村上開明堂

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　当社グループの非連結子会社の従業員数６名（全社）及び13名（アジア）は上記表に含まれておりません。

５　従業員数が前連結会計年度末に比べて259名増加した主な要因は、Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.の増産による人員増強であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(840名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、人権を尊重し、あらゆる法令やルールを遵守し、社会的良識と地球環境への配慮をもって社会の発展に貢献することが企業の社会的責任であると定めております。具体的には、安全・品質、コンプライアンス、情報公開、人権・労働、環境、社会貢献、反社会的勢力への対応、国際社会の発展、ガバナンスへの取り組みを推進し、企業活動のさまざまな側面において、持続的成長と持続可能な社会の実現を一体として目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

　各本部は、サステナビリティの課題を抽出して中期計画及び年度目標に落とし込み、進捗を管理しております。経営企画本部は進捗をとりまとめて取締役会に報告しており、重要事案の発生時は、取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。

　気候変動への対応においては、経営会議の下部機構としてカーボンニュートラルを推進する委員会を設置し、それに紐づく「省エネ活動分科会」「環境情報分科会」「環境エネルギー分科会」「クリーン輸送分科会」「エコ製品開発分科会」「クリーン調達分科会」と関連する各組織が実行計画の策定を進めております。今後、経営会議において実行計画をとりまとめ、取締役会にて審議のうえ決議いたします。

　また、進捗管理体制につきましては経営会議にて定期的な進捗報告を行い、重要事案の発生時は、取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。

②戦略

　〈経営理念〉　社業を通じて人の役に立つ

　〈ビジョン〉　みえる安心があなたをもっとアクティブにする

　〈ミッション〉革新的な製品・ソリューションを創造し続ける

　当社は、行動指針を定めて全ての村上開明堂に関わる人たちの為にサステナビリティ（持続可能性）経営を追求してまいります。

　〈行動指針〉

（１）　ものづくり精神の継承（ものづくり）

（２）　高い品質を造りこみ、安全・安心な製品の提供（品質・安全・安心）

（３）　140年を経て更に進化するイノベーションの追求（技術革新）

（４）　地球環境に寄り添う意識と配慮を持ち続ける（環境対応）

（５）　持続的成長の実現のためにSDGs貢献企業へ（SDGs）

③リスク管理

　各本部において本来業務としてリスクマネジメントを行い、リスクが顕在化した場合または顕在化のおそれが生じた場合には経営会議に報告し、重要度及び影響度の高いリスクにおいては取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。

　気候変動への対応においては、カーボンニュートラルの各分科会及び関連する各組織が、リスクの洗い出し・評価を行い、カーボンニュートラルを推進する委員会及び経営会議が全リスクの重要性を総合的に評価し、取締役会へ報告します。

④指標及び目標

取り組みの一つであるカーボンニュートラルについて、2035年までに本体（本社・築地・藤枝・大井川）の工場・事務所のCO2排出を実質ゼロに挑戦します。

CO2排出量の削減と再生可能エネルギーへの転換のための具体的な活動といたしまして、2023年10月より本社（静岡県静岡市）にCO2フリー電気を導入し、本社で使用する電力の全量を再生可能エネルギーで対応しております。また築地工場（静岡県藤枝市）および大井川工場（静岡県藤枝市）の屋上全面に太陽光発電パネルを設置し、築地工場では2022年２月１日より年間約818MWh、大井川工場では2024年３月より年間約1,160MWhの太陽光発電を行い生産活動に使用しております。また、村上開明堂九州（福岡県朝倉市）にも同規模の太陽光発電の導入を来期予定しております。気候変動対応をはじめリスク及び機会がもたらす当社事業・財務への実際の及び潜在的な影響を精査し、重要性に応じて開示を進めてまいります。

（２）人的資本

①戦略

当社の持続的成長を支える最も大切な経営資源は「人財」と捉え、社員一人ひとりが専門性を高めるとともに、自己の役割を認識し、経営目標の実現に向けて、そのパフォーマンスを最大限に発揮できる制度・環境整備に取り組んでおります。

（人財マネジメントポリシー）

１．チャレンジする人財を応援する

２．社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する

３．多様な人財が活躍する場を提供する

４．プロとしての能力開発を支援する

１）ダイバーシティ＆インクルージョン

多様な個性を活かすことが新たな価値創造及び持続的成長につながると考え、以下の取り組みを行っております。

a.女性の活躍推進

2015年より、女性活躍推進プロジェクトを発足し、キャリア形成支援のための研修機会を提供するとともに、ライフステージの節目においても、継続的に活躍できるよう「在宅勤務制度」、「フレックス勤務制度」の導入、「短時間勤務制度」を拡充するなどして、柔軟で多様な働き方を推進しております。

b.男性社員の育児目的休暇取得

社内ポータルサイトへ関連情報の掲載、相談窓口の設置等、啓蒙活動を推進しております。今後は、さらにマネジメント層の理解を深めるための取り組みを通じて、誰もが望む形で仕事と育児を両立できる職場づくりを目指してまいります。

２）健康経営推進

　当社社是である「健康・信頼・親和」のもと、全社員が笑顔でいきいき働くことが出来る環境づくりに取り組んでいます。その取り組みとして、心理的安全性の向上を目的としたコミュニケーション研修の実施、健康意識の醸成・病気の早期発見・治療を目的とした健康相談・保健指導等を実施しております。こうした取り組みが評価され、前年度に引き続き、2024年３月「健康経営優良法人2024」に認定されました。

②指標及び目標

　　　（ダイバーシティ＆インクルージョン）

（注）１　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

２　女性リーダー層は、管理職に加え、係長級（総合職）を含めております。