再生法開示債権は、経営改善、事業再生支援への取り組みなどから、前年度末比22億円減少の1,238億円となり、債権額に占める割合である不良債権比率も0.10ポイント低下し、2.22％となりました。

ネット信用コストは、貸出金残高の増加等による一般貸倒引当金繰入額の増加により、前年度比16億円増加の57億円となりました。

引き続き、物価高や円安などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。

＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞

＜ネット信用コスト＞

○経営統合・合併によるシナジー効果

当社グループは、経営統合及び合併によるシナジー効果の最大発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。

2023年度のシナジー効果（経営統合関連費用などのマイナス要因も含めたネットでの効果額）は、2018年10月に策定した当初計画を42億円上回る102億円となりました。

また、経営統合後の2018年度からのシナジー効果の累計は、第一次中期経営計画では銀行合併、システム・事務統合などの費用が先行しておりましたが、第二次中期経営計画における順調なシナジー効果の発揮により、当初計画から２年前倒しとなる2022年度からプラスに転換しております。なお、2023年度までのシナジー効果の累計は159億円にのぼっております。

今後も、グループ一体でシナジー効果を最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(参考)

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比26億49百万円減益の628億88百万円、国際業務部門で前連結会計年度比10億１百万円減益の13億79百万円となり、全体では前連結会計年度比36億51百万円減益の642億68百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比25億67百万円増益の251億69百万円、国際業務部門で前連結会計年度比10百万円減益の91百万円となり、全体では前連結会計年度比25億56百万円増益の252億60百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比20億28百万円増益の61億３百万円、国際業務部門で前連結会計年度比49億87百万円増益の14億10百万円となり、全体では前連結会計年度比70億16百万円増益の75億14百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,065億65百万円減少の９兆1,848億30百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1,974億16百万円増加の7,985億41百万円となり、合計で前連結会計年度比835億44百万円減少の９兆7,429億78百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比24億77百万円減少の645億71百万円、国際業務部門で前連結会計年度比214億31百万円増加の344億59百万円となり、合計で前連結会計年度比189億46百万円増加の990億６百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.70％、国際業務部門で前連結会計年度比2.15ポイント上昇の4.31％となり、合計で前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.01％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,319億44百万円増加の９兆7,511億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1,992億12百万円増加の7,886億78百万円となり、合計で前連結会計年度比2,567億61百万円増加の10兆2,994億28百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比１億72百万円増加の16億82百万円、国際業務部門で前連結会計年度比224億33百万円増加の330億79百万円となり、合計で前連結会計年度比225億98百万円増加の347億38百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比2.39ポイント上昇の4.19％となり、合計で前連結会計年度比0.21ポイント上昇の0.33％となりました。
 

①国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度436,854百万円、当連結会計年度791,121百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,485百万円）及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56百万円、当連結会計年度1,529百万円)を控除して表示しております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

　③合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度436,910百万円、当連結会計年度792,651百万円)を控除して表示しております。

     ２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

     ３. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,485百万円）及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比55億40百万円増加し360億33百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比29億83百万円増加し107億72百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。

　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。

したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。

また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△870百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△741百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益の調整額△9,589百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△399,768百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△72,784百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△36百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△7,401百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△343百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△353百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益の調整額△7,757百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△391,107百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△76,308百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△24百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△7,863百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

「その他」セグメントにおいて、2023年４月３日付で株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、1,343百万円であります。