2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    365名(単体) 669名(連結)
  • 平均年齢
    43.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.9年(単体)
  • 平均年収
    6,107,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

車関連事業

631

(58)

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

18

( 1)

全社(共通)

20

( 0)

合計

669

(59)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

365

(49)

43.9

16.9

6,107

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

車関連事業

328

(49)

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

17

( 0)

全社(共通)

20

( 0)

合計

365

(49)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.6

42.9

56.6

71.4

48.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

サステナビリティに関するガバナンス体制とリスク管理

当社グループは中長期的な企業価値向上のためサステナビリティに関する課題への対応は重要であると認識しており、経営理念や行動指針にサステナビリティに関する項目を掲げております。当社グループを取巻くサステナビリティに関するリスク管理についてはコンプライアンス推進委員会が業務部門ごとのリスクを識別し、リスク低減のための活動をしております。また重要課題については経営会議、その他会議体において審議され、さらに必要に応じて取締役会へ付議・報告がなされます。

 

 

サステナビリティに関する戦略及び目標

(1)気候変動について

当社グループは持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題への対応が重要であると認識しております。具体的な数値目標等は定めておりませんが、環境配慮型経営の一環として、製品パッケージのプラスチック使用を削減し、リサイクルが容易な紙へのシフトを推進しております。また、社有車の低公害車への切替えを推進し、事業所の照明のLED化、空調設備の省電力機器への切替えを推進するなどCO2排出削減に努めております。

 

(2)人的資本について

当社は中長期的な観点から新卒採用で人材を確保する一方、即戦力となり得る人材を中途採用で確保しております。優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができる社内環境の整備、多様性を尊重した人材の採用・育成・登用に努めております。ワークライフバランスの観点から有給休暇取得推進と残業時間削減については下記のとおり目標値を定め推進しております。また、業務に必要なスキルの維持・向上のため、各種資格取得を推奨しその費用を補助する制度も設けております。

 

指標

目標

実績(当事業年度)

有給休暇取得率

2024年3月期  50%以上

72.4%

1月当たり残業時間

2024年3月期 10時間未満

5.5時間