カーメイト

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 車関連事業

当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。

(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。

(主な関係会社)

快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）上記の他に当社の議決権の38.9％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 業績
　当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり、15,955,819千円(前年同期比4.2％減)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化により、営業利益は219,525千円(前年同期比53.6％減）、経常利益は321,663千円(前年同期比45.1％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は212,482千円（前年同期比41.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

当セグメントにつきましては、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、首都圏において纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、暖冬の影響によりエンジンスターターが減収となったため、当事業の売上高は14,380,812千円(前年同期比3.5％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化により1,125,527千円(前年同期比13.3％減)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当セグメントにつきましては、主力のスノーボード関連製品、自転車関連商品ともに減収となり、当事業の売上高は1,575,006千円(前年同期比9.5％減)となりました。営業利益は原価率は改善したものの減収による売上総利益の減少により136,745千円(前年同期比17.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を322,546千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、仕入債務の減少による減少などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ520,897千円減少し、当連結会計年度末におきましては9,200,288千円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を322,546千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、売上債権の減少による増加、仕入債務の減少による減少、法人税等の支払などにより、得られた資金は175,202千円(前年同期使用した資金は541,933千円)となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出等により、使用した資金は593,194千円(前年同期比424,254千円の増加)となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額があり、使用した資金は227,270千円(前年同期比39,873千円の増加)となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

(2) 受注実績

当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　(注) １　前連結会計年度のアマゾンジャパン合同会社は10％未満であるため記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

①　財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少405,860千円、売掛金の減少360,463千円、受取手形の増加230,620千円の増加等があり、17,122,493千円(前年度末比489,873千円減)となりました。固定資産は、工具、器具及び備品の減少50,982千円がありましたが、投資有価証券の増加161,969千円、使用権資産の増加77,106千円があり3,559,886千円(前年度末比311,532千円増)となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,682,379千円(前年度末比178,341千円減)となりました。

　　(負債)　

当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務の減少438,090千円、１年内償還予定の社債の減少370,000千円があり、2,871,009千円(前年度末比825,283千円減)となりました。固定負債は、社債の増加370,000千円等があり3,112,666千円(前年度末比436,538千円増)となりました。
　その結果、当連結会計年度末における負債合計は5,983,676千円(前年度末比388,745千円減)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益212,482千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加112,434千円、為替換算調整勘定の増加97,162千円、配当金支払211,620千円による利益剰余金の減少により14,698,703千円(前年度末比210,404千円増)となり、１株当たり純資産額は2,083円74銭(前年度末比29円85銭増)となりました。
　なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は596.4％(前連結会計年度476.5％)、借入金依存度は7.7％(前連結会計年度7.6％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は520,897千円減少し9,200,288千円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を322,546千円計上し、減価償却費の非資金項目の調整による増加422,060千円、売上債権の減少による増加165,294千円、仕入債務の減少による減少682,620千円があり、得られた現金及び現金同等物は175,202千円（前年同期使用した資金は541,933千円）となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出442,263千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ424,254千円増加の593,194千円となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額211,628千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ39,873千円増加の227,270千円となりました。

　なお、2024年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。

　当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。

③　経営成績

　(売上高)

当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、リモート商談の活用による海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。その結果、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、首都圏において纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、暖冬の影響によりエンジンスターターが減収となったため、車関連事業の売上高は14,380,812千円(前年同期比3.5％減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品、自転車関連商品ともに減収となり、当事業の売上高は1,575,006千円(前年同期比9.5％減)となりました。報告セグメント合計売上高は15,955,819千円(前年同期比4.2％減)となりました。

　(売上原価)

　当連結会計年度は、売上高に対する原価率は円安及び原材料価格上昇の影響により前連結会計年度に比べ1.6ポイント悪化し64.7％となりました。

　(売上総利益)

　以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ507,538千円減少の5,634,364千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント悪化し35.3％となりました。

　(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、研究開発費などが減少し5,414,838千円(前年同期比253,591千円減)となりました。売上高に対する負担率は33.9％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少しております。

　(営業利益)

　以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は219,525千円(前年同期比253,946千円減)となりました。

　(営業外収益・費用)

　当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は補助金収入が減少したこと等により、102,137千円となりました。前連結会計年度に比べ10,299千円の悪化となりました。

　(経常利益)

　営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は321,663千円(前年同期比264,246千円減)となりました。

　(特別損益)

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益2,145千円(前年同期比2,353千円減)となり、特別損失は、固定資産除却損1,262千円があり、前年同期比5,265千円の減少となりました。

　(親会社株主に帰属する当期純利益)

　経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は322,546千円(前年同期比261,334千円減)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は212,482千円(前年同期比149,401千円減)となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は2.0％、自己資本利益率は1.5％、１株当たり当期純利益金額30.12円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「車関連事業」は、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門でそれぞれ、車用小物類及びチャイルドシート、ＩＮＮＯブランドのルーフキャリア及びバイアスロンブランドの非金属タイヤチェーン、芳香剤及び消臭剤、ドライブレコーダー及びリモコンエンジンスターター等の製造販売を行っております。

「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」は、主にＦＬＵＸブランドのバインディング等スノーボード関連用品の製造販売及び自転車関連用品の販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
 

(注)　全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具器具備品の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。