日本プラスト

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は840名(2024年3月31日現在)でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）基本方針

私たち日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り、企業の繁栄生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。私たちは、お取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。

(2）マテリアリティと長期ビジョン

日本プラストグループは、ISO26000をベースに、縦軸に「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸に「日本プラストグループにとっての重要度」をそれぞれ「High/Middle/Basic」の優先順位をつけ、中核課題37項目をマッピングしました。本分析の結果に基づき、縦横の双方で優先順位の高い項目を、CSR優先課題として特定しました。マテリアリティと長期ビジョンの詳細は以下のとおりです。

（注）株式会社ラフールの総合ラフールネス指数を使用。

(3）ガバナンス

日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り、企業の繁栄生活の向上をはかる」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。サスティナビリティに関する取り組みを加速させるために、長期的に取り組むテーマや方向性、マテリアリティ、また非財務分野に関わる方針、戦略、対外コミットメントを含む情報公開の確認、決定をする下記図の体制を整えており、各種委員会と連携し重要な案件については、半年に１回、サスティナビリティ推進会議にて起案し評価しています。結果は取締役会へ報告し、経営層からの指示・管理に基づいて推進しています。また、お取引先にもこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけています。

日本プラストは、環境管理統括者をトップとする環境管理体制を築き、環境会議にて環境方針の整備やEMSのレビューを実施しています。各事業所では、環境管理責任者および事務局を設置し、EMSの適切な運用と継続的な改善を確実にするために、定期的な内部環境監査を実施しています。

(4）戦略

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人材の採用や起用をさらに進めています。また、労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。

2018年に女性活躍推進活動を行う「えるぼし」プロジェクトを発足、継続的な活動を行っており、2019年に「えるぼし（3段階目、最高位）」認定、2020年に「くるみん」、 2022年に「プラチナくるみん」に認定されました。2022年に「イクメン」プロジェクトを発足、男性社員の仕事と育児の両立を支援する継続的な活動を行っています。

(5）リスク管理

当社では、コーポレート・ガバナンス委員会、働き方改革委員会、環境委員会、安全衛生委員会などの委員会やマネジメントシステムを通じて、サスティナビリティに関するリスクを管理しています。各委員会はリスクと機会を検討、識別・評価を行い、サスティナビリティ推進会議を通して重要度に応じて回避・軽減・移転・保有などの対策を決定、取締役会に報告しています。さらに、地球環境を考慮した経営方針に基づき、カーボンニュートラル達成、廃材実施ゼロ化、生物多様性などの課題に対し、計画と実施、そして評価までを組織的に行うために、サスティナビリティ推進室を設置しています。

(6）指標及び目標

①　低炭素社会への貢献

日本プラストは経営方針の基、カーボンニュートラルな社会を目指し積極的に取り組んでおります。当社は2020年度にカーボンニュートラルに向けた具体的目標を設定しました。地球温暖化による水害・風害・干ばつ山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯喝や貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さまざまな課題が山積されております。ＣＯ_２の排出においては、政府の目標に賛同し2050年までに、『ＣＯ_２排出量ゼロ化』を宣言し、公表しておりましたが、当社の創立100周年である2048年に合わせ、目標を当初計画より２年前倒しで達成する事としました。企業における脱炭素社会への貢献の重要性を再認識し、全社一丸となって目標達成に向けて活動してまいります。

カーボンニュートラル

2023年度までの温室効果ガス排出の実績は以下のとおりです。2023年度は、ダイカスト工程における防燃ガスの代替化の採用が遅延いたしました。これは、半導体影響による設備機器搬入の遅延が原因であります。

これにより採用時期が富士工場・九州工場で半年以上遅れたため目標が未達となりました。

②　循環型社会への貢献

日本プラストは特に2020年度は具体的目標を設定し、2048年度までに『廃材ミニマム化』を掲げました。これは、国内2019年度比で、総排出量を50％削減し、残りの50％を社内活用を目的にした再生資源として活用する事を目標にいたしました。現時点でリサイクル業者経由で再生資源として活用しておりますが、社内活用の最大化を目指します。2023年度も排出量目標を達成しました。水資源の利用量においては、伊勢崎工場２地区での地下水の埋設管破損による漏水、同工場３地区での工業用水送水ポンプのバルブ故障による漏水などの設備不具合の影響により目標が未達となりました。これらの修繕は完了しており適正量に戻っております。

2023年度は以下の結果となりました。

③　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績