2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 時田 孝志 (55歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1990年8月

当社入社

2016年6月

当社安全開発部長

2018年1月

安全開発部長兼先行開発部長

2019年6月

当社執行役員開発本部長兼安全開発部長

2020年6月

当社執行役員開発本部長兼開発管理部長

2022年6月

当社取締役開発本部長兼開発管理部長

2023年4月

当社取締役開発本部長

2024年6月

2024年6月

 

2024年6月

2024年6月

2024年6月

2024年6月

 

2024年6月

2024年6月

 

2024年6月

2024年6月

2024年6月

当社代表取締役社長(現任)

ニートン・オート・プロダクツ取締役会長(現任)

ニートン・ローム取締役会長(現任)

ニホンプラストメヒカーナ取締役会長(現任)

ニホンマグネシオ取締役会長(現任)

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役会長(現任)

中山富拉司特工業有限公司董事長(現任)

武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事長(現任)

ニホンプラストタイランド取締役(現任)

ニホンプラストインドネシア監査役(現任)

ニホンプラストベトナム取締役会長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

15

33

82

55

21

9,471

9,677

所有株式数

(単元)

31,426

9,259

40,037

25,267

90

87,910

193,989

11,100

所有株式数

の割合(%)

16.19

4.77

20.63

13.02

0.04

45.31

100

 (注)1.自己株式8,052株は「個人その他」に80単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が  単元含まれております。

3.「金融機関」には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が443,900株(4,439単元)含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

時 田 孝 志

1969年1月17日

1990年8月

当社入社

2016年6月

当社安全開発部長

2018年1月

安全開発部長兼先行開発部長

2019年6月

当社執行役員開発本部長兼安全開発部長

2020年6月

当社執行役員開発本部長兼開発管理部長

2022年6月

当社取締役開発本部長兼開発管理部長

2023年4月

当社取締役開発本部長

2024年6月

2024年6月

 

2024年6月

2024年6月

2024年6月

2024年6月

 

2024年6月

2024年6月

 

2024年6月

2024年6月

2024年6月

当社代表取締役社長(現任)

ニートン・オート・プロダクツ取締役会長(現任)

ニートン・ローム取締役会長(現任)

ニホンプラストメヒカーナ取締役会長(現任)

ニホンマグネシオ取締役会長(現任)

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役会長(現任)

中山富拉司特工業有限公司董事長(現任)

武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事長(現任)

ニホンプラストタイランド取締役(現任)

ニホンプラストインドネシア監査役(現任)

ニホンプラストベトナム取締役会長(現任)

 

(注)3

1,100

常務取締役

管理本部長

渡 辺 和 洋

1960年11月11日

1984年4月

当社入社

2008年6月

当社経営企画室付部長兼IR推進課長

2009年10月

ニートン・オート・プロダクツ副社長

2014年6月

2015年6月

当社業務監査室長

中山富拉司特工業有限公司総経理

2017年6月

当社執行役員中国事業統括

2018年6月

当社取締役中国事業統括

2020年6月

当社取締役 管理本部長

2021年6月

当社常務取締役 管理本部長兼経理部長

2022年4月

当社常務取締役 管理本部長(現任)

2022年5月

エヌピーサービス株式会社取締役(現任)

2022年6月

ニートン・オート・プロダクツ取締役(現任)

2022年6月

ニホンプラストメヒカーナ取締役(現任)

2022年6月

 

2024年6月

2024年6月

2024年6月

2024年6月

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役(現任)

ニホンプラストインドネシア監査役(現任)

中山富拉司特工業有限公司董事(現任)

武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事(現任)

ニホンプラストタイランド取締役(現任)

 

(注)3

4,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ取締役社長

豊 田 剛 志

1964年12月2日

1987年4月

当社入社

2015年6月

当社経営企画室長

2017年6月

当社執行役員 経営企画室長

2018年6月

当社執行役員 管理本部長兼経営企画室長

2018年9月

当社執行役員 管理本部長兼経営企画室長兼経理部長

2019年4月

当社執行役員 経営企画本部長兼管理本部長

2019年6月

当社取締役 経営企画本部長兼管理本部長兼GCR推進室長

2020年6月

当社取締役 経営企画本部長兼GCR推進室長

2021年6月

2023年4月

2023年4月

 

2023年4月

2023年4月

2023年4月

2023年6月

当社取締役経営企画本部長

ニホンプラストメヒカーナ取締役(現任)

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役(現任)

ニートン・ローム取締役(現任)

ニホンマグネシオ取締役(現任)

ニートン・オート・メヒカーナ取締役(現任)

当社常務取締役北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ取締役社長(現任)

 

