日本プラスト

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。

　なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。

安全部品部門

　ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、

ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム

樹脂部品部門

　空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、

ニートン・オート・メヒカーナ

中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア：ニホンプラストタイランド

その他事業部門

　ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

　当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。

（主な事業会社）

日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、81,934百万円（前連結会計年度末は81,450百万円）となり、483百万円増加いたしました。

流動資産の残高は、46,346百万円（前連結会計年度末は46,038百万円）となり、307百万円増加いたしました。これは売掛金の増加2,453百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,784百万円が主な要因であります。

固定資産の残高は、35,587百万円（前連結会計年度末は35,411百万円）となり、175百万円増加いたしました。これは投資有価証券の増加1,136百万円、機械装置及び運搬具の減少957百万円が主な要因であります。

流動負債の残高は、38,895百万円（前連結会計年度末は42,643百万円）となり、3,748百万円減少いたしました。これは短期借入金の減少5,673百万円、支払手形及び買掛金の増加2,219百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は、11,981百万円（前連結会計年度末は12,588百万円）となり、606百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少754百万円が主な要因であります。

純資産の残高は、31,057百万円（前連結会計年度末は26,219百万円）となり、4,838百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加2,236百万円、為替換算調整勘定の増加1,648百万円が主な要因であります。

なお、自己資本比率は、37.9％となっております。

(2) 経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、世界的な半導体供給不足は緩和され、自動車の生産は回復傾向にありますが、中国では、ＥＶ（電気自動車）シフトが急速に進み、市場のニーズが大きく変化していることや地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による減収はあるものの、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により前期比20.2％増の124,255百万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比17.4％増の31,518百万円、エアバッグは前期比15.8％増の32,715百万円、樹脂部品は前期比24.9％増の59,382百万円、その他は前期比7.2％減の640百万円となり、ハンドル、エアバッグ、樹脂部品は得意先の生産回復、新車効果、為替影響等により増収となりました。損益面では、中国での減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、貸倒引当金繰入額の計上等による悪化要因はあるものの、その他の地域での増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰等の落ち着きや得意先の生産回復を受けた生産ロス解消等により営業利益は2,811百万円（前期は966百万円の営業損失）となりました。経常利益は外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価により為替差益を計上したこと等を受け2,920百万円（前期は749百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は製品保証引当金戻入額を特別利益に、減損損失を特別損失に計上したこと等により2,478百万円（前期は3,602百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果等により47,834百万円と前期に比べ10,351百万円（27.6％）の増収となりました。セグメント利益は、772百万円（前期は280百万円のセグメント損失）となりました。貸倒引当金繰入額の計上、子会社からのコミッションの減少、賃金上昇を受けた労務費の増加、車種構成差等の悪化要因はあるものの、増収影響、合理化による収益改善、得意先の生産回復を受けた生産ロスの解消、電力料高騰の落ち着き等により黒字となりました。

②　北米

北米の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により56,259百万円と前期に比べ15,601百万円（38.4％）の増収となりました。セグメント利益は、1,664百万円（前期は1,215百万円のセグメント損失）となりました。賃金上昇を受けた労務費の増加等はあるものの、増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰の落ち着き等により黒字となりました。なお、第４四半期(2023年10月～12月)は、原材料価格等の下落に連動し、販価が下がった影響及び将来立ち上がる新車の開発費が先行で発生していること等を受け赤字となりました。

③　中国

中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売が苦戦している影響等により15,927百万円と前期に比べ6,050百万円（△27.5％）の減収となりました。セグメント損失は、親会社に支払うコミッションの減少、合理化による収益改善、厳しい事業環境を踏まえ人員・経費削減の対策を講じたこと等による良化要因はあるものの、減収影響等により301百万円（前期は898百万円のセグメント利益）となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替換算による増収影響等により4,233百万円と前期に比べ992百万円（30.6％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響、合理化による収益改善、車種構成差等により790百万円（前期は543百万円のセグメント損失）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、758百万円（6.5％）増加し、当連結会計年度末は12,404百万円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は11,483百万円（前年同期は5,466百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費5,504百万円をはじめ、棚卸資産の減少3,222百万円及び税金等調整前当期純利益3,112百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加1,655百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は2,745百万円（前年同期は5,099百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,631百万円等によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は8,399百万円（前年同期は1,664百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少6,636百万円、長期借入金の返済による支出3,188百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入1,900百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金及び製品保証引当金の資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。

また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2024年３月期からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画を定め、「品質：ゼロディフェクトのやり切り」「収益：営業利益率３％」「ＳＤＧｓ：ＣＯ_２/廃材排出量削減」を経営目標として掲げ、2024年３月期はその初年度として、諸活動を推進しております。

・品質：ゼロディフェクトのやり切り

2024年３月期は、機械・設備による品質保証、制度・仕組みによる品質保証を両軸として諸活動に取り組んでまいりました。これら活動の成果と、新型コロナウィルス、半導体供給不足等の影響が緩和され、生産体制が安定を取り戻したことから、製品品質は一定の改善をはかることができております。第６次中期経営計画の最終目標であるゼロディフェクトの達成に向け、引き続き活動を継続してまいります。

・収益：営業利益率３％

第６次中期経営計画の最終目標値である営業利益率３％の達成に向け、2024年３月期は営業利益率2.6%を目標に活動を推進してまいりました。第５次中期経営計画期間における収益圧迫要因であった、外的要因による生産ロスが改善されたこと、また、生産体制の最適化、自動化投資による生産の効率化が進んだこと、原材料市況、電力料・輸送費高騰影響の製品価格への反映が進んだこと等により、営業利益率は前年度比では大幅に改善しております。一方で、中国市場における得意先の販売苦戦の影響により、中国子会社の収益が計画を下回ったことを受け、営業利益率の年度目標に対しては未達となっています。中国市場については、2025年３月期も引き続き厳しい状況が予想されますが、第６次中期経営計画の方針に基づき経営基盤を強化しつつ、営業利益率３％の達成に向け引き続き活動を強化してまいります。

・ＳＤＧｓ：ＣＯ_２/廃材排出量削減

当社の創立100周年である2048年目標の「ＣＯ_２排出量ゼロ化」「社内廃材実質ゼロ化」達成に向け、活動を推進してまいりました。ＣＯ_２排出量削減では、半導体供給不足の影響で計画していた設備導入に遅延が生じ、2024年３月期は目標未達となったことから、現在計画の見直しを検討していますが、設備導入後は挽回可能な見込みです。廃材排出量削減については、製造現場における各種取り組みに加え、製品品質の改善による原材料・梱包資材のロス削減が進んだことから目標を上回り達成しています。2048年までの目標達成に向け、引き続き活動を推進してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金並びに投資不動産）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。