セレンディップ･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）及び連結子会社８社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社、株式会社アペックス、株式会社レディーバード、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎ）で構成され、「モノづくり事業」、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」の３つの事業に区分されます。

　我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。

　また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。

　このような課題を抱えた中堅・中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、Ｍ＆Ａによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩ（※１）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化（※２）」に資する総合的なソリューションを提供しております。

（※１）ＰＭＩ（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）とは、当初計画したＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わる全てのプロセスに及びます。Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。

（※２）企業が継続的な成長を図るためには、限られた経営資源を有効活用して、社会環境や産業構造の急激な変化に対応していくことが求められます。このような変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。

当社グループは「事業承継（投資）×モノづくり（経営）」を事業領域とし、事業承継を目的としたＭ＆Ａ（事業承継型Ｍ＆Ａ）によってモノづくり企業を中心とした中堅・中小企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。

例えば、Ｍ＆Ａ仲介会社であれば、基本的に譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせ、提携条件の調整、取引の実行までに係るＭ＆Ａプロセスでのサービス提供を主たる事業とし、また経営コンサルティング専業会社であれば、基本的に顧客企業の自主独立による成長に対するソリューション提供を主たる事業としております。

一方、当社グループは、経営権の譲渡を希望する中堅・中小企業の開拓、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デューデリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、ファイナンスアレンジ（資金調達等）、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続といったＭ＆Ａに関わる全般的な業務を当社グループ内で一気通貫して行っております。

また、当社はプロ経営者のチームでの派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩにより現場・財務・経営を徹底的に見える化し、ムダ・ムリ・ムラの排除によって生産性を高め、また数値を集約することによって意思決定のスピードと精度を高める経営管理体制の構築を行います。更には、長期的な企業価値向上を図るため、グローバル化への対応、新技術・新製品への成長投資を実行し、「中小企業経営の近代化」を推進しております。

以上により、事業承継に課題を抱えたモノづくり中堅・中小企業に対し、事業承継型Ｍ＆Ａという「投資」による経営改革（ターンアラウンド）を実施し、その後の経営執行にコミットした「経営」による経営改革（ターンアラウンド）を実施するといった、シームレスな（途切れのない）経営改革を行う点が当社の特徴であります。

　当社グループの各事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）モノづくり事業

　「モノづくり事業」においては、当社が事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造、ＦＡ装置製造、試作品作成及び美容機器の開発製造販売を行っております。

　日本のモノづくり産業においては、自動車産業が基幹産業の一つとなっております。そのため、自動車産業に関わる中堅・中小企業の事業承継促進や収益力の強化が日本経済の発展にとって重要な課題であり、当社はこれらの自動車産業に関連する製造企業を連結子会社として傘下に収め、「中小企業経営の近代化」によって企業価値の向上を図っております。

また、少子高齢化による労働力不足や海外生産拠点の人件費上昇といった課題への解決策として、モノづくり産業における工場の省人化・ＦＡ化が進展しております。今後も省人化・ＦＡ化に関連する市場は拡大していくと考えられ、当社もＦＡ装置製造企業を連結子会社とし、当社グループの成長において重要な位置づけとしております。

①　自動車内外装部品製造（三井屋工業株式会社）

三井屋工業株式会社は、1947年創業の自動車内外装部品メーカーです。主力製品は、自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品であり、トヨタ自動車株式会社を長年主要顧客としております。

三井屋工業株式会社はトヨタ自動車株式会社と直接取引を行うサプライヤーであるため、新車種の企画段階から開発に参画し、顧客ニーズの早期把握に留まらず要求性能そのものを顧客とともに作り込むことが可能であります。自動車メーカーから発注された部品を単に納めるのではなく、自社の技術力を最大限に活かした機能性部品を顧客とともに考案することができ、高付加価値部品の製造・販売が可能という強みがあります。

また、三井屋工業株式会社では顧客の多様なニーズに応えるために競争力の高い材料を常に開発し続けており、主要素材は自社オリジナル品であります。特に、吸遮音性と軽量化を追求した材料は顧客より高い評価を得ております。近年では、自動車の車外騒音規制がより厳しくなるとともに、ＥＶ等のエコカーの生産・販売台数が増加しているなか、自動車部品にはこの吸遮音性と軽量化の両方が求められております。今後もその傾向は続くと考えられるため、このような付加価値の高い新材料を開発していくために、引き続き材料メーカーや化学メーカーと共同で材料開発に取り組んでまいります。

2002年には、三井屋工業株式会社が開発した軽さと剛性を兼ね備えた新素材である発泡ＰＰ材（※１）が、トヨタ自動車株式会社の技術開発賞を受賞いたしました。

2021年には、東北エリア及び関東エリアに自動車組立生産拠点を置く顧客へ迅速かつ柔軟に対応するため、山形県米沢市に東北工場を新設しました。東北工場では、当社グループが考えるスマートファクトリー（※２）構想を具現化するため、様々なデジタルデバイスの実装や生産性の高い設備導入を行いました。