(注)3

1,900

取締役

開発本部長

上 野 正 揮

1969年8月2日

1991年4月

当社入社

2019年1月

当社富士工場長

2020年6月

当社執行役員生産本部長兼富士工場長

2020年6月

ニホンプラストインドネシア取締役(現任)

2021年4月

当社執行役員生産本部長兼生産管理部長

2021年6月

当社執行役員生産本部長

2022年6月

当社取締役生産本部長

2022年6月

ニホンプラストベトナム監査役(現任)

2024年6月

当社取締役開発本部長(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

長 谷 川 淳 治

(注)1

1953年10月8日

1977年4月

国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社

2006年10月

KDDI株式会社執行役員経営管理本部長

2009年4月

2010年4月

2011年10月

同社執行役員コンシューマ事業統括本部長

同社執行役員グループ財・関連事業本部長

同社執行役員コンシューマ事業企画本部長

2013年10月

株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行役員経営管理部門長

2014年4月2018年3月

KDDI株式会社執行役員常務

退任

2020年6月

2020年10月

当社社外取締役(現任)

株式会社エイブル社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

林   高 史

(注)1

1966年10月27日

1995年4月

公認会計士登録

2005年3月

林公認会計士事務所開設

2006年7月

税理士登録

2008年8月

大連維利達信息諮詢有限公司開設

2016年6月

日邦産業株式会社社外取締役(監査等委員、現任)

2016年10月

林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ統合

2016年10月

グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所代表パートナー就任(現任)

2017年1月

日本ホスピスホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2018年10月

株式会社Kips取締役(現任)

2020年4月

グラーティア税理士法人設立代表

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐 藤 り か

(注)1

1962年8月15日

1992年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1998年12月

ニューヨーク州弁護士登録

2003年1月

あさひ・狛法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー

2007年6月

海外法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー

2015年5月

デクセリアルズ株式会社社外監査役

2016年1月

太田・佐藤法律事務所パートナー

2016年7月

日本ルーブリゾール株式会社監査役(現任)

2018年6月

日本シイエムケイ株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

デクセリアルズ株式会社社外取締役(現任)

2019年7月

佐藤&パートナーズ法律事務所代表(現任)

2019年11月

司法試験及び司法試験予備試験考査委員

(民事訴訟法担当)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

森   昭 彦

1958年6月10日

1981年4月

当社入社

2012年6月

当社資材部長

2013年6月

当社執行役員 購買本部長兼資材部長

2014年6月

当社取締役 購買本部長兼資材部長

2017年6月

当社取締役 北米事業統括

2017年6月

ニートン・オート・プロダクツ取締役社長

2017年6月

ニートン・ローム取締役

2017年6月

ニホンプラストメヒカーナ取締役

2017年6月

ニホンマグネシオ取締役

2017年6月

ニートン・オート・メヒカーナ取締役

2018年3月

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

5,300

監査役

伊 東 弘 美

(注)2

1960年5月6日

1983年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2000年3月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)津支店長

2001年11月

同行赤門通支店長

2003年10月

株式会社りそな銀行新都心営業第三部長

2007年4月

同行川崎支店長

2009年4月

同行執行役員首都圏地域担当

2011年6月

同行執行役員大阪地域担当

2015年4月

2017年4月

2018年6月

2019年7月

2020年6月

2020年11月

りそなビジネスサービス株式会社専務取締役

株式会社レオパレス21常務執行役員

同社取締役常務執行役員

りそな総合研究所株式会社シニアアドバイアー

当社社外監査役(現任)

ユーピーアール株式会社社外監査役(常勤)(現任)

 

(注)5

監査役

松 田 徹 也

(注)2

1959年2月3日

1986年4月

第一勧業銀行銀行(甲府支店)入行

2003年10月

みずほ銀行沼袋支店支店長

2005年10月

みずほ銀行EC推進部B2Bプロダクト企画推進チーム次長

2007年4月

みずほ銀行eビジネス業務部企画開発チーム次長

2009年11月

みずほ銀行商品・サービス見直しPT・PT長

2011年6月

みずほ銀行コンサルティング営業開発部部長

2014年5月

みずほ情報総研法人システムグループ担当常務執行役員

2016年10月

みずほ情報総研エンタープライズITG担当常務執行役員

2020年4月

みずほ情報総研開発本部副本部長(第5事業部担当)常務執行役員

2020年6月

みずほ情報総研常勤監査役

2021年4月

みずほリサーチ&テクノロジーズ常勤監査役(現任)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

14,500

 (注)1.取締役 長谷川淳治、林 高史及び佐藤りかは、社外取締役であります。

2.監査役 伊東弘美及び松田徹也は、社外監査役であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.当社では、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は次の5名で構成されております。

