日本リビング保証

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本リビング保証株式会社）及び完全子会社であるリビングポイント株式会社、リビングファイナンス株式会社により構成されております。当社グループは、「保証サービス」及びクライアントの業務効率化を支援する「SaaSプロダクト」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開してまいりました。

暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化するこの時代において、企業が抱える課題はますます複雑さを増しております。当社グループは2024年11月１日付でシステムコンサルティングを提供する株式会社メディアシークと経営統合するとともに、それに伴い商号を「Solvvy株式会社」に変更することを予定しております。Solvvy株式会社は顧客企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形を提案してまいります。

セグメント別の提供サービスは次のとおりであります。

(1）HomeworthTech事業（ホームワーステック事業）

　HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発することで住宅事業者に対してストックビジネスコンサルティングを提供しております。主な提供サービスの概要は以下のとおりです。

①保証（保証制度の構築・運用）

製品だけでなく、サービス/ビジネスまでの保証の提供範囲・手法を拡張し、制度を構築しております。新築住宅向けサービスとして、住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」や、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」のほか、近年では、地震被害が生じた住宅の補修・建て替えを保証する地震あんしんサポートや、不同沈下などで建物に損壊が生じた際に地盤や建物の修復工事にかかる費用を補償する地盤補償、戸建て住宅の売却価格保証を行う「資産価値保証プログラム」など幅広いサービスを提供しております。

また、中古住宅向けサービスとして「売買あんしんサポート」、「既存設備サポート」などを提供し、仲介事業者をはじめとした住宅事業者の中古住宅流通の活性化に貢献しております。加えて、保証期間満期の顧客に対して、サブスク型メンテナンスサービスである「うちもキーピング」を用意することで、住宅オーナーに対する保証サービスを幅広く展開しております。

②組込型金融（エンベディッドファイナンス機能の提供）

リビングポイント株式会社が発行する電子マネー（第三者型前払式支払手段）である「おうちポイント」と、同電子マネーの利用を促進する目的でクライアントにＯＥＭ形式で提供するモバイルアプリ「おうちマネージャー」の活用を通じ、各住宅事業者専用の積立制度・決済インフラ「エンベディッドファイナンス（組込型金融）」機能を提供することで、住宅事業者と住宅オーナーとの繋がりを深化させるストックビジネスへの転換を支援しております。

また、業界に特化した見積・契約・請求プラットフォーム「KROX」によって、リフォーム工事関連業務に関する業務効率化と収益最適化に貢献するとともに、今後追加開発によって実装されるカスタマーファイナンス機能により、お客様に対して新たな支払い手段を提供してまいります。

③業務運営（オペレーション業務の効率化支援）

ビジネス遂行に欠かせない各種業務運営についてリアルとデジタルの両面からサポートします。チャットボットと建築士等のスタッフ対応を組み合わせたハイブリッドコンタクトセンターや、当社点検スタッフが点検風景を動画撮影し、専用のモバイルアプリを通じて点検結果を報告し、修繕を実施する検査補修サービスなどを提供しております。これらのサービスにより住宅事業者の業務効率化と住宅オーナーの顧客体験価値向上を支援しております。

④デジタルマーケティング（１to１マーケティングの実現）

顧客データベースの構築と徹底した鮮度向上により１to１マーケティングを提供します。住宅事業者独自の集客支援やオーナーズクラブ向けのデジタル会報誌提供など幅広くサービスを提供しております。

⑤システムコンサルティング（顧客のニーズに沿ったシステムコンサルティングの提供）

既存システムの改修から最先端技術の実装に至るまで、あらゆるシステムに関する課題・要望に対応し、住宅事業者に対してシステムコンサルティングを提供します。

(2）ExtendTech事業（エクステンドテック事業）

　ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。新たな技術や製品に対する事業者や消費者の高い保証ニーズに応える形で事業を展開し、当社グループの事業領域の拡大を担っております。現時点における、主な提供サービスの概要は以下のとおりです。

①再生可能エネルギー領域向け保証サービス

太陽光発電・蓄電システム、風力発電施設に代表される再生可能エネルギー領域向けに保証サービスを提供しております。近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを受けて同マーケットが拡大する中、各機器に対する保証のニーズが高まっており、「蓄電システム機器に関する20年保証」など、これまでになかった保証サービスを開発・提供するとともに、各種業務支援を提供しております。

②教育ICT領域向け保証サービス

GIGAスクール構想及びコロナ禍に伴って、小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレットやノートPCに対して保証サービスを提供しております。教育ICT領域においては、管理する端末数の多さや、複雑な保証フローに対応するため、当社グループが独自に構築した保証業務に特化した物流システム（Warranty Logistics Technology）を活用することで、クライアントとエンドユーザーに対して、顧客体験価値の高い保証サービスを提供しております。

③家電領域向け保証サービス

新たな技術や製品が急速に普及する中、家電や電子機器に対する事業者や消費者の保証ニーズは大きく拡大しております。当社グループではそうしたニーズに応える形で、家電領域に対する保証並びにそれに付随したアフターサービスを開発・提供しております。

