豊田合成

３【事業等のリスク】

　当社グループは、内部統制委員会（以下「当委員会」）において、法令遵守とリスクマネジメントの状況を確認し、

不正およびリスクの未然防止の取り組みを推進しています。また、内部監査の状況についても当委員会に報告して

います。構成員としては委員長である取締役社長、社内取締役、執行役員、常勤監査役等から構成しています。

　当委員会はリスクの重要性を評価して重点リスクを特定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。

このリスクマネジメントの主な活動は下記のとおりです。これら一連の活動を繰り返し、不正およびリスクの未然防止を推進しています。

①ＰＬＡＮ

　まず本社各部門、関係会社が法令改正・事業環境変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスクの洗い出し、

見える化（リスクアセスメント）をしています。次に、役員等へのヒアリングを行い、経営目線、将来目線での

リスクを抽出しています。その後、発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての重点リスクを特定して

います。

　また、各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を

策定しています。

②ＤＯ、③ＣＨＥＣＫ

　各対応部門が対応策を実行、その状況を確認し、当委員会にて報告します。

④ＡＣＴＩＯＮ

　対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。

リスクマネジメントの主たる活動

　当社グループの財政状態、経営成績（サステナビリティ含む）および株価などに影響を及ぼす可能性のある

リスクとしては、以下のようなものがあります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに

含まれています。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが

判断したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む

当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う自動車

需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の得意先への販売依存度について

当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社およびその子会社（以下、同社グループ）に各種自動車部品を販売しています。連結売上収益に占める同社グループへの売上収益は前連結会計年度 54.3％、

当連結会計年度 57.3％を占め、当社グループの経営成績は、同社グループの自動車生産台数、当社グループ製品の

装着率および同社グループの購買政策などにより影響を受ける可能性があります。

(3)為替レートの変動について

為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの

財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、アジア、欧州・アフリカの諸地域で展開して

います。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在

しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性が

あります。
  ①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
  ②不利な政治的または経済的要因の発生
  ③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク
  ④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
  ⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱

(5)知的財産権について

当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。その

ため、第三者が類似製品を製造・販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、

第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の

知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社

グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新製品開発力について

当社グループは、「高分子の可能性を追求し、より良い移動と暮らしを未来につなぐ会社」を目指し、

市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進め、先進技術を導入した積極的な

製品開発に取り組んでいます。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、

新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまな

リスクが含まれています。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が
  成功する保証はありません。
④急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性が

  あります。
⑤現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発

できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性

があります。

(7)製品の品質不具合について

当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社

グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)価格競争

当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。
  当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えていますが、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を

及ぼす可能性があります。

(9)原材料・部品供給元への依存、物流

当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、取引基本

契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的

な事故、地政学的リスク、感染症による生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料・部品

の不足、原材料・部品価格の高騰が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価

上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害や停電等による影響について

当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を

行っています。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、

部品の調達先や製品の納入先での災害、感染症流行による当局からの社会的制限(都市封鎖・外出禁止等)などの

発生により影響を受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、

当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地方に所在しており、この地域で大規模な災害が

発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務による影響について

当社グループの従業員退職給付費用、退職給付債務および制度資産は、割引率など数理計算上で設定される前提

条件に基づいて算出されています。このため、実際の金利水準の変動や制度資産の運用利回りが悪化した場合には、

財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的手続について

当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においていますが、様々な訴訟および

規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に

影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報セキュリティ

　　当社は日々高まる情報セキュリティのリスクに対して、サイバー攻撃を重要な経営リスクとして位置づけ、

　中期的な推進計画を策定し、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）や詐欺メールへの対策、社員への啓発・

　教育などセキュリティ対策を強化しています。また当社国内外関係会社に対しては、日常点検や監査を通じて

　セキュリティレベルの底上げを行うなど、当社グループとしての信頼の維持と向上に努めるとともに、当社仕入先

　とも情報セキュリティ対策強化の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の安全性確保に努めています。

　　しかし万一、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウィルスの拡散による社内情報システムの停止や機密情報

の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性

があります。

３【配当政策】

配当は、財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE（株主資本配当率：配当額÷株主

資本（連結））2.5％を下限目標に設定しました。また、適切な資本構成を構築するため、機動的な自己株式の取得にも取り組みます。

　こうした株主還元の取り組みによって、従来以上に資本効率の向上を意識するとともに、株主資本コストを上回るTSR（株主総利回り）を長期安定的に実現、向上させていきます。

　配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としています。

当事業年度の配当については、2023年11月27日に１株当たり 38円の中間配当を実施しており、期末配当 57円と

合計で１株当たり 95円の剰余金の配当を実施しました。この結果、DOEは 2.5％となりました。

内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。