エクセディ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、42社の子会社及び５社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。

　当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。

　海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。

　当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　 連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。

　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にＩＦＲＳを適用しております。

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、原材料価格上昇分の売価への転嫁を進めたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、売上収益の増加はあるものの、当社グループのＡＴ（自動変速装置関連事業）セグメントにおける生産設備等につき、ＥＶ化の進展による需要の減少という事業環境の大きな変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、対象となる固定資産について減損テストを行いました。その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、322億円の減損損失を「その他の費用」として計上したことなどもあり、減益となりました。

　当連結会計年度の業績は、売上収益 3,083億円（前年同期比 7.9%増）、営業損失 154億円（前年同期は88億円の営業利益）、税引前損失 133億円（前年同期は99億円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失 100億円（前年同期は46億円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。

（セグメント情報）
　報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。

〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
　売上収益は 716億円（前年同期比 0.2%増）となりました。セグメント利益は、インフレの高止まりなどを背景としたコストの上昇はあるものの売価への転嫁を進めたことなどにより、 95億円（前年同期比 10.4%増）となりました。

〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
　売上収益は 2,017億円（前年同期比 11.1%増）となりました。これは、原材料価格上昇分の売価への転嫁を進めたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などによるものです。利益面におきましては、売上収益の増加はあるものの、生産設備等につき、ＥＶ化の進展による需要の減少という事業環境の大きな変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、対象となる固定資産について減損テストを行いました。その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、322億円の減損損失を「その他の費用」として計上したことなどもあり、 259億円のセグメント損失（前年同期は 11億円のセグメント損失）となりました。

〔ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）〕
　売上収益は 150億円（前年同期比 6.7%増）となりました。セグメント利益は売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより 21億円（前年同期比 32.2%増）となりました。
〔その他〕
　売上収益は 200億円（前年同期比 7.8%増）となりました。セグメント利益は、アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより 8億円（前年同期比 1.5%増）となりました。

　所在地別の概況は下記のとおりであります。

〔日本〕
　売上収益は 1,256億円（前年同期比 2.5%増）となりました。利益面につきましては、当社で減損損失を計上したことにより 64億円の営業損失（前年同期は70億円の営業利益）となりました。

〔米州〕
　売上収益は 593億円（前年同期比 17.4%増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上収益の増加はあるものの、生産性の悪化やインフレの高止まりを背景としたコストの上昇などにより 42億円の営業損失（前年同期は 46億円の営業損失）となりました。

〔アジア・オセアニア〕
　売上収益は 1,122億円（前年同期比 8.2%増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上収益の増加はあるものの、中国子会社で減損損失を計上したことにより 53億円の営業損失（前年同期は 69億円の営業利益）となりました。

〔その他〕
　売上収益は 113億円（前年同期比 25.6%増）、営業利益は、売上収益の増加などにより 5億円（前年同期比 89.4%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（272億円）から 104億円（38.1％）増加し 376億円となりました。これは、税引前当期利益が 232億円減少、営業債務及びその他の債務の増減額が 30億円の減少となった一方、減損損失が 280億円増加、棚卸資産の増減額が 39億円の増加、法人所得税の支払額の減少により 31億円増加、営業債権及びその他の債権の増減額が 19億円の増加となったことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（128億円）から 6億円（4.8%）増加し 134億円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が 29億円増加、投資有価証券の売却による収入が 9億円減少、有形固定資産の取得による支出が 31億円の減少となったことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（112億円）から 2億円（2.0%）増加し 114億円となりました。これは、配当金の支払額が 5億円増加したことなどによるものです。

　上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 17億円（前年同期は 9億円の増加）があり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（595億円）から 145億円（24.4％）増加し、740億円となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は１ヵ月間相当額を記載しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。

(1) 重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は 3,219億円（前連結会計年度末は 3,319億円）となり、前連結会計年度末比 99億円(3.0%)減少いたしました。主な内容は減損損失の計上に伴う、有形固定資産の減少 368億円及び繰延税金資産の増加 102億円、現金及び現金同等物の増加 145億円並びに資本性金融商品に対する投資の増加 30億円であります。負債合計につきましては 884億円（前連結会計年度末は 920億円）となり、前連結会計年度末比 36億円(3.9%)減少いたしました。主な内容は借入金の返済に伴う、社債及び借入金の減少 37億円、営業債務及びその他の債務の減少 6億円及び未払法人所得税等の増加 11億円であります。資本合計につきましては 2,335億円（前連結会計年度末は 2,399億円）となり、前連結会計年度末比 64億円(2.7%)減少いたしました。主な内容は、利益剰余金の減少 147億円（親会社の所有者に帰属する当期損失計上による減少 100億円、剰余金の処分（配当金）による減少 49億円）、為替が円安に推移したことなどによる、その他の資本の構成要素の増加 76億円、非支配持分の増加 7億円 であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 68.0%から 67.9%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 3,083億円（前年同期比 7.9%増）、営業損失 154億円（前年同期は88億円の営業利益）、税引前損失 133億円（前年同期は99億円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失 100億円（前年同期は46億円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。

　ＭＴ（手動変速装置関連事業）における売上収益は 716億円（前年同期比 0.2%増）となりました。セグメント利益は、インフレの高止まりなどを背景としたコストの上昇はあるものの売価への転嫁を進めたことなどにより、 95億円（前年同期比 10.4%増）となりました。

　ＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上収益は 2,017億円（前年同期比 11.1%増）となりました。これは、原材料価格上昇分の売価への転嫁を進めたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などによるものです。利益面におきましては、売上収益の増加はあるものの、生産設備等につき、ＥＶ化の進展による需要の減少という事業環境の大きな変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、対象となる固定資産について減損テストを行いました。その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、322億円の減損損失を「その他の費用」として計上したことなどもあり、 259億円のセグメント損失（前年同期は 11億円のセグメント損失）となりました。

　ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）における売上収益は 150億円（前年同期比 6.7%増）となりました。セグメント利益は売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより 21億円（前年同期比 32.2%増）となりました。

　その他における売上収益は 200億円（前年同期比 7.8%増）となりました。セグメント利益は、アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより 8億円（前年同期比 1.5%増）となりました。

　また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はＲＯＥ △4.5%、ＲＯＡ △3.1%、親会社所有者帰属持分比率 67.9%、固定比率 66.4%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約９割が自動車用部品であり、自動車の電動化や主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財務政策

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
　当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
　今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資や現地でのニーズに対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
　従い、当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

６．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」「産業機械用駆動伝導装置」の３つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事

業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」、建設機械用製品や産業車両用製品等を生産する「ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）」の３つを報告セグメントとしております。

　セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日至  2023年３月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益（△損失）は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

その他の重要な項目

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益（△損失）は、連結損益計算書上の営業損失を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

その他の重要な項目

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　報告セグメントの区分は、製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。

(4）地域ごとの情報

　国及び地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は、以下のとおりであります。

①　国及び地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

（注）　売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

②　国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は、以下のとおりであります。

(5）主要な顧客の情報

　当社グループは、株式会社アイシンおよびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において37,328百万円、当連結会計年度において48,025百万円であり、ＭＴ、ＡＴ、ＴＳ、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。

　当社グループは、日産自動車株式会社およびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において35,931百万円、当連結会計年度において41,303百万円であり、ＭＴ、ＡＴ、ＴＳ、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。