(3）その他

「その他」の事業としては、ビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを現在進めております。

［事業系統図（事業共通）］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の状況

（当連結会計年度の経営成績の概況）

　当社グループは、保証サービス及びクライアントの業務効率化を支援するSaaSプロダクト等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開しております。

　近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。

　なお、当社グループは株式会社メディアシークとの間で、株主総会の承認を経て2024年11月１日に株式交換による経営統合を行うことを予定しております。これにより当社グループは、これまで築き上げてきた保証・金融・BPOといった機能にシステムコンサルティング機能を加えた独自メソッドを用いて、顧客企業に対して「ストックビジネスコンサルティング」を提供することによって、更なる価値提供を目指してまいります。

　当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,359百万円(前年同期比36.7％増）、営業利益1,240百万円（同67.2％増）、経常利益1,512百万円（同48.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益973百万円（同29.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　また、当連結会計年度における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、システム関連費用の増加等により、前年同期比135.5％の2,737百万円となりました。当連結会計年度のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をHomeworthTech事業61.0％、ExtendTech事業35.1％、その他3.9％の割合で配賦しております。

（セグメント別売上高）

（セグメント別利益）

イ．HomeworthTech事業

HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。

当連結会計年度においては、建物保証・設備保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、地震保証や資産価値保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進してまいりました。また、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化にも引続き注力してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額4,508百万円（前年同期比36.0％増）、前受収益・長期前受収益残高11,746百万円（同23.9％増）、電子マネー発行サービスの導入社数120社（同18.8％増）・未使用残高2,362百万円（同12.6％増）といずれも前年同期比で成長しております。この結果、売上高は2,978百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は146百万円（同21.4％増）となりました。

ロ．ExtendTech事業

ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。

近年では、太陽光発電関連機器やEV（電気自動車）など再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。

当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で再生可能エネルギー領域が進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,316百万円（前年同期比42.6％増）、セグメント利益は1,153百万円（同74.9％増）となりました。

ハ．その他

　「その他」の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。当連結会計年度の売上高は64百万円（前年同期比65.3％増）、セグメント損失は60百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。

（KPI推移）

（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

b. 財政状態の分析

（当連結会計年度末の財政状態の概況）

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,490百万円増加し24,593百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,548百万円、差入保証金が658百万円それぞれ減少した一方、売掛金が922百万円、立替金が1,585百万円、投資有価証券が1,924百万円、長期前払費用が772百万円、投資不動産（純額）が810百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,430百万円増加し21,588百万円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,990百万円、長期預り金が445百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加し3,005百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が973百万円計上されたことによるものです。

　なお、当社の自己資本比率は12.2％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が58.6％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が24.1％という構成であり、有利子負債は11.6％と低水準となっております。さらに、流動比率も214.0％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。

②キャッシュ・フローの状況

（連結キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より994百万円減少し、2,804百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は922百万円（前年同期比50.4％減）となりました。これは主に、売上債権の増加933百万円、立替金の増加1,594百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上1,305百万円、長期前受収益の増加1,990百万円等による資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,086百万円（前年同期は1,902百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入660百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出2,445百万円、投資不動産の取得による支出881百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は167百万円（前年同期比78.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116百万円があった一方で、長期借入れによる収入339百万円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b. 受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経営成績の分析）

a. 売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,439百万円増加し、5,359百万円となりました。

　売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. 売上原価、売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ224百万円増加し、1,356百万円となりました。主な要因は、HomeworthTech事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,214百万円増加し、4,002百万円となりました。

c. 販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ715百万円増加し、2,762百万円となりました。主な要因は、業容拡大を目的とする法人営業・デジタル企画開発の人材採用を推進・加速したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ498百万円増加し、1,240百万円となりました。

d. 営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、466百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸料によるものであります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、194百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸費用によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ490百万円増加し、1,512百万円となりました。

e. 特別損益、税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の特別損失は、投資有価証券評価損206百万円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ283百万円増加し、1,305百万円となりました。

f. 親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は331百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ222百万円増加し、973百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

　当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

　経営者の問題認識につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」の２つを報告セグメントとしております。

「HomeworthTech事業」

　HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。

「ExtendTech事業」

　ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。

　近年では、太陽光発電関連機器やEV(電気自動車)など再生可能エネルギー領域に対するソリューション提供が大きく伸長しているほか、家電・教育ICTといった領域に対するソリューションも提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

（注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。

（注３）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用493,546千円、長期前払費用3,037,667千円、前受収益1,529,580千円及び長期前受収益7,931,173千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（注４）減価償却費の調整額61,556千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

（注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,941,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

（注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であります。

（注３）HomeworthTech事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用609,037千円、長期前払費用3,804,047千円、前受収益1,824,564千円及び長期前受収益9,921,927千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（注４）減価償却費の調整額76,843千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

（注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,518,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資及び投資不動産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。