（※１）発泡ＰＰ材とは、材料であるＰＰ（ポリプロピレン）の内部に小さな気泡を入れることで剛性を備えたまま軽量化に成功した新素材です。

（※２）スマートファクトリーとは、工場内のあらゆる機器や設備、工場内で行う人の作業などのデータを、

ＩｏＴ（モノのインターネット）などを活用して取得・収集し、このデータを分析・活用することで新たな付加価値を生み出せるようにする工場を指します。

②　自動車精密部品製造（佐藤工業株式会社）

佐藤工業株式会社は、高度な精密プレス加工技術を持つ自動車精密部品メーカーです。主力製品は、自動車のオートマチックトランスミッション（ＡＴ）の機能部品であるプレート・バルブボデーであり、株式会社アイシンを主要顧客としております。

佐藤工業株式会社は、順送プレス量産加工において板厚の半分以下（最小0.68mm）の穴を抜くという高度な精密プレス加工技術を持っております。極小の穴や楕円形など特殊な形を開けるためのパンチを金型から自社で設計・製造することによって、順送プレスでは難しいと言われていたこの精密プレス加工を可能としました。

また佐藤工業株式会社では、不良品を出さない製造工程の設計と確認作業の徹底によって、2018年度には顧客目標0.51ppm（製品5,500万個中、不良品28個以内）を大幅に下回る不良率0.13ppm（製品約5,500万個中、不良品7個）を達成しました。2019年には、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）のグループ原価賞及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（現・株式会社アイシン）の総合優秀賞を受賞しました。

高い安全性が求められる自動車製造業において、高い品質の部品を安定して供給し続けるサプライヤーであることは、顧客の信頼を得るための強みとなっております。

③　ＦＡ装置製造（天竜精機株式会社）

天竜精機株式会社は、1959年の創業以来一貫して工場の製造工程を自動化・省力化するための装置を開発・製造するＦＡ装置メーカーです。主力製品は、個別受注生産品であるコネクタ自動組立機・電池関連自動組立機等と、量産品であるクリームはんだ印刷機をはじめとした実装関連設備であります。

天竜精機株式会社は、製品の設計や技術開発を担う設計部に、全従業員の約40％の人員が所属しております。この豊富な設計陣容によって、多様な製品・製造法に合わせた軽量化・微細化・高速化等の高度な顧客ニーズに柔軟・迅速に対応し、顧客ごとに最適な機械装置を提供することが可能となっております。

2018年には、印刷条件フルデジタル設定のクリームはんだ印刷機を開発いたしました。時間の経過とともに状態が変化するクリームはんだの粘性特性（レオロジー）をレオロジーアナライザーという製品（2015年商品化）で解析し、その計測データをクリームはんだ印刷機に転送することにより、従来は熟練工の経験を基に手動で設定していた印刷条件が、高い印刷品質を維持したままフルデジタルで設定可能となりました。

④　試作品製作（株式会社アペックス）

株式会社アペックスは、主に顧客の開発段階における試作品製作を行っており、機械加工、電子制御に留まらず、デザイン、アプリ開発に至るまで、社内一貫製作が可能な技術力を強みとしています。特に、自動車エンドユーザーに対する、新しい顧客体験の提供を可能にするための独自の技術力は、顧客から高く評価されています。また、事業の性質上、試作品の製作を通じて、今後トレンドとなる技術や材料の情報やノウハウを得ることが可能です。当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することで、株式会社アペックスの更なる事業拡大を図ると共に、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高め、グループ全体の成長を加速いたします。

⑤　美容機器の開発製造販売（株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎ・株式会社レディーバード）

株式会社レディーバードは、国内の美容ニーズの高まりを背景に、業務用脱毛機器を中心とするコストパフォーマンスの優れた美容機器及びエステ商材の開発・製造・販売を行う企業です。当社は同社の子会社化により、新たにビューティーテック市場に参入します。当社グループ企業の知見を活かし、同社が提供する最終製品のデザインの高度化を進めるとともに、より付加価値の高い製品へ製品領域を拡大していきます。

なお、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎは、株式会社レディーバードの株式を取得するために当社が新設したＳＰＣ（特別目的会社）です。

（２）プロフェッショナル・ソリューション事業

　「プロフェッショナル・ソリューション事業」においては、事業承継等の経営課題を抱えた中堅・中小企業や技術力強化を推進するモノづくり企業へ、プロ経営者やエンジニアといった当社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供しております。当該セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が属しております。

