セレンディップ･ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末と比べて69名増加しておりますが、その主な理由は、プロフェッショナル・ソリューション事業の増強及び2024年3月25日付で株式会社レディーバードを連結子会社としたためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社及び当社連結子会社の佐藤工業㈱、三井屋工業㈱、セレンディップ・テクノロジーズ㈱、セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱、㈱アペックス、㈱レディーバードにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社連結子会社の天竜精機㈱において、天竜精機労働組合が結成され労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、人的資本への投資をはじめとしたサステナビリティに関する取組を推進するための監督・執行体制を構築してまいります。当社取締役ＣＦＯがグループのサステナビリティ関連施策推進の責任者として、執行状況を取締役会に報告するとともに、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会で審議・協議を行います。

(２）戦略

　当社グループは、グループ共通のサステナビリティ方針として「セレンディップ・サステナビリティ」を定めております。

「セレンディップ・サステナビリティ」

　当社グループは、意思と意欲あるグループの全社員が、自己の成長を実現し、その力を最大限に発揮できる機会を提供していきます。

　その前提として、すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境を整備します。

　また、モノづくりを中心とする私たちのビジネス活動が、健全な地球環境を前提とする、という自覚を持ち、気候変動など環境への配慮を徹底し、私たちのビジネス活動が環境に与える影響を最小限に抑えるため、自社のコアコンピタンスを活かしたサステナビリティの取り組みを行います。

　当社グループでは、サステナビリティ推進のための戦略として、人材育成、社内環境整備、気候変動への対応を３つのグループ共通テーマと定め、それぞれのテーマについての目指す姿に基づいて、グループ共通の施策を立案する項目、各社独自に施策を立案する項目に分け、各施策を推進することによってグループ全体の指標及び目標を達成する方針としております。

（人材育成）

　当社グループは、サステナビリティに関するテーマの中で人材育成を最重要テーマと位置づけ、「年齢も性別も学歴も社歴も国籍も関係なく、意思と意欲あるものに機会を与える」という基本的な考え方を前提に「多様・多才な人材が各人の力を最大限発揮し、グループ内外で協働して社会に貢献できる最も働きがいのある会社」であること、そして「全ての社員が魅力的な仕事に挑戦し、常に学び成長し続けている会社」であることを目指しております。

　グループ共通の施策を立案する項目は次のとおりです。

①経営者候補の早期選抜育成制度

②女性が活躍できる土壌づくり

③MS365とChatGPT活用

各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。

①多様性の確保

②成長支援

・チャレンジへのサポート

・タレントマネジメント

・評価と報酬

・教育

③デジタル人材の育成

（社内環境整備）

　当社グループは、「すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境をつくりだすこと」を目指し、職場環境整備及び健康経営に取り組んでまいります。

　グループ共通の取組として、実施した施策の評価と次の施策に活かす気付きとヒントを得ることを目的としたグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」を毎年実施する予定です。調査で得られる評価結果のうち、特に「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。この結果は職場にフィードバックのうえ、人材育成や組織作りに活かしてまいります。

　各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。

職場環境整備

①見える化

②デジタル化

③多様な働き方を実現する柔軟な勤務制度

④ワークライフバランス支援

⑤長時間労働削減に向けた取組

⑥老朽化設備の更新

健康経営

①生活習慣病対策

②がん対策

③メンタルヘルス対策

④喫煙対策

⑤健康意識の向上

⑥健康優良法人認定への取組

（気候関連リスク及び機会に関する戦略）

　当社グループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、当社グループの事業領域を踏まえた機会の認識を行い、セグメント別のリスク・機会による影響を整理したうえで、当社及びグループ各社のコアコンピタンスを活かした気候変動への対策を実行しております。

　当社では、東邦ガス株式会社と共同開発した、製品単位のＣＯ２排出量をリアルタイムで実測できるクラウドサービスである「ＧｒｅｅｎＣｏｎｎｅｘ（グリコネ）」を提供することで、製造業のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに成長性のあるビジネス機会と捉え、今後もサービス展開を強化してまいります。

　当社連結子会社である三井屋工業では、製品の端材を粉砕及び造粒し再度自動車部品の材料として使用可能とするリサイクル処理技術である「ＭＰＳ」を開発し、ＣＯ２排出量削減により環境負荷を低減するとともに、コスト削減による競争力強化を推進しております。

また、従業員の気候関連リテラシーを向上させることによって全社活動の体制を整備します。

(３）リスク管理

　当社は、モニタリング体制として、代表取締役社長兼ＣＥＯの直轄組織である内部監査室と取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、業務執行体制として、当社各部門及びグループ会社が業務執行管理を行っております。内部監査室とリスク・コンプライアンス委員会と当社コーポレート企画部及びグループ会社が連携し、サステナビリティに関連するリスクの対応方針や議題について、優先度を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。

(４）指標及び目標

　当社グループでは、毎年実施予定のグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」の評価結果のうち、「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。

　その他のサステナビリティ関連の指標及び目標については、現在詳細な検討を進めており、具体化した段階で速やかに情報開示する予定です。