常務執行役員  営業本部長兼第二営業部長               石川 智張

常務執行役員  購買本部長兼購買部長兼IB戦略室長           錦織 和彦

執行役員    品質本部長兼品質保証部長               鈴木 計克

執行役員    経営企画本部長兼経営企画室長             青木 智彦

執行役員    生産本部長兼工機技術部長               清弘 正敏

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える方を選任しております。社外監査役は、様々な分野に関する豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方を選任しております。

 社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性を確保できる方を選任することとしており、独立性に関する基準は、会社法及び東京証券取引所が定める基準を当社の社外役員の独立性判断基準としております。また、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて会計監査人や業務監査室と相互に情報共有等を行い、適正な業務執行の確保のため連携をはかっております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニートン・オート・プロダクツ

(注)2.4

米国

オハイオ州

千US$

35,650

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

債務保証

技術供与契約

資金の貸付

役員の兼任等

ニホンプラストメヒカーナ

(注)2.4

メキシコ

ケレタロ州

千メキシコペソ

424,623

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

債務保証

技術供与契約

資金の貸付

役員の兼任等

ニホンプラストインドネシア

(注)2

インドネシア

西ジャワ州

百万ルピア

14,632

安全部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

当社の自動車部品の購入先

債務保証

技術供与契約

役員の兼任等

ニートン・ローム

(注)2.3.4

米国

ジョージア州

千US$

27,000

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

[100.0]

当社の自動車部品の販売先

債務保証

技術供与契約

役員の兼任等

中山富拉司特工業有限公司

(注)2

中華人民共和国広東省

千元

150,464

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

技術供与契約

資金の借入

役員の兼任等

ニホンプラストタイランド

(注)2

タイ王国

ラヨン県

千タイバーツ

400,000

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

当社の自動車部品の購入先

技術供与契約

役員の兼任等

ニホンマグネシオ

(注)2.3

メキシコ

ケレタロ州

千メキシコペソ

67,831

安全部品部門

100.0

[90.0]

ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先

役員の兼任等

武漢富拉司特汽車零部件有限公司

(注)2

中華人民共和国湖北省

千元

57,915

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

技術供与契約

役員の兼任等

ニートン・オート・メヒカーナ

(注)2.3

メキシコ

ケレタロ州

千メキシコペソ

202,905

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

[100.0]

ニートン・オート・プロダクツ他の自動車部品の購入先

債務保証

役員の兼任等

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

(注)3

 

メキシコ

メキシコ州

千メキシコペソ

3,859

安全部品部門

100.0

[100.0]

ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先

役員の兼任等

ニホンプラストベトナム

(注)2

ベトナム

ビンフック省

千US$

19,000

安全部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

当社の自動車部品の購入先

技術供与契約

資金の貸付

役員の兼任等

エヌピーサービス㈱

静岡県富士宮市

千円

35,000

その他

100.0

当社事務処理に関する業務の委託先

役員の兼任等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本プラスト運輸㈱

静岡県富士市

千円

20,000

その他

30.0

当社製品の運送業務の委託先

役員の兼任等

 (注)1.主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

4.ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及びニホンプラストメヒカーナについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

ニートン・オート・プロダクツ

ニートン・ローム

ニホンプラストメヒカーナ

(1)売上高

24,475百万円

18,434百万円

17,281百万円

(2)経常利益

221百万円

673百万円

318百万円

(3)当期純利益

221百万円

608百万円

318百万円

(4)純資産額

6,082百万円

651百万円

4,016百万円

(5)総資産額

16,989百万円

6,020百万円

11,423百万円

沿革

2【沿革】

 1948年4月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年7月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。

年月

概要

1948年10月

日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。

10月

日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。

1950年5月

日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年9月から納入を開始。

1958年8月

東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年1月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)

1960年7月

静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年9月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年7月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)

1968年6月

本田技研工業株式会社と取引を開始。

1969年9月

群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。

12月

有限会社堀沢運輸(1996年4月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。

1973年3月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。

1977年2月

福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。

1980年7月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。

1984年2月

アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。

1989年7月

静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場(2地区)に名称変更)を開設。

1990年12月

日本証券業協会へ株式を店頭登録。

1991年8月

インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。

11月

静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。

1994年3月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。

1998年9月

株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。

1999年5月

静岡県富士市(2005年3月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。

2000年4月

アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。

7月

モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。

2003年2月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。

2004年11月

タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年1月

静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。

2007年4月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。

2008年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

8月

中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。

2010年1月

静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。

11月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。

2013年6月

静岡県富士市依田橋に富士工場3地区を開設。

2013年11月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。

2015年12月

福岡県築上郡上毛町に九州工場第2地区を開設。

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年3月

メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。

2019年3月

ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。