　また当社グループにおいて、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社はグループ各社の横断的機能を担っております。当社は、グループ各社の経営の近代化を推進する経営執行の役割を担い、プロ経営者派遣及びＰＭＩを実行するとともに、バックオフィス業務強化のためのサポートやグループ各社の交流促進など、グループ全体の組織の活性化を図っております。セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、外部顧客のみならず当社グループ内へのエンジニア派遣を行い、技術交流及びＲ＆Ｄ（新技術の研究開発活動）を促進する役割を担っております。

①　プロ経営者派遣（当社）

当社は、中堅・中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できる「プロ経営者」を派遣しております。

我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。

また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。

このような課題を抱えた中堅・中小企業や、事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めた連結子会社へ、当社よりプロ経営者を派遣し、経営執行にコミットした経営改革（ターンアラウンド）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等の「中小企業経営の近代化」に資する総合的なソリューションを提供しております。

②　経営コンサルティング（当社）

　ＤＸに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴い、ＩＴコンサルティングのニーズも増加しております。

　このような経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・経営改革（ターンアラウンド）に寄与するため経営改善効果を実証したＩｏＴツール等の活用等、総合的なソリューションを提供しております。

③　エンジニア派遣（セレンディップ・テクノロジーズ株式会社）

　セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、エンジニアを自社の正社員として雇用し、専門性の高いプロフェッショナルのエンジニアを必要とするメーカーに派遣しております。また、ソフトウェアの受託開発も行っております。

モノづくり産業においては技術力の高さが競争力となります。製品の設計や開発といった重要な業務を任せられる人材の不足を補い、自社の技術開発を推進するために、高い専門性を持った人材をエンジニア派遣という形で受け入れるメーカーが増加しております。近年の自動車業界では、自動運転や電動化に関連する激しい技術開発競争を背景に、既存の自動車開発・設計技術とは異なる分野の高度な技術を持ったエンジニアへのニーズが高まっております。

（３）インベストメント事業

　「インベストメント事業」においては、金融機関等と連携した共同投資やマイノリティ出資、フィナンシャル・アドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応しております。事業承継等に課題を抱えた企業へのフィナンシャル・アドバイザリーの提供や、共同投資等により投資先企業への経営関与を高め、経営改革（ターンアラウンド）を促進し企業価値の向上を図り売却を通じたキャピタルゲインによって収益を獲得しております。当該セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が属しております。

「インベストメント事業」を取り巻く環境においては、オーナー経営者の高齢化・後継者問題に加え、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大が多数の中堅・中小企業に先行き不透明感を与えております。これによって事業承継へのニーズが高まり、事業承継問題の多様化・顕在化がますます加速していくと考えられます。

　また、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社は、当社と連携し、当社グループ全体の企業価値を高めるための戦略的な投資先企業の発掘を担っております。

［事業系統図］

　本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で記載する用語の解説は以下に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられたことや雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。

　当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、半導体を中心とした部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。

　当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加しており、当連結会計年度において、株式会社レディーバードが当社グループに加わり新たにビューティーテック市場に参入いたしました。今後、当社グループ企業の知見を活かし、同社が提供する最終製品のデザインの高度化を進めるとともに、より付加価値の高い製品へ製品領域を拡大していきます。尚、同社のみなし取得日は2024年３月末としております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期に比べ4,591,803千円増加し、19,787,230千円（前期比30.2％増）、営業利益は477,866千円（同47.0％増）、営業外収益に「受取補償金」98,361千円等を計上したため経常利益は595,993千円（同71.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は518,835千円（同66.0％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（モノづくり事業）

　モノづくり事業には、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社及び株式会社アペックス、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎ、株式会社レディーバードのモノづくり企業が含まれております。

　「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」におきましては、半導体等の部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移していることに加えて、製造スタッフの多能工化を推進し更なる生産性向上を実現したことで、固定費比率が低下いたしました。

　「ＦＡ装置製造」におきましては、前期に回復した受注が継続するには至らず、年間を通じて受注確定に遅れが生じました。

　「試作品製作」におきましては、2023年１月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し連結子会社化し、当連結会計年度においては期首から取り込んでおります。

　この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ4,292,235千円増加し、18,522,900千円（前期比30.2％増）、セグメント利益は前期に比べ94,992千円増加し、セグメント利益は484,007千円（前期比24.4％増）となりました。

（プロフェッショナル・ソリューション事業）

当セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。

「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。また、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ＩＴコンサルティングのニーズが増加していることに伴い、当社コンサルティング事業部の売上は前年比46.7％増と伸長し、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。

「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。

この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ162,643千円増加し、1,437,255千円（前期比12.8％増）、セグメント損失は124,509千円（前期は53,301千円のセグメント損失）となりました。

（インベストメント事業）

　当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。

　従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー売上の増加が増収・増益に寄与いたしました。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取が発生しております。

　この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ175,032千円増加し、288,892千円（前期比153.7％増）、セグメント利益は118,368千円（前期比は10,571千円のセグメント損失）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,457,344千円増加し、9,198,608千円となりました。これは主に、連結子会社の増加及びキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が941,573千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,643,151千円増加し、11,070,352千円となりました。これは主に、有形固定資産が11,391千円減少した一方で、連結子会社の増加により無形固定資産が941,540千円増加したこと、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が1,713,002千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は20,268,960千円となり、前連結会計年度末に比べ4,100,496千円の増加となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,783,456千円増加し、7,590,124千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が322,246千円増加したこと、電子記録債務が371,271千円増加したこと、短期借入金が800,000千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ647,634千円増加し、6,530,077千円となりました。これは主に、長期借入金が179,201千円増加したこと、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が450,997千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は14,120,201千円となり、前連結会計年度末に比べ2,431,091千円の増加となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,669,404千円増加し、6,148,758千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が518,835千円増加したこと、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が1,107,933千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,581,432千円増加、投資活動により2,528,553千円の減少、財務活動により888,628千円増加となった結果、前連結会計年度末に比べ、941,573千円増加し3,953,645千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,581,432千円（前連結会計年度は1,047,925千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益595,090千円、減価償却費1,253,539千円、売上債権の増加額313,449千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,528,553千円（前連結会計年度は392,066千円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,344,636千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出437,975千円、短期貸付けによる支出700,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、888,628千円（前連結会計年度は867,063千円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額（△は減少）800,000千円、長期借入れによる収入952,500千円、長期借入金の返済による支出831,746千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．プロフェッショナル・ソリューション事業、インベストメント事業が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．モノづくり事業の自動車内外装部品製造及び自動車精密部品製造は、受注生産形態をとらないため受注高及び受注残高に含めておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

d．営業投資活動の状況

　当社グループは、他社との共同投資等により、中堅・中小企業への投資を行っております。

　当社グループの営業投資活動を示すための投資残高は次のとおりです。

　①　投資実行額

（単位：千円）

　②　投資残高

（単位：千円）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられたことや雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。

　当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、半導体を中心とした部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。

　当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加しており、当連結会計年度において、株式会社レディーバードが当社グループに加わり新たにビューティーテック市場に参入いたしました。今後、当社グループ企業の知見を活かし、同社が提供する最終製品のデザインの高度化を進めるとともに、より付加価値の高い製品へ製品領域を拡大していきます。尚、同社のみなし取得日は2024年３月末としております。

なお、経営成績については、以下のとおりです。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、「モノづくり事業」セグメントにおきましては、半導体等の部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移したことや、2023年１月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し連結子会社化し、当連結会計年度においては期首から取り込みをしたことで増収となりました。「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおきまして、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ＩＴコンサルティングに対するニーズが増加したことにより増収となりました。「インベストメント事業」セグメントにおきましては、特にフィナンシャル・アドバイザリー売上が増加いたしました。

　以上の結果により、前連結会計年度と比べ4,591,803千円増加の19,787,230千円（前期比30.2％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して3,806,609千円増加の16,536,278千円（前期比29.9％増）となりました。「モノづくり事業」セグメントにおきまして、売上高の増加に伴い、売上原価も増加しておりますが、製造スタッフの多能工化を推進し更なる生産性向上を実現したことで、固定費比率は低下しております。「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおきましては、積極的な人員採用を継続的に実施しており労務費等が増加しております。「インベストメント事業」セグメントにおきましては、売上高の増加に伴い、売上原価も増加となりました。

　以上により売上総利益は、3,250,951千円（前期比31.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して632,470千円増加の2,773,085千円（前期比29.5％増）となりました。これは主として、株式会社アペックスを通期で取り込んだこと及び株式会社レディーバード株式の取得費用の発生によるものであります。

　以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、477,866千円（前期比47.0％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業外収益は、取引先との間でエネルギー等のコスト増加に対応する販売価格の修正に合意したことにより受取補償金98,361千円を計上したこと等により240,721千円（前期比10.4％減）となりました。また、営業外費用は、支払利息を55,513千円計上したこと等により122,593千円（前期比50.3％減）となりました。

　以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、595,993千円（前期比71.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、518,835千円（前期比66.0％増）となりました。

ｂ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループ事業領域の「モノづくり」における設備投資及び研究開発活動に伴う投資資金、「事業承継」におけるＬＢＯファイナンスに対する買収資金の返済があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。また、当社と一部の子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎ及び株式会社レディーバードが、「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．セグメント資産の調整額△1,122,301千円は、債権債務相殺消去であります。

　　　３．セグメント負債の調整額△1,122,307千円は、債権債務相殺消去であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．セグメント資産の調整額△1,947,895千円は、債権債務相殺消去であります。

　　　３．セグメント負債の調整額△1,955,900千円は、債権債務相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（のれん）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。